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契約が無くても未払いが積み上がる

NHK受信料、5年で時効成立…最高裁初判断
 NHKが視聴者に対し、未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「5年より前は時効で徴収できない」との初判断を示し、時効を「10年」と主張したNHKの上告を棄却する判決を言い渡した。
 NHKによると、5年を超える未払いは約678億円(3月末時点)に上っており、今後は回収困難になる。
 民法は、債権の時効を「原則10年」とする一方、家賃など短い期間ごとに定期的に支払う場合は「5年」と定めている。2か月ごとに支払うか、半年か1年分を一括して前払いする受信料にはどちらの時効が適用されるかが争点となった。
 1、2審判決は「一定の期日が来ると支払う形態の受信料は『5年』とするのが合理的だ」と判断。最高裁もこれを支持した。この訴訟では、受信料を2005年から7年間支払わなかった横浜市の男性にNHKが約20万円を請求したが、今回の判決により、支払額は約15万2000円で確定した。(以上(読売新聞2014年09月06日00時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140905-OYT1T50180.html

 放送法を根拠に、NHKの既得権益である放送受信料の未払いの時効が5年と最高裁判決によって決まった。
 しかし、未払いと言っても、NHKが勝手に未払いと言っているだけであって、契約を結んではいないはずだ。契約も無いのに受信料を未払いとしてぼったくろうとするのは、送り付け詐欺と同じだ。ただ、送り付け詐欺とNHKが違うのは、NHKが放送法で守られているだけで、内容は変わらない。そもそも、受信料に合わせて組織を巨大化し、今度は、放送コンテンツのネット配信で、ネットに繋がったパソコンに対して、有無を言わさず受信料を搾取しようと画策しているのだ。放送法でNHKの受信料が決まった時代には、まだ、日本全国津々浦々まで、テレビ放送が普及しておらず、それなりの意味があった。しかし、今では、放送コンテンツは視聴者が選ぶ時代であり、NHKの存在自体が時代遅れなのだ。BSやCSでも、視聴者はその番組が良ければカネを払って見る時代なのに、糞面白くもない偏向放送を止めないNHKにカネを払ってまで見る価値が何処にあるのかと言いたい。
 NHKにカネを払ってまで見たいという視聴者からだけ、受信できるようにして、見たくないという視聴者には、BSでやっている中途半端なスクランブルではなく、完全に見えなくすれば良い話だ。それで、得た受信料収入に見合った放送をNHKはすれば良いだけだ。(No.4212)

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