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財務省教育よりも先ずは銭

40人学級、再開を検討…少子化で財務省
 財務省は27日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すべきだとする案を提示した。
 財務省は、これにより、教職員数を約4000人、義務教育費の国庫負担を約90億円削減できると試算するが、文部科学省や文教族議員らは「学力低下などにつながりかねない」と反発している。
 2011年度に施行された改正義務教育標準法は、公立小1年生の1クラスの上限を35人と定めている。子どもが小学校に入学後、環境変化に適応できず、授業中に歩き回るなどの問題行動を起こす「小1プロブレム」対策として、従来の上限40人から引き下げたものだ。36人以上になると学級数は二つになるため、教職員の数も増える。
 財務省は、「35人学級」の効果について、いじめや暴力の抑制につながったとは認められないと主張。政府の厳しい財政状況も踏まえ、「少子化に伴い教職員の数も減らすべきだ」とし、40人学級とした場合に捻出できる約86億円を幼児教育の無償化に充てることも提案している。(以上(読売新聞2014年10月28日07時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141027-OYT1T50112.html

 銭勘定しか頭にない最低の頭脳集団財務省が、小学校1年生の35人学級を改悪して40人学級に戻し、教員のリストラをしろとほざいていることが分かった。
 日本の将来を背負ってくれる子供に投資をしないで、どうやって日本の国を発展させるのかなどの将来展望など財務省にある訳がない。さらに悪いことには、マンガ脳レベルしかない脳みその麻生太郎が財務相なのだから、開いた口がふさがらない。また、財務省は、あちこちに手を回して消費税率10%にしないと国が潰れるなどと吹聴して回っているが、消費税増税すれば、国の歳入が増税前よりも下がるという結果は、過去のデータでハッキリしている。それも、分からないバカが、選りすぐられたというエリート意識を持ってろくでもないことをやっているのが財務省だ。
 財務省は、会社で言えば経理部門だ。財務省は経理だけやっていれば良いのだ。(No.4264)

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