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景気対策に公共工事が使えない

公共工事の未消化16兆円 発注増と人手不足で過去最高
 国や自治体による公共事業で、建設業界が受注した工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」が7月に16兆7333億円になり、過去最高になった。安倍政権は景気対策で多くの工事を発注しているが、人手不足や資材高騰で着工が遅れるなどして積み上がっているという。
 国土交通省が17日に発表した7月分の建設総合統計でわかった。未消化工事高は、業者が国や自治体から受注した公共工事額から終わった分の工事額を引いた金額で、国交省が一部の業者を調べて推計している。
 7月は6月より8439億円増え、3月から5カ月続けての増加になった。ここ数年は10兆~12兆円台が多かったが、昨年から増え始めてついに16兆円を超えた。統計を取り始めた09年1月以来最も多い。(以上(朝日新聞2014年9月18日07時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG9K4DNVG9KULFA00P.html

 国や自治体の公共工事で「未消化工事高」が16兆円を越えたそうだ。
 その理由として、人手不足や資材高騰で着工が遅れて積み上がっているという。これも、全て民主無能政権が、「コンクリートから人へ」などと一見無駄に見えることを根刮ぎ刈り取ってしまったからだ。公共工事のなくなった建設業は、生きていかなくてはならないから他の事業に進出したり、作業員をリストラしているのだ。新しい事業は、公共事業の増減に左右されない収入源に成り得るし、リストラされて他の業種に移った作業員が戻ってくる訳がない。そのような単純なことも、民主党のバカどもは分かっていないのだ。それなのに、東日本大震災の復興、東京五輪の整備と大型公共工事が目白押しだから、建設業界の手が回るだけの余力さえ奪ったのは民主無能政権だ。
 また、マンガ以上の脳みそを有しない麻生太郎や、自民党総裁で総理に成れなかった谷垣禎一が、消費税率10%にしても、景気対策をすれば良いと気軽にほざいているが、公共工事で金が止まる状態で、どうやって景気対策になるのか、単に金を積み上げるだけの景気策になるという認識が無いのだから、何年政治屋をやっているのかと言いたい。というよりは、頭が悪いから、財務官僚の言いなりになっているだけのお飾り政治屋のレベルに過ぎない。
 世の中ある程度の無駄があることで、緊急事態に対応できるのだと考える。土砂災害でも、5年前の山口県では土砂災害の翌年には、土砂ダムも完成したが、昨年土砂災害を受けた島根県津和野町では、計画は有っても未だに土砂ダムは手つかずだ。広島の土砂災害となれば、いつできるかなど分からない話になっていると認識した方が良いだろう。(No.4224)

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