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2014年10月

民主党ブーメランなど気にしない

安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル “革マル発言”まで飛び出し…
 衆院予算委員会は30日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造(ねつぞう)」という痛烈な発言まで飛び出した。
 安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約800万円の献金を受けていた」
 枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合(日本労働組合総連合会)加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」
 余裕たっぷりの安倍首相とは対照的に、枝野氏の表情が一気に青ざめた。枝野氏は「(政府・与党と付き合いがある)経済団体の中に、犯罪行為を犯す企業が加入しているケースもある。だからといって経済団体の幹部と会わないのか」と反撃を試みたが、劣勢は明らかだった。
 精いっぱいオブラートに包んだ「いろんな方」という表現に与党側からは失笑が漏れ、ネット上では「安倍首相も大きく成長した。まさか革マル発言で追い込むとは思わなかった」との“称賛”の声も起きた。
 そもそも、枝野氏にとって、この日の論戦はタイミングが悪過ぎた。
 夕刊フジが29日に詳報した関連政治団体の不透明収支に批判が集まるなか、「政治とカネ」問題で政権を追及したところで、「説得力を欠く」(民主党中堅)のは避けられない。
 実際、枝野氏の「政治とカネ」に関する質問は、安倍首相に見事にかわされてしまった。
 枝野氏「首相が、近い議員に『誹謗中傷合戦は止めるべきだ』『撃ち方やめになればいい』と述べたと報道されている。事実関係をお答えください」
 安倍首相「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」
 閣僚の不祥事続出で逆風だった安倍首相だが、完全に戦闘モードに戻ったようだ。
 枝野氏は、政治資金問題が発覚した江渡聡徳防衛相らに説明責任を果たすよう指示すべきだとも指摘したが、安倍首相は、枝野氏にも不透明収支があったことを挙げ、「予算委で言い合うのは生産的ではない。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や消費税などの課題に真摯に向き合っていくべきだ」と切り返した。
 与野党の泥仕合は、さらに激化しそうだ。(以上(ZAKZAK2014.10.30)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm

 大本営・枝野幸男が、予算委員会の質疑で安倍総理からの逆襲を受けたそうだ。
 何と言っても、民主党議員の誰を叩いても脛に傷があるのだから、ブーメランが頭に刺さっても、神経が麻痺して分からないのだから、議論がかみ合う訳がない。枝野も余計なくだらないことを執拗に質問するから、革マル派との繋がりを公にされた上、「『誹謗中傷合戦は止めるべきだ』『撃ち方やめになればいい』と述べたと報道」については、安倍総理が明確に「朝日新聞の捏造記事」とまで言わせたのだ。民主党としては、消費税増税によって庶民を痛めつけるというのが党是だから、安倍総理の言う消費税の議論などする気もないのだろう。国民生活を考えていない民主党を前面に押し出していると言っても過言ではない。また、TPPにしても、野田豚が参加するとほざいたから、あとの尻拭いは自民党でやれという立場だろう。
 それにしても、無責任な民主党にこれ以上日本の政治をやらせておいて良いものだろうか?早く、解散総選挙をやって、衆議院から民主党を駆逐する時期ではないだろうか?(No.4267)

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北朝鮮が拉致を遺骨とすり替える

日本人遺骨調査終了、北が一方的通告…日朝会談
 【平壌=仲川高志】北朝鮮の平壌で29日まで行われた日本政府代表団と北朝鮮の特別調査委員会幹部との会談は、2日間で約10時間半に及んだ。
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、「(訪朝の目的の)趣旨に沿った形での説明はあった」と一定の手応えを示唆したが、北朝鮮側は日本人遺骨問題の調査が終了したと一方的に通告するなど、双方の主張や立場の隔たりが浮き彫りになる場面もあった。
 「今後も日朝間の話し合いは継続される」
 29日の会談終了直後、外務省幹部はこう強調した。だが、一連の会談での北朝鮮側の反応や発言などについて、日本政府代表団は一様に堅く口を閉ざしている。
 日朝両政府は7月、拉致被害者らの調査期間を最長で1年とし、北朝鮮が「夏の終わりから秋の初め」に1回目の報告を行うことで合意した。今回の訪朝は、9月に北朝鮮側が「調査は初期段階にある」と報告先送りを通告し、その後、「調査状況を知りたければ平壌に来ればいい」と伝えてきたことを受けたもので、拉致被害者家族会の間では「今後の交渉が北朝鮮ペースになりかねない」と懸念する声も多かった。
 このため、日本政府は今回の代表団の訪朝を何らかの合意に向けた「協議」や、公式に報告を受ける場とは位置づけず、拉致問題を最重要視する日本側の主張を北朝鮮の特別調査委幹部らに直接伝え、調査状況を聴取する場としてきた。それにもかかわらず、北朝鮮側は29日の会談で「日本人遺骨問題」の全面調査が終了したと通告した。
 厚生労働省によると、北朝鮮の日本人墓地は平壌郊外などに71か所あるとみられる。関係者によると、これまでの日朝協議で北朝鮮側は「住宅地や道路の整備に支障が出ており、早く解決してほしい」と主張してきたという。(以上(読売新聞2014年10月30日07時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141030-OYT1T50007.html

 北朝鮮まで呼びつけられた日本政府代表団が、北朝鮮の手玉に取られたようだ。
 本来、拉致被害者が最終戦課題であったにもかかわらず、北朝鮮は拉致被害者の報告などせずに、遺骨の調査が終わったと話をはぐらかした。これ以上協議などしても、無駄だから、日本政府は直ちに北朝鮮に対する制裁措置を元に戻した上、国際的にも拉致事件という大犯罪を犯したのだから「テロ国家」として認定されるように動くべきだ。また、人道的措置として、北朝鮮人の食料を与えているが、北朝鮮内部からの崩壊をさせるためにも、一切の人道的措置も止めて兵糧攻めにするべきだ。
 自国民の食料は、人道的支援で求めて、浮いた金で核開発をしているのだから、徹底的に北朝鮮を締め上げるとともに、在日朝鮮人を母国に強制送還してやれば良いのだ。(No.4266)

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野党なら修正すれば済む話

枝野氏も新年会収入240万円記載せず…訂正へ
 民主党の枝野幸男幹事長(50)(衆院埼玉5区)の関係政治団体が2011年分の政治資金収支報告書に、同年2月の新年会に伴う収入約240万円を記載していなかったことがわかった。
 支出約207万円は記載していた。枝野事務所は「単純ミス」と説明し、29日にも報告書を訂正する。政治団体の収入の不記載では、小渕優子・前経済産業相(40)の資金管理団体なども観劇会に伴う収入を記載していなかった。
 問題の団体は「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」。11年の収支報告書には「新年会会場費」として、さいたま市の結婚式場に207万5000円を支出したと記載したが、収入の記載はなかった。
 枝野事務所によると、同団体は07年から毎年、支援者らによる会費制の新年会を開催。11年は2月6日に立食パーティー形式で開かれ、枝野氏があいさつした。487人が参加し、会費は1人5000円で、243万5000円の収入があったという。
 この前後の10年と12年にも同じ会場で新年会が開催されており、両年の収支報告書には収入も支出も記載されていた。
 同団体の収支報告書の作成は、枝野氏の妹が担当。当時、政治資金監査人から収入の記載漏れを指摘されて訂正したが、訂正前の報告書を総務省に提出していたという。枝野氏の秘書は28日、読売新聞の取材に「会費は徴収しており、記載忘れだ。反省している」と説明した。(以上(読売新聞2014年10月29日08時17分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141028-OYT1T50156.html

 歩く国賊・菅直人内閣の官房長官で、原発菅災時に大本営発表を繰り返した枝野幸男が、政治資金収支報告書に記載漏れがあったことが発覚した。
 その前に、枝野幸男は、小渕優子の記載漏れに対して散々大口を叩いて辞職にまで追い込んだ。しかし、そこは、民主党の厚かましさだ。「自分には優しく、他人には厳しい」という党是を踏襲している。秘書がやろうが、責任者は議員本人であり、小渕優子を辞職に追い込んだ以上、民主党の糞にもならない幹事長であろうが、枝野幸男は辞任するべきだ。
 大本営・枝野幸男は秘書に言い訳をさせているが、本人がちゃんと釈明をして、幹事長を辞任するべきだ。(No.4265)

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財務省教育よりも先ずは銭

40人学級、再開を検討…少子化で財務省
 財務省は27日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すべきだとする案を提示した。
 財務省は、これにより、教職員数を約4000人、義務教育費の国庫負担を約90億円削減できると試算するが、文部科学省や文教族議員らは「学力低下などにつながりかねない」と反発している。
 2011年度に施行された改正義務教育標準法は、公立小1年生の1クラスの上限を35人と定めている。子どもが小学校に入学後、環境変化に適応できず、授業中に歩き回るなどの問題行動を起こす「小1プロブレム」対策として、従来の上限40人から引き下げたものだ。36人以上になると学級数は二つになるため、教職員の数も増える。
 財務省は、「35人学級」の効果について、いじめや暴力の抑制につながったとは認められないと主張。政府の厳しい財政状況も踏まえ、「少子化に伴い教職員の数も減らすべきだ」とし、40人学級とした場合に捻出できる約86億円を幼児教育の無償化に充てることも提案している。(以上(読売新聞2014年10月28日07時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141027-OYT1T50112.html

 銭勘定しか頭にない最低の頭脳集団財務省が、小学校1年生の35人学級を改悪して40人学級に戻し、教員のリストラをしろとほざいていることが分かった。
 日本の将来を背負ってくれる子供に投資をしないで、どうやって日本の国を発展させるのかなどの将来展望など財務省にある訳がない。さらに悪いことには、マンガ脳レベルしかない脳みその麻生太郎が財務相なのだから、開いた口がふさがらない。また、財務省は、あちこちに手を回して消費税率10%にしないと国が潰れるなどと吹聴して回っているが、消費税増税すれば、国の歳入が増税前よりも下がるという結果は、過去のデータでハッキリしている。それも、分からないバカが、選りすぐられたというエリート意識を持ってろくでもないことをやっているのが財務省だ。
 財務省は、会社で言えば経理部門だ。財務省は経理だけやっていれば良いのだ。(No.4264)

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売国でソウルに行った超党派

日韓議連、首脳会談実現へ努力 慰安婦で措置
 【ソウル共同】超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟は25日、ソウル市内で開いた合同総会で共同声明を採択した。「日韓首脳会談の早期実現に向けた環境づくりのため努力する」と表明。従軍慰安婦問題をめぐり元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒やす措置が早急に取られるよう、日韓双方が共に努力するとした。
 日本側は慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話や、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話などを継承すると再確認。国交正常化50周年を迎える来年が飛躍の年となるよう努力することでも一致した。(以上(2014/10/25 19:21【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102501001759.html

 日本の超党派の売国奴集団・日韓議員連盟が、ソウルまで遊びに行って「従軍慰安婦問題をめぐり元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒やす措置」などと勝手な約束をしてきたらしい。
 慰安婦を含めて、日韓基本条約締結時に全ての賠償は終わっているのだ。それをほじくり返してカネをせびっているのは、南朝鮮だ。それに加担する日韓議員連盟など売国奴以外の何物でもない。南朝鮮のいう従軍慰安婦は、慰安婦で儲け、さらに、老後は屁理屈を付けてアジア女性基金からカネをふんだくって、良い身分だと言いたい。なぜ、南朝鮮でこのようなことが続くかと言えば、日本が支払った賠償金を朴正煕が賠償するべき被害者に渡さずに、漢江の奇跡等に流用したからだ。それゆえに、どのような賠償を求められようとも、賠償しなければならないのは南朝鮮政府であり、朴槿恵の糞ババアだ。それをすると政権が揺らぐというので、事実から目を避けているだけだ。
 これ以上、南朝鮮が慰安婦を含めた全ての戦後処理に対して賠償を求めるならば、国交断絶で構わないと思う。さらに、日韓議員連盟の売国奴は、選挙公報に「日韓議員連盟所属」と明記するべきだ。後は、有権者の判断だ。(No.4263)

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政治家の品格さえもない市長

怒号の面会「うるせえ」発言橋下市長に批判殺到
 民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡る大阪市の橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会(在特会)」会長との面会について、「市長の言葉遣いが悪い」などの意見が市に殺到している。
 市によると、面会した20日から24日午後5時までに電話やメールで計1355件。大半が橋下市長の言葉遣いや態度に批判的な内容という。
 面会では、在特会会長に「あんた」と呼ばれた橋下市長が「うるせえ、おまえ」と言い返し、2人が詰め寄る場面もあった。橋下市長は「おまえみたいな差別主義者は大阪にはいらない」と発言するなど怒号が飛び交い、30分を予定していた面会を10分弱で打ち切った。
 意見の中には「よく言った」と評価するものもあるが、「公人として問題ある態度だ」などと、橋下市長の言動に批判的なものが多いという。
 こうした意見について、橋下市長は「市長としての振る舞いを求められても困る。言葉遣いがダメなら、僕を落選させればいい」としている。(以上(読売新聞2014年10月25日16時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141025-OYT1T50026.html

 在特会と橋下徹との会談というよりは、罵り合いは生で見たが、まあ、どっかの筋のおかしい輩の罵り合いとしか思えなかった。
 橋下徹は、市長である以上、横綱相撲をやるのかと思っていたが、在特会会長と同じレベルで怒鳴り合っているだけなのだ。これでは、評判を落とすのも仕方あるまい。まあ、飛田新地の顧問弁護士をやっていれば、このような態度でなければ勤まらなかったのかも知れない。
 政治に口を出すのならば政治家になれ、立候補しろという橋下の態度は許せないと思うが、寛大な心を持った大阪府民は許すのだろう。(No.4262)

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自動車保険弁護士も利用する

交通事故訴訟、10年で5倍に…弁護士保険利用
 交通事故の損害賠償請求訴訟が全国の簡易裁判所で急増し、昨年の提訴件数は10年前の5倍の1万5428件に上ったことが、最高裁の調査でわかった。
 任意の自動車保険に弁護士保険を付ける特約が普及し、被害額の少ない物損事故でも弁護士を依頼して訴訟で争うケースが増えたことが原因。弁護士が報酬額を引き上げるために審理を長引かせているとの指摘も出ており、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。
 弁護士保険は2000年、日弁連と損害保険各社が協力して商品化した。事故の当事者が示談や訴訟の対応を弁護士に依頼した場合、その費用が300万円程度まで保険金で賄われる。契約数は12年度で約1978万件。重大事故で保険加入者を保護する目的で導入された側面があるが、被害が軽微な物損事故で使われているのが実態だ。(以上(2014年10月25日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141025-OYT1T50007.html

 交通事故の損害賠償請求訴訟が、急増していることが分かった。
 弁護士からすれば、サラ金などの違法利息の取り立てという美味しい仕事が減ってきたので次のターゲットとして、勝っても負けても弁護士費用が貰える任意保険の弁護士保険をターゲットにしているらしい。実際には、損害賠償額よりも弁護士費用を保険会社が支払う金額が多いケースもあるそうだ。まるで接骨院が自賠責保険を食い物にしているのと同じ構図だ。そもそも、弁護士保険は、重大事故での訴訟を目的としているが、法の抜け道に明るい弁護士にとっては、物損事故でもおいしい仕事になっているようだ。簡裁での和解にも応じずに判決を求め、判決が気に入らなければ上訴して更に儲けるというのだから問題は大きい。
 弁護士保険は、損害賠償額に応じて弁護士費用の上限を設定する必要があると考える。(No.4261)

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政治屋は何奴を見ても情けない

SMバー支出、民主「情けない」 宮沢洋一氏を追及へ
 閣僚のダブル辞任のショックが冷めやらぬ中、経済産業相に就いた宮沢洋一氏の資金管理団体からSMバーへの支出が発覚した。首相官邸は違法性はないとして問題視しない考えだが、民主党は閣僚のドミノ辞任を狙って追及する構えだ。
 「あぜんとした。こうした問題を国会で取り上げざるを得ないのは、大変情けない」。民主党の枝野幸男幹事長は23日の記者会見で、宮沢氏をこう批判した。民主党執行部の一人は「チャンスだ。さらに変なことを言えば、完全にクビを取れる」と語り、辞任に追い込むことも視野に入れる。
 宮沢氏は23日、SMバーに行ったのは事務所関係者だとし、代金を弁済させて収支報告書を訂正すると説明した。ただ、そうなると、自民党が民主党政権時代、問責決議案を出して攻撃した荒井聰国家戦略相(当時)と似た構図になる。荒井氏は秘書が事務所費でキャミソールを買ったことで批判され、内閣改造を機にわずか3カ月で交代した。こうしたこともあり、民主党は24日の衆院経済産業委員会で、宮沢氏を徹底して追及することにしている。(以上(朝日新聞2014年10月23日21時43分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGBR4VDTGBRUTFK008.html

 1日3億円も使って国会は何をしているのだろうか?
 宮沢のSMバーもだが、どうして大臣にならなければ政治資金収支報告書がチェックされないのか不思議だ。野党、特に民主党のバカどもは、「うちわ」騒ぎで法相を辞任に追い込んだが、民主党の支持率は逆に下がっている。それが、なぜかというのが分からないで大口を叩いているのが歩く国賊・菅直人内閣時の官房長官・大本営枝野幸男だ。今の日本のことを考えず、民主党の都合の悪い法案の成立を阻止するための牛歩戦術に過ぎないのだ。安愚楽詐欺の片棒を担いだ海江田万里は、特定機密保護法に「国内テロ」を含めないと豪語しているが、余程か民主党には都合の悪い法案=民主党が影で悪い事をしているということだろう。
 国民のための議論をしない民主党議員など国会には不要だ。公職選挙法改正には、現在民主党が取っている選挙区を全部無くして、民主党の望む議員定数の削減を成し遂げるべきではないだろうか?(No.4260)

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マラソンも中止にさせる誤報記事

横浜国際女子マラソン打ち切り…朝日など財政難
 横浜国際女子マラソンが11月の今年の大会を最後に実施が打ち切られることが22日、明らかになった。
 日本陸連関係者などによると、同陸連とともに主催する朝日新聞社などが、財政難などを理由に打ち切りを決断した。
 横浜国際女子マラソンは、30回で終了した東京国際女子マラソンの後継大会で、今年の大会が6回目だった。(以上(2014年10月23日07時25分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20141023-OYT1T50005.html

 横浜国際女子マラソンが、今年の大会を最後に打ち切られることになった。
 その理由として、大会を主催する朝日新聞社などが財政難になったとのことだ。朝日新聞は、「吉田証言」の誤報、「吉田調書」の誤報など不祥事が続くとともに、慰安婦問題に大きな意義のある「吉田証言」の誤報については、海外に発信せず、日本国内だけに謝罪記事を載せただけでなく、社長の木村伊量にしても、謝罪は「吉田調書」を表に出し、如何にして、「吉田証言」の誤報を隠そうかと画策していることが伺えるからだろう。朝日新聞に対しての不買運動が、ネットで盛んに行われているが、ネットの力を朝日新聞が甘く見たと言うのもあると考える。
 子供でも、悪い事をすれば謝るという躾をされるが、朝日新聞は会社を挙げてその躾すらされていないことを露呈したのだろう。(No.4259)

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審議拒否しても支持など増えません

停滞国会、重要法案に遅れ…野党抵抗
 安倍内閣は21日、辞任した女性2閣僚の後任に宮沢経済産業相と上川法相が就任し、新たな体制で信頼回復に乗り出した。
 ただ、民主党など野党側は勢いづいており、国会は「野党ペース」となる可能性もある。法案審議は政府・与党の想定よりも遅れており、対決法案の労働者派遣法改正案は、今国会成立が厳しくなってきている。
 2閣僚の同時辞任を受け、民主党の川端達夫国会対策委員長は21日の記者会見で、この日予定されていた衆院本会議について「極めて異常な事態で、本会議を開くべきではない」と述べた。新閣僚の所信聴取後でなければ、審議に応じられないとの考えを示したものだ。
 野党7党が足並みをそろえたため、1時間遅れで開会した21日の衆院本会議は、上川氏の後任の衆院厚生労働委員長を選任したが、予定されていた土砂災害防止法改正案の趣旨説明と質疑は23日に先送りされた。(以上(読売新聞2014年10月22日03時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141021-OYT1T50137.html

 2大臣を辞任に追い込んだと意気を巻いている、バカの筆頭民主党を含む野党が、屁理屈を付けて審議拒否をしている。
 どうやっても、重要法案の審議をしたくないようだが、国会議員が審議をしないのであれば国会議員としての存在価値も無いのだから、サッサと辞任して欲しい位だ。土砂災害防止法改正案の趣旨説明すら拒否をしたのだから、この遅れによる天災が発生した場合には、人命を含めて全ての責任を野党が取るべきだと考える。1日3億円国会運営の費用が掛かっているという認識があれば、国民の代表としての立場は何処に行ったのだろうか?審議拒否をするのならば、審議拒否期間×3億円を審議拒否した政党が国庫に支払う罰則を定めたらどうだろうか。
 国民不在の野党の政治ごっこは、マスコミの政党支持率の世論調査で分かることだ。私は、決して民主党の支持率が増えることなどあり得ないと考えている。いくらお粗末な頭で考えても、国民の考えと大きく乖離しすぎているのだから。(No.4258)

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国会がうちわの定義議論する

「再生可能な失敗」…サバサバした表情の松島氏
 『法務省でこの日午後に記者会見した松島氏は、いつも通りの、ひょうひょうとした表情。「うちわ」問題で国会を滞らせたことを謝罪したが、配布物が「うちわ」だったかどうかについては、最後まで「討議資料を印刷したもの。法に触れることをしたと考えていない」とこれまでの主張を繰り返した。
 会見では終始、サバサバした表情をみせ、「再生可能な失敗だと思う」「大臣じゃなくても、やれることはいっぱいある」などと語った。
 小渕氏とそろっての「ダブル辞任」となったが、「結果的に同じになった。連絡を取り合った訳ではない」と強調した。週末に熟考した上で、「身を引いて一議員として内閣を支えよう」との決断に至ったという。
 松島氏といえば赤い服がトレードマーク。だが、この日は白い服で会見に臨んだ。白を選んだ理由について「真っさらな気持ちで、歩みだそうという思い」と語った。』(以上(読売新聞2014年10月21日07時15分)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141021-OYT1T50008.html

 民主党のバカどもが、配布したうちわが配布物かどうかというバカの真骨頂を表したことで松島法相が辞任した。
 それならば、ネットオークションで多数出品されている政治屋のうちわについても、一つずつ吟味して、選管の証書が貼付されていないうちわを配布した議員は、漏れなく刑事告発するべきだろう。今は、エボラ出血熱、経済等議論しなければならない重要案件が多数あるはずだが、うちわ論議で時間を潰して、民主党は政治をやっているという気になっているのならば、民主党は全員政治家を辞めるべきだ。
 次に発表するメディアの世論調査で、民主党の支持率がどの位上がっているか楽しみだ。まあ、民主党の三流週刊誌以下の政治に対して、有権者がYESとは判断しないだろう。(No.4257)

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地方創生アイデアは金で釣る

自治体の努力反映=交付税配分を見直し-石破地方創生相
 石破茂地方創生担当相は18日、広島県尾道市での講演で、地方の財源不足を補う地方交付税制度について「努力したところにもっといいことがある仕組みができないか」と述べ、各自治体が活性化などの成果を出した場合、交付税の配分により反映されるよう見直す必要があるとの認識を示した。
 石破氏は、各省が所管する補助金についても「いろんな補助金があるが、どうにも使いにくい。アイデアを地方から出していだたき、国はそれに応える形で変えたい」と強調。自治体の意見を踏まえ、使いやすい制度へ改めることを検討する考えを示した。(以上(時事ドットコム2014/10/18-20:07)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014101800281

 どや顔の石破茂が、地方交付税制度について、努力した所にもっと配るという認識を示した。
 まあ、無任所大臣だから、予算を取ってカネをばらまくことぐらいしか、石破のできる仕事は無いだろうが、結局は、自分で地方創生のアイデアを考えるのではなく、地方からアイデアを集めて、それにカネをばらまくと変えただけだ。お宝探偵団を見れば分かるが、日本の何処に行っても箱物だけは充実している。それがこれまでのバラマキの成果とも言える。しかし、地方がどのようにして栄えるかなど考えられた様子はなく、農業で言えば、補助金のバラマキだけで、根本的に農業を儲かる姿に変えようなどという発想は、幾多にも及ぶ法的制約によって、専業農家よりも、三ちゃん農業の兼業農家に有利になっているだけだ。もちろんそれは、JAを頂点とする集票マシーンということだ。
 石破は鳥取県選出の議員なのだから、人から聞かなくても持論があるはずだが、それも持ち合わせていないとすれば、こちらの方が大臣失格ではないだろうか?(No.4256)

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小渕氏は民主党より潔し

「内閣に迷惑かけられない」小渕氏、辞任不可避
 小渕経済産業相は、関連する政治団体で不透明な資金処理があった問題を巡り、近く進退を判断する。
 周辺には「内閣に迷惑はかけられない」と伝えており、政府・与党内では、辞任は避けられないとの見方が強まっている。政治資金の調査結果を踏まえて最終判断する。安倍首相は、小渕氏の対応を見守る考えだ。
 小渕氏は18日、経済産業省で記者団に対し、「今やらなければならないことは、自身の政治資金のことに関する問題のために、しっかり調査をすることだ」と述べ、調査を急ぐ考えを強調した。小渕氏はこの日、予定していた愛知県内での式典出席をキャンセル。20日か21日で調整していたプリツカー米商務長官との会談を見送ることも決めるなど、公務に支障が出ている。
 首相は18日午後、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席を終え、政府専用機で羽田空港に到着した。その後、首相公邸で、政府関係者から外遊中の国内情勢について報告を受けた。(以上(読売新聞2014年10月19日08時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141018-OYT1T50145.html

 小渕優子経産相が、大臣を辞任する意向らしい。
 安愚楽詐欺の片棒を担いだ泣き虫・海江田万里は、意気揚々としているのだろうが、自分が何をしてきたかということは棚に上げている。歩く国賊・菅直人内閣時代、経産相を辞めると泣きながら言っておきながら、内閣崩壊まで経産相にしがみついていた。本当に、これで日本の政治が良くなるのか、全く疑問だ。民主党は、有権者の声、特に民主党に都合の悪い事には、耳を塞いでブロックしているのだから、裸の王様と同じだ。今、国会で議論しなければならないのは、経済の問題、エボラ出血熱への対応と言った最重要案件があるにも関わらず、大臣の辞任をせがむという、政治家としての資質が欠如しているとしか言いようがない。歩く国賊・菅直人にしても、北朝鮮の政治団体への政治献金問題で、進退を問われていた丁度その時に、東日本大震災が発生し、野党は歩く国賊・菅直人の追求を止めて、震災対応を国会ぐるみで行った。今から見れば、歩く国賊・菅直人をそのまま追及の手をゆるめずに、永田町の留めておけば、原発菅災もここまで酷くなっていなかったのではないかと思うし、総理を変えていた方が、震災対応もマシだったのではないかとさえ思う。
 まあ、民主党は次の世論調査で、どれだけ政党支持率が上がっているか楽しみにしていればよいだけだ。(No.4255)

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景気より「うちわ」が大事茶番劇

民主、松島法相の公選法違反容疑の告発状提出
 松島法相が地元で「うちわ」を配布した問題で、民主党は17日、東京地検特捜部に対し、公職選挙法違反(寄付の禁止)容疑の告発状を提出した。
 正式に受理されれば、検察当局を所管する法相が捜査対象となる。
 告発人は、民主党の階猛副幹事長。告発状は、松島法相が地元の衆院東京14区(東京都墨田、荒川両区)内で行われた祭礼やイベントで、「経済産業副大臣・衆議院議員」「法務大臣」の肩書と氏名を記したうちわを配布したことは、公選法が禁じる寄付に当たると指摘。その上で、「松島氏は不当な宣伝効果をあげており、極めて悪質な寄付だ」としている。
 階氏は告発状の提出後、記者会見し、「たかが『うちわ』とは到底言えない。松島氏は大臣の資質を欠く」と語った。
 松島法相は17日、首相官邸で記者団に、公選法違反容疑の告発について「法相だから、一つ一つの事案についてコメントは差し控える」と述べた。(以上(読売新聞2014年10月17日20時30分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141017-OYT1T50114.html

 1日3億円の血税を使う国会で、松島法相の首を「うちわ」で取ったと意気込んでいるバカ集団民主党が、松島法相を東京地検特捜部に告発状を出したそうだ。
 国民の関心事は、エボラ出血熱に対する対応、アメリカ株価下落による経済問題等、民主党が考えていることよりも、重要なことだ。しかし、民主党は、揚げ足取りの「うちわ」問題で、無駄な審議時間を過ごしていると受け取られても仕方のないことだ。これで、民主党の支持率が劇的に回復し、また政権に戻れるなどという甘い考えを持っているとすれば、噴飯物だ。ネットの書き込みを見ても、「国会の民主党の質疑は時間の無駄なので、次世代の党に渡せ」というのも散見できるし、民主党議員の作った「うちわ擬き」の写真などいくらでも見ることができる。
 民主党の階猛は、「たかが『うちわ』とは到底言えない」とほざいたそうだが、国民の民意をくみ取る気のない政党に何を言っても、糠に釘、豆腐に鎹、民主党に政策と言っても過言ではあるまい。(No.4254)

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裏付けのない記事ばかり書く朝日

朝日新聞社報道めぐる賠償請求を棄却 福岡地裁支部
 偽装請負事件をめぐる報道で名誉を傷つけられたなどとして、北九州市の土木建築会社と社長の女性が、朝日新聞社と、福岡県警を管轄する県に計3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決で福岡地裁小倉支部は16日、原告の請求を棄却した。
 女性は、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の修繕工事をめぐり労働者を偽装請負の形で送り込んだとして、職業安定法違反の幇助(ほうじょ)の罪で2012年2月2日、罰金25万円の略式命令を受けた。女性の夫は指定暴力団工藤会系の組長で、朝日新聞は翌3日付朝刊で、同社は実質的に組長が経営し、売上金のうち1億円以上が工藤会側に流れた疑いが強いと報じた。
 野々垣隆樹裁判長は記事について、公共の利害に関するもので公益を図る目的だったと認めた。しかし、「1億円が流れた」との点については「捜査関係者からの情報に基づくものだが裏付け取材が不十分で、真実とも、真実と信じるに足りる相当性も認められない」と指摘した。
 ただし、記事掲載の時点で会社はすでに建設業を廃業していたことなどから「記事による損害は認められない」と結論づけた。
 また福岡県警については「捜査関係者が個人的に、自分の見方を含む情報を記者に提供したにすぎない」として「職務上の過失には当たらない」とした。
 福岡県警の鍛治田敬・首席監察官は「当方の主張が認められた判決だと思う」との談話を出した。原告側代理人は「判決文を読み弁護団で協議し対応を考えたい」とした。
 朝日新聞西部本社統括センターの話 本社の主張が認められなかった部分もありますが、原告の請求を棄却した判断は妥当と受け止めています。(以上(朝日新聞2014年10月17日05時09分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGBJ55P3GBJTIPE01G.html

 まだ、朝日新聞は慎重な裏付けを取らないままで新聞記事を書くという伝統が守り継がれているようだ。
 この裁判では、朝日新聞の主張が認められたというよりも『記事掲載の時点で会社はすでに建設業を廃業していたことなどから「記事による損害は認められない」』から賠償請求が棄却されたのであって、一番大切なことは、裁判長の『「捜査関係者からの情報に基づくものだが裏付け取材が不十分で、真実とも、真実と信じるに足りる相当性も認められない」』という朝日新聞の取材体質を厳しく責められた点だが、朝日新聞はこの点に対して全くもって反省という記事内容が見られない。他紙には、この点が強調されていたが、朝日新聞としては、「吉田証言」「吉田調書」と記事の捏造が続いているので、些事として意図して触れなかったというのは、まだ、反省が全く足らないことを意味している。
 他紙と朝日新聞を比べて読んでいるが、どう見ても最近の朝日は自社の都合に合わせた記事を書いているとしか思えない。社長が頭を下げたらしいが、事実を都合良く歪曲する、報道しない自由を謳歌しているとしか感じられない。(No.4253)

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慰安婦は朝日社長の頬被り

朝日新聞社に協会賞 新聞大会、産経前支局長起訴で決議
『■「信頼回復」テーマに座談会 朝日新聞社社長が陳謝
 大会では、新聞5社の社長による座談会も開かれた。新聞の信頼回復をテーマのひとつに挙げ、それぞれが意見を交わした。
 冒頭、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が「吉田調書を巡る報道をはじめ、一連の混乱を招き、新聞業界全体の信頼を大きく損ねる結果になり、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。
 毎日新聞社の朝比奈豊社長は「(朝日の問題は)他山の石にしなければならない」と指摘。新潟日報社の小田敏三社長は「メディアの全否定につながるような攻撃、誹謗(ひぼう)中傷も起きている。新聞界が混乱しては、なおさら信頼を失う」と懸念した。
 神戸新聞社の高士薫社長は「朝日の問題にとどまらず、我々にも身に覚えがある。記者は正義感に燃えたときほど、バイアスの落とし穴にはまる。謝るときには誠意をもってすっきり謝らなあかん」と話した。
 新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、新聞が朝日を批判する状況は「きわめて異例」としながらも、「慰安婦問題は国際的な影響が大きいことから、我々も紙面を通じて発信しようと考えている」とした。一方、読売の販売現場の一部で、朝日の慰安婦報道の特集直後、「千載一遇の好機」と檄(げき)を飛ばしていたとし、「報告を受け、即刻とりやめさせた」と明かした。』(以上(朝日新聞2014年10月15日23時08分)より部分引用)
http://digital.asahi.com/articles/ASGBH4Q9PGBHUTIL01L.html

 新聞大会が開催され、冒頭で、朝日新聞の社長に居座っている木村伊量が、「吉田調書を巡る報道をはじめ、一連の混乱を招き」と陳謝したそうだ。
 しかし、一番の問題は、「吉田調書」ではなく「吉田証言」に基づく嘘の慰安婦記事の方が余程か国際社会に対して、誤解を生んだという認識が無いのか、原発菅災の「吉田調書」を隠れ蓑にして、「吉田証言」の頬被りを決めたのか分からないが、とにかく、往生際が悪いとしか言いようがない。政府が、「クマラスワミ報告」について、当人に直接、「吉田証言」の部分を撤回するように申し込んでいるが、クマラスワミは南朝鮮からカネを貰っているのか知らないが撤回に応じようとしない。朝日新聞は、「吉田証言」の誤報の責任を取って、クマラスワミが吉田証言部分を撤回するまで、朝日新聞が直接クマラスワミを説得するべきだ。
 朝日新聞は、まだまだ、誤報が続いている。社説に「在特会が「死ね!」と叫んでデモをしている」という取材もしないで記事にしており、在特会からの質問状も無視しているのだ。やはり、朝日新聞は一度解体して、除鮮を行う必要があると考える。(No.4252)

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菅直人代表に据え総選挙

菅元首相「復活に期待する会」発足へ 呼びかけ人に党の「ご意見番」の山口教授も
 菅直人元首相の後援組織による政治資金パーティー「菅直人の復活に期待する会」が11月25日に都内のホテルで開催される。政治団体「菅直人を応援する会」によると、首相退任後初のパーティーで、ライフワークの反原発の展望などについて語るという。
 菅氏の「復活」にある党幹部は「もう少し静かにしてくれればいいのに…」とぼやいた。
 「期待する会」の呼びかけ人には、山口二郎法政大教授らが名を連ねていることも判明した。山口氏は、党改革創生本部(本部長・海江田万里代表)の下に設置された「党改革創生会議」の議長代行を務める党再生の「ご意見番」。菅氏は、野党転落後に党員資格停止や幹事長注意を受けているだけに、海江田氏は顔に泥を塗られた格好となった。(以上(産経新聞2014.10.14 19:03)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/141014/plt1410140044-n1.html

 民主党の中には、救いようのないバカが存在しているらしく歩く国賊「菅直人を応援する会」なるものが結成されたそうだ。
 まあ、民主党中心に野党が結集するのよりも潔いのかもしれない。どうせならば、歩く国賊・菅直人を再度党代表に据えて、次の総選挙を迎えるのが一番正しい道だと思う。未だに歩く国賊・菅直人を支持するシンパも居ることは知っているが、歩く国賊・菅直人が総理時代にやったことを勘案すれば、これほど有権者をバカにした行為はないだろう。
 民主党は是非とも、歩く国賊・菅直人を代表に据えて、総選挙を戦い、民主党の影も形もなくなるまで選挙で大敗北を期せば良いのだ。そうすれば、日本の政治も綺麗になるだろう。(No.4251)

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台風で徘徊してる年の功

1人死亡、負傷者80人以上に 強風で転倒事故相次ぐ
 大型の台風19号が日本列島を縦断した13日、鳥取県で男性1人が死亡し、強風で転倒するなどして17府県の46人がけがをした。12日までの被害と合わせ、これまでに死者1人、重軽傷者は82人に上り、1人が行方不明。
 鳥取県災害警戒本部などによると、13日午後10時50分ごろ、鳥取県八頭町で柿畑を見に行った90代の男性が用水路で倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが死亡が確認された。
 福岡県大川市でも同日午前、強風にあおられた90歳の男性が転倒し、右脚の骨を折る重傷を負った。男性は風の状態を見るため屋外に出ていた。
 台風が接近していた12日までに、沖縄県糸満市の9歳の女児が強風で閉まったドアに指を挟まれて切断するなど36人が重軽傷。静岡県吉田町では漁港で釣りをしていた男性3人が高波にさらわれ、うち1人が行方不明になっている。(以上(産経ニュース2014.10.14 02:17更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/141014/afr1410140002-n1.html

 台風19号が日本列島を縦断することで、多くの死傷者を出した。
 しかし、その中に年寄りが外に出回って徘徊とも言える行為によって、死傷するというのは、どこに年の功というのがあるのかと思う。柿畑を見に行った90代の爺さんも、この爺さんが柿畑を見ていれば被害が起きないのであれば、見ていれば良いが、糞の役にも立たないのだから、家にいれば死ぬこともなかったことだ。また、風の状態を見るために屋外に出て強風で転倒した爺さんにしても、家の中で風がどうかというのは、窓から見れば分かるはずだ。さらに、80代の婆さんがスーパーの駐車場で転んで骨折したというのも、台風が来るのは事前に分かっていることなのに、わざわざ、台風が来ている時に買い物に行くという感覚が信じられない。
 台風は、事前にある程度分かっていることであるし、老人が何かしようとして対処できるものではない。怪我をしたくなければ、台風が来ている間、徘徊しなければ良いのだ。自分は痛いだけだろうが、無駄な健康保険、介護保険など若者にしわ寄せが来ることを考えるのが年の功だろう。余りにもワガママな年寄りが増えていると感じる。(No.4250)

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首脳会談に条件など要らぬ

中国、首脳会談に2条件 提示受け福田氏が返書
 福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習近平国家主席ら中国要人と会談した際、中国側から日中首脳会談を開催するための2条件を提示されていたことが12日、分かった。
 (1)尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる領有権問題の存在を認め合う(2)安倍晋三首相が任期中に靖国神社に参拝しないことを確約する-というもので、福田氏は自身の考えや見立てを文書にまとめて習氏との会談後に提出したというが、今後の火種になる可能性もある。日中関係筋が明らかにした。
 首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示している。ただ、首相サイドは「どんな前提条件も受け入れられない」としており、さまざまな外交ルートを使って中国側に働き掛けているもようだ。
 自民党の高村正彦副総裁も12日のNHK番組で「何が何でも前提条件をのまないと会談しないと言わずに決断してもらいたい」と促した。
 福田氏は、中国が主催する「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」理事長として訪中。中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)国務委員や王毅外相と会談し、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージなどを伝達した。これに中国側は首相サイドが態度を軟化させていると感じ取り、習氏との極秘会談をセットしたとみられる。福田氏と習氏との会談には日本大使館の通訳が同席したとされ、木寺昌人駐中国大使もあいさつに訪れていたという。(以上(産経新聞2014.10.13 07:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/141013/plt1410130007-n1.html

 チンパンジーこと福田康夫が中国に猿のお使いに行った時に、中国から首脳会談の前提条件を示されたそうだ。
 尖閣諸島にしても靖国参拝にしても、内政干渉以外の何物でもないことを前提条件にしている以上、何が何でも習近平に会ってやる必要などあるまい。逆に、大気汚染の酷い北京でやるAPECのホスト国として、それで良いのかを考えさせれば良いことだ。
 日本の放送局特に、NHKは中国に遠慮して、ウイグル族、内モンゴルでのの虐殺などをほとんど報道しないが、日本国は、どんどん中国の悪行三昧を世界に発信する必要がある。急いで首脳会談などする必要は皆無だ。(No.4249)

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産経に一切触れぬ菅直人

菅元首相訪韓、脱原発を訴え 前ソウル支局長には触れず
 【ソウル=名村隆寛】菅直人元首相は11日、訪問先の韓国・ソウルで、「福島原発事故の教訓」と題した講演を行い、脱原発の重要性を訴えた。
 その後の原発問題などに関する公開討論会で菅氏は、日韓、日中関係について「政府レベルで日韓、日中のコミュニケーションができにくい状況だが、環境や核の問題はいずれかの国で事故が起きれば影響が及ぶ」と指摘した。
 さらに「(日中韓3国が)再生可能エネルギーを融通し合えれば、地域の安定に役立つ」と述べた。
 菅氏は、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題や、言論の自由については言及しなかった。(以上(産経新聞2014.10.11 20:16更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/141011/plt1410110030-n1.html

 歩く国賊・菅直人が、南朝鮮で脱原発を訴えたそうだ。
 しかし、歩く国賊・菅直人だけあって、南朝鮮による産経新聞記者の起訴問題や言論の自由については触れなかったというのだから、元総理という肩書きなど使って欲しくない。日本の原発よりも、企画を満足しない部品でも平気で使う南朝鮮の原発など即時停止を求めるべきだが、なぜか、歩く国賊・菅直人は南朝鮮には遠慮ばかりしている。再生可能エネルギーの買い取り価格についても、歩く国賊・菅直人が早く総理を辞めさせたければ法案を通せとまでほざいた悪法だが、やっと、政府が見直すことを決めた。それを「(日中韓3国が)再生可能エネルギーを融通し合えれば」などと、物事の本筋も分からないバカがほざいているのだから、歩く国賊・菅直人の放し飼いなど法律を作って、村山、鳩山、菅の放し飼いは法律で禁止するべきだ。東工大を出たことが自慢らしいが、電力供給についてはど素人の歩く国賊・菅直人だ。
 バカなのだからバカなりにしていれば良いものを、あちらこちらでほざき回っていることを政府は元・前総理に限って法律によって制限を加えるべきだ。(No.4248)

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半島でドンパチやれば済む話

南北朝鮮、異例の陸上応酬 改善機運に影響も
 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は10日午後3時55分ごろ、南北の軍事境界線に近い韓国京畿道(キョンギド)漣川(ヨンチョン)郡上空に向けて対空機関銃で約10発を発射した。漣川郡では、韓国の市民団体が北朝鮮の体制を批判する大量のビラを風船で飛ばしており、射撃は風船を狙ったとみられる。韓国側も発砲しており、改善機運にある南北関係にも影響しそうだ。
 北朝鮮からの銃弾の一部は韓国側に着弾し、韓国軍は午後5時40分ごろから機関銃で約40発を発射して対抗。さらに同50分ごろ、再び北朝鮮側からの射撃が確認されたため、韓国側も数発撃った。韓国軍は一時、最高度の防衛準備態勢である「珍島犬1」を発令。黄海上での銃撃戦は過去にもあったが、陸上での応酬は異例だ。韓国側の被害は確認されていない。
 北朝鮮の祖国平和統一委員会は9日、韓国政府がビラの散布を容認、黙認した場合、「北南関係は再び収拾することのできない破局に突き進み、責任は全面的に挑発者らが負うことになる」と警告していた。(以上(朝日新聞2014年10月11日00時36分9より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGBB7DRXGBBUHBI04P.html

 朝鮮労働党の創建記念日に、南朝鮮が北朝鮮の体制を批判する大量のビラを風船で飛ばし、北朝鮮が銃撃したと大騒ぎになっている。
 仁川アジア大会で、北朝鮮は幹部を送り込んで、南北融和を図ろうとしていた時に、わざわざ朝鮮労働党の創建記念日にそのような行為を南朝鮮はするのだから、世界から孤立をしたいという意志しか見えない。南朝鮮が、最高度の防衛準備態勢の「珍島犬1」を発令したそうだが、今回は、南朝鮮が120%悪いと言えるだろう。他国の事情も勘案できない愚かな行為だ。まあ、ドンパチやるのならば、周辺国を巻き込まずに朝鮮人同士だけで、好きなだけやるべきだろう。南朝鮮は虎の威を借りた猫以下の存在であり、朝鮮半島有事の際には、米軍が64万人も来てくれて助けて貰う算段だけしているのだが、それだけの軍隊を動かそうとすれば、兵站が問題であり日本が後方支援基地として動かなければ、そのような軍事行動も起こせないことも分かっていないのが朴槿恵の糞ババアだ。日本は、絶対に朝鮮半島有事の際に、在日米軍基地を使わせてはならない。在日米軍への思いやり予算も、南朝鮮のために支払っているのではない。
 この一件も、南朝鮮に対して「韓国するな Dont' Korea」と日本は態度を明確にするべきだ。(No.4247)

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法人税弱小企業ならいじめ

法人住民税「均等割」、来年度から引き上げ方針
 政府・自民党は9日、企業に課している法人住民税(地方税)のうち、所得ではなく、資本金や従業員数に応じて課税する「均等割」を2015年度から引き上げる方針を固めた。
 大企業でも中小企業でも、赤字の企業にとっては増税となる。自民党税制調査会が9日午後の幹部会合で、具体的な引き上げ幅の議論に入る。
 政府は15年度から、企業の所得に対してかかる税負担の割合を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)を、5年程度で約5%引き下げる方針を決めている。税収減を補う財源として活用する考えだ。
 法人住民税の均等割の負担額は現在、1社あたり7万~380万円。最低額の「7万円」の引き上げなどを検討する。(以上(読売新聞2014年10月09日17時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141009-OYT1T50067.html

 政府・自民党は、儲かっている企業の法人税率は下げて、儲かってなくても企業が払わなければならない法人住民税の「均等割」を増税する方針を決めたそうだ。
 飴と鞭ではないが、儲かっていない企業をいじめ抜く気で自民党はいるようだ。法人税ならば、儲かっている企業だから、もっと取っても良いと思うが、儲かっている企業の海外流出を防ぐためと称して、法人税の減税をやり、その代わりの財源として、赤字企業も負担しなければならない法人住民税の「均等割」を増税するというのだから、弱者いじめ以外の何物でもない。
 これでは、アベノミクス第三の矢は、矢尽きるだけのことだろう。このような税制で、景気が良くなる訳がないことすら分からない、マンガ脳の麻生太郎が財務省の言いなりになってやっていることだろう。それで、安倍総理が辞めた後には、再度、麻生太郎が総理などというバカな考えは止めた方が良い。それよりは、麻生太郎はルビ無しの漢字が読めるように勉強した方が、今後の人生、マシになるのではないか。(No.4246)

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軍政と変わらぬ韓国の司法

「起訴、民主国家としてあり得ない」…日本反発
 韓国のソウル中央地検による産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴に関して、岸田外相は8日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。
 政府高官は「民主主義国家としてあり得ない対応だ。韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と批判した。在宅起訴が、改善の兆しが見え始めていた日韓関係に悪影響を与えるのは必至とみられる。
 日韓両国は1日、1年9か月ぶりの「戦略対話」で、斎木昭隆外務次官と韓国外交省の趙太庸チョテヨン第1次官が、日韓首脳会談実現に向けて、努力する方針を確認していた。政府関係者は「日韓関係を改善していこうという時に、タイミングが悪い」と語った。(以上(読売新聞2014年10月09日00時28分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141008-OYT1T50167.html

 南朝鮮のソウル中央地検が産経新聞記者を在宅起訴したそうだ。
 民主主義など表向き南朝鮮が言っているだけで、実際の南朝鮮の中身は軍政時代と何も変わっていないと言えるだろう。朴槿恵の糞ババアのヒステリー一つで、朝鮮日報の記事を元に書いただけの産経新聞を起訴するのだから。そして、朝鮮日報は起訴せずに、産経新聞だけを起訴するというのだから、日本を狙い撃ち以外の何物でもない。外務省では、「戦略対話」と称して、首脳会談実現に向けて努力しているようだが、そのようなものは不要になったと言えるだろう。
 外務省は、南朝鮮に日本人が行くと何の言い掛かりを付けられて身柄拘束されるか分からないのだから、日本人の南朝鮮への渡航は禁止措置を取るべきだ。(No.4245)

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客舐めた報いマックの大赤字

マクドナルド、41年ぶり営業赤字へ 鶏肉問題が影響
 日本マクドナルドホールディングスが大幅な赤字に転落する見通しになった。7月下旬、当時の「ナゲット」の仕入れ先だった中国の食品会社が、期限切れの鶏肉を使っていたことが発覚。売り上げが大きく減ったことが主な原因だ。営業損益は、41年ぶりに赤字になる見込みだ。
 7日に発表した2014年12月期の業績見通しによると、当初、2500億円を見込んでいた売上高は2210億円(前期は2604億円)まで落ち込む。これに伴い、営業損益は94億円の赤字(同115億円の黒字)、純損益は170億円の赤字(同51億円の黒字)になる。純損失は11年ぶりとなる。
 サラ・カサノバ社長は東京都内で記者会見し「お客様を失望させた」と陳謝した。(以上(朝日新聞2014年10月7日21時19分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGB762RZGB7ULFA03D.html

 日本マクドナルドホールディングスが、大幅な赤字に転落する見通しとなった。
 原因は、中国産鶏肉の「ナゲット」としているが、その後の対応さえちゃんと消費者が納得する形であれば、このようなことにはなっていないだろう。中国産期限切れ鶏肉が、問題になった時にマックは、違う中国製を使うから大丈夫だと豪語した。他社では、中国産を止めてタイ産に移したが、マックは低価格の中国産に拘った。それが消費者に受け入れられなかった、と言うよりも消費者が消費者をバカにした対応だと認識したというのが実情だろう。
 一度失った信用を取り戻すには、大変な時間と労力が掛かる。それにしても、最近は新聞が「報道をしない自由」をあちこちで行使するために、ネットの力(不買運動)が着実に広まっていると思う。(No.4244)

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取り敢えず小さな記事を出す朝日

安倍首相「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうか」 衆院予算委
 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、訂正した問題に関し、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ。誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と強調した。
 首相は、朝日新聞の報道について「民主主義がしっかりと健全に機能する上で報道の自由は極めて重要だからこそ報道機関の責任は重たい」と指摘。その上で「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうかが注目される」と述べた。
 質問者の次世代の党の山田宏氏も「そこが一番のポイントだ。委員会中継をテレビで見ている方もよく明日の朝日新聞を見ていただきたい」と応じた。(以上(ZAKZAK2014.10.06)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141006/plt1410061858003-n1.htm

 国会質疑で、安倍総理が朝日新聞の対応をどうなるか見たいと言った記事は、小さく今朝の朝日新聞に掲載されていた。しかし、ネットの朝日新聞には掲載されていない。
 その代わり、慰安婦問題をでっち上げた元朝日新聞記者が天下った大学に多数の嫌がらせが行われているという記事は大々的に載せられていた。確かに、大学を脅迫する行為は許されないかもしれないが、「日本の名誉」を傷つけた本人が、朝日新聞を退社したからそれで無罪放免で良いのかという考え方もある。朝日新聞は、海外版にも誤報について掲載していないし、木村社長が謝罪したからで幕引きなどあり得ないことだ。全く以て努力しているとは言い難い。
 記者が退社しようとも文責は残るのだから、大学に天下った二匹の元記者について、朝日新聞は読者が納得する形で説明するべきだ。多分しないだろうが!(No.4243)

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公金でバクチをしたいのは都知事

舛添氏、都公金「1%でも株式運用ダメなのか」
 東京都の公金を株式投資などに回せるかどうかを検討する有識者会議の初会合が2日、都庁で開かれた。
 地方自治法は原則、自治体による公金の株式投資などを認めていないが、同会議は総務省に法解釈の変更を求めることも念頭に、今年度中に検討結果をまとめる。
 同会議は公認会計士や弁護士、大学教授など6人で構成され、舛添知事の肝いりで設置された。公的年金の株式投資では、安倍政権の発足後、約25兆円の運用益が出ており、舛添知事は、都の公金の一部を株式投資などに回すことに意欲を見せている。
 都会計管理局によると、都が積み立てている基金の総額は約2兆9000億円(2013年度末)で、元本が保証されている定期預金や国債を中心に運用されている。舛添知事はこの日の会議で、「全体の1%でも、株式運用はいけないのか。皆様から様々な意見を頂きたい」と述べた。(以上(読売新聞2014年10月04日11時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141003-OYT1T50118.html

 東京バカ都知事・舛添要一が、東京都の公金を株式投資をしたいとほざき始めたらしい。
 株式投資というものは、元本も保証されないのだから、リスクを考えれば、このような発想をする舛添を都知事に据えておくこと自体危険きわまりない状態だ。もし、東京都の公金を株式投資するというのであれば、儲かった場合は都の財政に繰り込み、損失が出た場合には、姉の生活保護費も自治体に求めているとってもお金持ちの舛添要一が元利を補償するというのならばやっても良いと思う。常識が欠如し専門バカの有識者に丸投げしても、舛添の都合の良い答申しか帰ってこないだろうが、損失を出した場合には、回り回って東京都民がそのツケを払うことになるということを忘れてはならない。
 まあ、舛添要一は、都知事が外交が都民に受け入れられず、来年早々にはリコールになりそうだから、今の内に、好き勝手をほざいておけば良いのだ。(No.4242)

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ドラマでは悪役ばかり民自党

再編後は「民自党」? 江田氏が新党名…橋下氏には相談なし
 「将来は『民主自由党』をつくる」
 維新の党の江田憲司共同代表は4日、東京MXテレビ番組で、民主党の一部を含む野党勢力を結集させたときの新党名を「民主自由党(民自党)」とする構想をぶちあげた。
 江田氏は「今は政界再編の過渡期だ。再編すれば、自民党に対抗する勢力は民自党だ」と述べた。党名案は橋下徹共同代表に伝えていないという。(以上(産経新聞2014.10.4 19:55更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/141004/plt1410040024-n1.html

 維新の会と合併して維新の党となり共同代表に据えて貰った江田憲司が、橋下徹と相談もなく、民主党の一部と合併した時の党名を「民主自由党(民自党)」とぶち上げたそうだ。
 民自党と言えば、テレビドラマの政治屋でよく使われる党名で、政界の影で悪事の限りを尽くす悪役のイメージしか私にはない。まあ、マニフェスト詐欺の片棒を担いだ輩を取り込むには、党のイメージといい民自党が、名は体を表すで丁度良いのではないだろうか。それよりも、江田憲司の橋下徹を無視した行動が、そのまま許されるだろうか。橋下徹は決して許さないと思う。
 江田憲司の天下も、橋下徹の怒りを買えば三日天下だろう。江田憲司にしてもその程度の政治屋に過ぎない。(No.4241)

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辻元を助けたことが徒となり

安保法制で攻防 民主、勢い込むも返り討ち 首相「国民に誤解される」と反論
『臨時国会の焦点となっている集団的自衛権の行使容認に向けた政府の閣議決定をめぐり、安倍晋三首相と民主党による攻防の火ぶたが切って落とされた。民主党は衆院解散を見据え、徹底抗戦の構えで3日の衆院予算委員会に臨んだが、首相に次々と論破される場面が目立った。集団的自衛権の見解をあいまいにする民主党の体質が、攻めきれない迫力不足の要因になっているようだ。
 「首相は現場を知らない!」
 こう舌鋒(ぜっぽう)鋭く迫ったのは民主党の辻元清美氏。首相追及のターゲットに絞ったのは、政府が集団的自衛権の行使対象として例示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」だった。
 辻元氏は、平成9年に自衛隊と米軍の役割分担を定めるため改定した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の審議に自身も参加したことに言及し、「邦人救出は米国に断られたのではないか」と詰め寄った。米軍は邦人を救出しないのだから、「米艦防護」の事例は現実性がなく、集団的自衛権の行使容認は不要だと印象付ける狙いがあったようだが、返り討ちにあった。
 首相は「米国は義務化は困るということだ。当然協力はする」とばっさり否定。その後も辻元氏は批判を繰り広げたが、そのたびに首相に反論され、平行線に終わった。』(以上(産経新聞2014.10.4 05:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/141004/plt1410040004-n1.html

 2009年5月11~13日にピースボートを自衛隊に護衛させた辻元清美が、集団的自衛権の行使に噛みついたそうだ。
 「邦人を輸送する自衛隊の米艦隊防護」について噛みついたそうだが、ピースボートは既に自衛隊に防護して貰っているではないか。そのように自分の都合の良い時には、自衛隊を利用したくせに、難癖を付けるのはさすがに民主党だ。自衛隊もピースボートの護衛を拒否して、ピースボートがソマリア沖・アデン湾で海賊の襲撃を受けるのを遠くから眺めておくだけで良かったのではないだろうかと言いたくなる。当時の記事に『ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている』と言うくせにいざ困れば自衛隊を利用すると言う姑息な集団のボスが辻元清美なのだ。
 そのようないちゃもんを付ける前に、民主党は集団的自衛権に対する党内の意見を集約するのが先だろう。辻元も自衛隊に助けられずに、海賊の襲撃を受けていれば、今のように国会で糞文句も言えなかっただろうに、自衛隊は余計なことをしたものだ。(No.4240)

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ブーメラン指摘されぬと分からない

民主質問に首相「言葉だけの政治繰り返さない」
 「言葉だけの政治、無責任な政治を二度と繰り返してはならない」――。
 2日の参院本会議での代表質問で、安倍首相が語気を強める場面があった。
 沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関する民主党の田城郁氏への答弁。田城氏は名護市辺野古への移設について「民意を無視した工事を予定通り進めている」とただした。
 これに対し、首相は「質問は辺野古移設反対とも思われたが、民主党は一昨年の衆院選、昨年の参院選のマニフェストで『(在日米軍再編に関する)日米合意を着実に実施する』と明記している」と指摘し、声を荒らげて反論した。
 首相は先月29日の所信表明演説でも「普天間飛行場の現実は、あの3年3か月間、1ミリたりとも変わることはなかった」と述べ、県外移設を掲げて迷走した民主党政権を批判していた。(以上(読売新聞2014年10月03日07時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141002-OYT1T50169.html

 参院本会議の代表質問で、民主党が自党のマニフェストは棚に上げて、普天間基地の辺野古移設を「民意を無視した工事を予定通り進めている」とほざいたそうだ。
 マニフェスト詐欺の常習犯である民主党は、自党の掲げたマニフェストなど選挙のためのマニフェストであって、選挙が終われば反故にするということは、民主党政権時代にも何のためらいもなくやっていたことだ。それゆえに、自分たちの主張など関係なく、好き勝手がほざけるのだろう。また、「民意を無視した工事を予定通り進めている」とほざいているが、辺野古沖移転に反対しているのは、ほとんどがプロ市民団体であり、地元民はほとんど参加していないと言うよりも、プロ市民団体のゴミの放置などで現地は辟易としていることもネットでは紹介されている。地盤調査の反対行動も、地元民が参加しているのであれば、漁船が使われるが、実際はゴムボートでプロ市民団体が邪魔をしているだけだ。さらに言えば、自民党政権時に辺野古沖と決まっていたのをひっくり返したのは、生きた国賊・鳩山由紀夫であり、それを散々の迷走の結果辺野古沖に戻したのも、生きた国賊・鳩山由紀夫であり、民主党だと言うことも忘れているのだ。
 民主党は国会質疑では、過去の議事録で民主党が何をほざいたかをちゃんと確認した上でやって欲しいものだ。(No.4239)

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具体的リスク示さぬ自民党

「上げない場合のリスクは10倍以上」 消費税率めぐり自民・野田税調会長
 自民党の野田毅税制調査会長は1日のBS11番組で、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクは(上げた場合よりも)10倍以上大きい」と述べ、予定通り引き上げるべきだとの認識を示した。
 再引き上げの慎重論に対しては、「引き上げても経済成長に悪影響を及ぼさないような手立てを講じながらやっていくのが良識的な姿だ」と語った。(以上(産経ニュース2014.10.1 22:38)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt1410010052-n1.html

 自民党の野田毅が、テレビ番組で、消費税率を10%に上げないとリスクが10倍とその根拠も示さずにほざいたそうだ。
 10倍リスクが高いと言うのであれば、それを国会なりで国民に知らせるのが義務ではないか?たかが、テレビ番組でほざいたからといって糞の役にも立たない。既に、消費税率8%の副作用で景気が悪くなっているではないか。経済指標も理解できないアホたれが自民党の税制調査会長などというのだから噴飯物だ。消費税率を上げても、景気対策をすれば済む位の昔の感覚で、政治をやられても困るのだ。景気対策といっても、自民党がやるのは公共事業であるが、既に、東日本大震災復興と東京五輪の準備で建設業界は、手が回らず、公共事業の入札を行ってもどこも応札しないという現実を野田毅のバカは知っているのだろうか。また、消費税率10%と他の税負担を合わせると北欧諸国と同等の負担をしていながら、社会福祉など屁にもならないレベルだ。高負担低福祉のさえたるものだ。
 本当に日本のことを考えるのであれば、経済が完全に立ち直り、中小企業にまで、アベノミクスの恩恵が回ってから、消費税増税はやるべきだ。(No.4238)

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何を言っても対案のない民主党

「アベノミクス」転換迫る…代表質問で海江田氏
 安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午後、衆院本会議で始まった。
 第2次安倍改造内閣の発足後、国会での論戦は初めて。民主党の海江田代表は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は企業の利益優先で、格差の固定化につながっていると追及し、政策転換を迫った。
 海江田氏はアベノミクスについて「企業がもうけるのが最優先の考え方だ。格差の固定化、拡大を容認する政策は国民の暮らしを守るという政府の責務を放棄するものだ」と批判した。
 急激な円安による物価上昇を「アベノミクスの副作用」と指摘し、派遣社員の無期限派遣を条件付きで認める政府提出の労働者派遣法改正案に対しては、「一生派遣で働けということか」と反対を表明した。(以上(読売新聞2014年09月30日15時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140930-OYT1T50109.html

 安愚楽詐欺の片棒を担いだ海江田万里が、各党代表質問で「アベノミクス」を止めろと批判したそうだ。
 庶民の味方を演じているつもりだろうが、民主三バカ政権の時の経済政策を考えれば、その時にやっておけば良かったのだ。民主党が政権時代にやったのは「子ども手当」のバラマキをした以外に何か経済政策をやったのだろうか。野田豚が消費税率引き上げを決めたが、何も経済政策もなく、円高で日本全国があえいでいたという認識が無いのだから、そのような党に経済を語る資格などないと思う。アベノミクスにも副作用は当然ある。しかし、対案のない民主党に何が出来るというのか全く意味不明だ。何でも反対党がお似合いと言えばそれまでだが、少なくとも党内をまとめて、対案ぐらい出すということをしても罰は当たらない。
 口先だけの民主党に騙される国民は、もういないと思う。それよりも、糞の役にも立たない民主党にも質疑の時間を与えている方が税金の無駄だとさえ思う。(No.4237)

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