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2014年9月

スポーツに政治絡めてくるコリア

安重根肖像画問題で日本選手団が再発防止を要請 韓国メディア「旭日旗に対抗」と正当化
 【ソウル=名村隆寛】韓国・仁川で28日夜に行われたアジア大会サッカー男子準々決勝の日韓戦の観客席に、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安(アン)重(ジュン)根(グン)の肖像画が掲げられた。政治的な活動を禁じる国際サッカー連盟(FIFA)の規定に違反する可能性があり、日本選手団の田嶋幸三副団長は29日、大会組織委員会に再発防止を求める意見書を提出したと明らかにした。
 韓国では昨年7月にも、ソウルで行われたサッカー日韓戦で同様の問題が起きた。安重根の巨大な幕と「歴史を忘れた民族に未来はない」と日本を非難する横断幕が広げられ、日本サッカー協会が主催する東アジア・サッカー連盟に抗議文を出していた。
 今回の肖像画も韓国サポーターが持ち込んだものだが、昨年よりも小さく、両国のサポーターの間では混乱はなかったもようだ。
 この問題について韓国の一部メディアは29日、日本での反応を交え簡単に報じた。しかし、中には「安重根義士の肖像画再登場に日本が言いがかり」(文化日報)だとし、韓国サポーターの一方的な“政治色”の極めて強い行為は棚に上げ、逆に日本を批判する論調も見られる。
 同紙はさらに、「昨年7月には、少数の日本の観衆が試合開始前に旭日旗を振り、これに対し(韓国側から)安義士の肖像画が掲げられた」と正当化している。(以上(MSN産経ニュース2014.9.29 22:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/kor14092922100003-n1.htm

 何をやっても許されてきた南朝鮮が、アジア大会のサッカーの日韓戦で安重根の肖像画を掲げるという暴挙に出た。
 日本選手団は、大会組織委員会に再発防止を求める意見書を出したと言うが、そんな手緩いことでは南朝鮮と渡り合っていけない。これまでも、南朝鮮はサッカーの試合に政治を持ち込むことをやり続けているが、今回の暴挙については、FIFAに対して、南朝鮮をFIFAから永久追放するべきという強い意見を発するべきだ。何と言っても、「恨」であれば何でも許されるという南朝鮮の文化などを一切理解してはならないのだ。国際ルールが分からない以上、その組織から出て貰うしかない。
 屁理屈をたれて、南朝鮮を正当化する話は、FIFAの会議でそのようなことが国際的にまかり通るかどうか、南朝鮮に知らしめてやれば良いのだ。日本が甘い顔をして、朴槿恵の糞ババアの手を握りたいという総理がいるからこのようなことになるのだ。(No.4236)

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売国も無罪放免黄泉の国

土井たか子氏死去、与野党問わず惜しむ声多々
 政界での女性活躍の先駆けで、女性初の衆院議長も務めた土井たか子氏の死去に対し、与野党を問わず惜しむ声が聞かれた。
 伊吹衆院議長は、「『女性初』という枕詞まくらことばの最もふさわしくないのは土井議長だろう。適任の方が推戴すいたいされ、それが結果として女性初だった」とのコメントを発表し、土井氏の功績をたたえた。
 土井氏とともに旧社会党、社民党を支えた村山富市元首相は読売新聞の取材に対し、「『西のサッチャー(元英首相)、東のおたか』と言われ、すきっとした人だった。『憲法は守らないといけない』という厳しい人だったが、優しいところもあった」と振り返った。
 田辺誠元社会党委員長も、「あの人の行動が政治改革に直結した。政治家として傑出した人物だった」と別れを惜しんだ。
 社民党の吉田党首は28日、鹿児島市内で記者団に、「『山が動いた』という言葉が一番印象に残る。発信力と人を引きつける力があった希有けうな人だった。これからの党のあり方をご教示いただきたかった」と残念がった。
 土井氏に見込まれて政界入りした「土井チルドレン」の一人で、2010年に社民党を離党した辻元清美衆院議員(民主)は、「私が政治の世界で仕事をする生みの親であり、政治の母であり、師匠。憲法、平和という土井さんが守ってきたバトンをしっかり受け継いで、頑張っていくのが使命だ」と語った。(以上(読売新聞2014年09月28日22時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140928-OYT1T50080.html

 社民党元党首・土井たか子が肺炎で死んだそうだ。
 与野党から、故人を偲ぶコメントが発表されているが、ツイッターで自分の母親だったとほざいていた福島瑞穂のコメントが読売・朝日に掲載されていないのは、既に、福島瑞穂が政治屋として認知されなくなったと言うことだろうか。それにしても、土井たか子は、拉致問題について、「朝鮮労働党は友党だから拉致などはしない」と言い張って、拉致問題の発覚を遅らせたという大きな罪を犯している。その一点を見ても、政治家として間違った行動だったが、それを生前謝罪したことはない。まあ、日本は亡くなれば仏で、それ以上の責任追及をされることはないが、朝鮮半島ならば墓を暴いてでも責任を問うだろう。
 よくよく考えてみれば、あの時の政権交代も土井たか子に騙されただけという気がする。(No.4235)

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韓国と首脳会談など要らぬ

首脳会談「日韓とも努力」…韓国、柔軟姿勢示す
 【ソウル=中川孝之】韓国政府高官はワシントンで26日(現地時間)、韓国記者団に対し、日韓首脳会談の年内開催について、いわゆる従軍慰安婦問題で「日本が誠意ある措置を取らなければならない」とした上で、「それ(日本の措置)がなければ(首脳会談を)行わないわけではない」と述べた。聯合ニュースが伝えた。
 朴槿恵パククネ大統領は、日本との首脳会談について、慰安婦問題での日本側の具体的な措置を事実上の条件としてきた。高官の発言は、韓国側が首脳会談実現を柔軟な姿勢で模索することを示唆したとみられる。
 聯合によると、高官は、「現在、(日韓)双方は、(首脳会談開催のための)雰囲気を作る努力をしている」と説明した。(以上(2014年09月28日00時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140927-OYT1T50095.html

 南朝鮮が、まだ、慰安婦問題で日本が誠意のある措置を取らなければ首脳会談をやるのやらないのとほざいている。
 別に、日本を敵視しているのは中国と南朝鮮だけなのだから、外交から見れば南朝鮮など大した相手ではない。首脳会談をすれば、また、カネをせびられるだけだろう。安倍総理は、南朝鮮が慰安婦問題を今後一切出さないと言い出すまで、首脳会談などやる必要もないのだ。やったとしても、日本が何かをしてやるということ以外、何もないのだから、首脳会談をやるメリットも日本には皆無だ。
 日本としては、「日韓基本条約締結時に慰安婦問題も解決済み」を繰り返しているが、これでは足らない。「賠償金は朴正煕に支払ったが、朴正煕が被害者に支払わずに賠償金を横流しした。賠償を求めるのならば、南朝鮮政府に求めるべきだし、南朝鮮政府が支払うべきだ」とまで、ハッキリ表明するべきだ。そうすれば、朴槿恵の糞ババアが国内から突き上げられて良いではないか。別に、南朝鮮とお隣だからという理由で、仲よくする必要などないのだから。
 雰囲気を悪くしたのは、李明博、朴槿恵が「反日」を掲げて支持率を保とうとした結果だ。全て悪いのは南朝鮮なのだから、朴槿恵の糞ババアが土下座して首脳会談をやって下さいとくるまでは相手にしなければ良いのだ。(No.4234)

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ホスト国など千年先も無理コリア

平昌五輪は大丈夫? 韓国、アジア大会で“お粗末”連発 ホスト国として不安視
 アジア最大のスポーツの祭典、仁川(インチョン)アジア大会で韓国が自国選手に有利な計らいをしていると、各国の関係者から批判を浴びている。バドミントン会場の日韓戦で吹き荒れた“疑惑の風”に始まり、不可解なホームの特権が次々と指摘されているのだ。運営側のお粗末な不手際も相次ぎ、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を開催するホスト国としての「品格」が改めて不安視されている。
 今月19日に開幕した仁川アジア大会。韓国でのアジア大会は、1986年のソウル、2002年の釜山に続いて3回目となる。
 大会ホームページによれば、26日午前現在で、メダルランキングは中国が155でトップに立ち、日本が96、韓国が92。各種目で熾烈な争いを繰り広げているが、こうした大会の盛り上がりに水を差しているのが、開催国・韓国に向けられたさまざまな疑惑だ。
 象徴的なのは、バドミントンでの韓国による空調操作疑惑。21日の男子団体準々決勝で、日本男子のエース、田児(たご)賢一選手(NTT東日本)が、格下の韓国選手と対戦し、逆転負けを喫した。田児が第1ゲームを先取した後、第2ゲームから強い向かい風を感じ、コートチェンジした第3ゲーム目では韓国側が向かい風となるはずだが、風が止まったとされる。
 会場の空調が操作された可能性が指摘されたが、韓国メディアは猛反論。朝鮮日報は23日の電子版で、日韓戦の前日の20日にバドミントン会場で停電事故が発生したため、大会組織委員会が電気を節約し、空調電源のオンとオフを繰り返していたという“弁解”を報じた。
 中央日報も23日の電子版で、「空調の風のせいにした日本バドミントン」と題する反論記事を掲載。大会種目調整官の「風速・風向きを調節するシステムはない」とするコメントを載せた。
 だが、その後も空調操作疑惑は収束せず、23日の男子団体決勝戦で、韓国に敗れ、2位に終わった中国もかみついた。
 新華ニュースによると、中国の監督は試合後、「風向きの操作は確かに可能だ。われわれに有利になると、風が強く吹き、空調が調整されたが、第2ゲームが始まって、韓国側に不利になると空調が切られた」とコメント。「バドミントン技術以外のせいで負けた」と吐き捨てた。
 バドミントンの強豪国であるインドネシア、マレーシアも抗議したとされ、中東の笛ならぬ、“韓国の風”で、韓国は総スカンとなっている。
 バドミントンだけでなく、各種目で韓国への不満が噴出。各国メディアによると、野球のタイ代表チームは夜間練習の照明点灯を断られ、野球の台湾チームは試合前に抜き打ちのドーピング検査を受け、ウオーミングアップができなかったとされる。
 競技場周辺の交通渋滞や、ボランティアの大量離脱も発生し、大会運営はトラブル続き。20日に聖火が12分間消えた際には、「開幕2日目に閉幕したのか」とインターネット上で皮肉った書き込みが相次いだ。
 選手団への待遇もお粗末で、選手に提供される予定だった昼食の弁当からサルモネラ菌などが検出され、弁当76個が廃棄処分に。選手村ではエレベーターが止まり、22階のサッカーの日本選手たちが階段を上り下りしたこともあったという。
 財政難に伴う組織委の経費削減が運営面でのトラブルの背景にあるとされるが、4年後に迎える平昌五輪では公平で円滑な大会が実現できるのか。
 『徹底比較 日本VS韓国』(河出書房新社)などの著者で韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「もともとスポーツの国際大会に対する考え方が、日本とは異なる。韓国のフィギュアスケートのキム・ヨナやゴルフ選手が強いのも、子供のころからエリートを養成して、国家の威信をかけてメダルを取りに行くぞ、という意識が強いから。スポーツの国際大会で国威を発揚するあまり、『韓国はあらゆる手を使ってでも勝ちにいく』と指摘されてしまう」と語る。
 02年のサッカー日韓ワールドカップ(W杯)は審判が韓国に有利な笛を吹いたと問題視され、一部のサッカーファンからは「最悪のW杯」と批判されているが、高月氏によれば、韓国国内ではこうした批判はほぼ無視され、「W杯では誤審も試合の一部」と解釈されているという。
 「平昌五輪は韓国での30年ぶりの五輪となり、メダルへの意識の強さは、アジア大会の比ではないだろう」(高月氏)。日本の選手たちは、アウェーの洗礼覚悟で試合に臨まないといけない。(以上(ZAKZAK2014.09.26)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140926/frn1409261820004-n1.htm

 日本のマスコミでは、ほとんど触れられないが、仁川アジア大会は、本当に問題だらけの大会で、アジア大会史上最悪の汚点と言っても良いだろう。
 バトミントンだけではない。中国選手団では、台所に寝かされたり、布団がまともではないという情報で、布団持参で参加したとか、試合会場までバスで3時間、練習会場にはバスで1・5時間という所に宿舎を宛がわれた、食事も、各国に配慮するなくキムチばかりを食わせて肉を出さない等、ネットで見ると南朝鮮がまともなホスト国などと言える状態ではない。ホスト国は、全選手が自分の持てる力を最大限発揮できる環境を提供するという意識が、南朝鮮には欠如しているのだ。
 どうせ、平昌五輪は、約束したソウル-平昌間の新幹線という嘘を吐いて招致し、未だに競技場の建設着工さえやっていないのだから、南朝鮮はサッサと平昌五輪を今の内に返上するべきだ。南朝鮮では嘘を吐くことに対する罪悪感の欠片も無いが、世界の常識とかけ離れているだけだ。アジアに汚点を残さないためにも、南朝鮮は平昌五輪を返上した方が良いだろう。まあ、無理やりゴネ回して日本との共同開催となったワールドカップでも、南朝鮮と日本では環境に天地の差があって、南朝鮮でプレーをしなければならなかった国から、多くのブーイングが上がっていた。
 もし、平昌五輪が予定通り開催されれば、それだけで、東京五輪の「おもてなし」の精神が格段に強調されるので、日本には都合の良いことだが。(No.4233)

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関西の電力よりも金儲け

関電、仙台に火力発電所 来秋着工、首都圏に売電へ
 関西電力が、大手商社の伊藤忠商事グループと共同で、仙台市に石炭火力発電所を建設する計画を進めていることが25日、分かった。2017年の完成をめざし、つくった電気は首都圏などの顧客に売る考えだ。
 両社は9月11日、傘下の会社を通じて石炭火力での発電を担う特別目的会社を設立した。石炭を燃やして湯を沸かし、蒸気で発電機を回す仕組みの発電所を、仙台港近くに設ける計画を進めている。出力は、大型の原子力発電所1基の10分の1ほどで、11・2万キロワットの見込み。来年秋の着工を計画しているという。発電した電気は、両社で分け合う見通し。
 関電は今年4月、子会社の関電エネルギーソリューションを通じて、首都圏の工場やビルなどへの電力販売を開始。現在は、自家発電などで余った電気を買い取るなどして調達しているが、事業拡大に向けて電源をどう確保するかが課題だった。首都圏と離れた仙台から電気を送る場合は東北、東京電力の送電網を使うことになるものの、自前の電源を持てば安定して供給できると判断したとみられる。(以上(朝日新聞2014年9月26日05時37分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG9T5S6CG9TPLFA00F.html

 毎年、春になると原発再稼働をしないと夏の電力ピークが乗り切れないと脅迫をする関西電力が、自社管外の仙台に火力発電所を建設して東電管内に売電すると宣ったそうだ。
 そのようなことをする前に、関西電力管内に火力発電所を設置して自社管内の電力供給の安定を図るのが、常識ある電力会社のあるべき姿だと思うが、銭勘定しか頭になく、寡占企業であると言う認識も欠如したのが関西電力のようだ。自社管内の電力は、中国電力他の電力融通によって何とか確保している状態というのを忘れた暴挙だ。これまでも、電力が足らないからと政権まで脅して、原発再稼働を成し遂げたのは関西電力だけだ。そのような会社にこのようなことを経済産業省は許してはならない。子会社と伊藤忠という組み合わせで逃げ得など許すべきではない。
 人の褌で相撲を取るとは関西電力のことだ。原発菅災後、東京電力が行ったように、ガスタービン発電機などを関西電力管内に設置して、自社管内の電力の安定供給が実現できてからやるべきだ。(No.4232)

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悪弊が兵庫県警から取れぬ

安藤優子も指摘した兵庫県警の捜索大失態 「なぜ、遺棄された雑木林に入らなかったのか」
  神戸市長田区の小学1年生、生田美玲さん(6)の切断遺体が見つかった雑木林は、女児の自宅から約100メートルの近さだった。
  犯人の家からは30メートル、女児が通う小学校からも近く、重点的に捜索が行われたエリアだった。兵庫県警は連日100~200人の捜査員が動員しながら、なぜ発見までの約10日間、雑木林を捜索しなかったのか疑問が残る。
■元刑事からも「なぜ」と疑問の声
  女児の遺体は頭部や手足がバラバラに切断され、複数のポリ袋に分けて入れられていた。遺体の損傷が進み、すぐに行方不明の女児だと判別ができなかったほどだ。
  発見現場の雑木林は交通量の多い大通りから路地に入り、急な階段を上った場所にある。腰までの草木が生えており、地元の人も普段は立ち入らず、路地からは中の様子が分からない。
  しかし、女児が行方不明になったのは11日、県警が捜索を公表したのは翌12日だ。遺体が発見された23日まで、雑木林が捜索されなかったのは不可解だ。
  23日、遺体発見の段階で行われた会見で、県警は捜索中に「臭いに気づいて、(階段を)上って発見した」と説明。それまでは階段の下までしか捜索せず、現場を確認していなかったという。その理由については、神戸新聞によると、「17日に現場付近を捜索したが、空き家の発見を目的としたものだった」と説明している。
■「なぜ、あと少し(階段を)上がらなかったのかな」
  24日放送の「モーニングバード!」(テレビ朝日系)に出演した、元神奈川県警で犯罪ジャーナリストの小川泰平さんも首をひねる。自身も現場付近で取材をしていたと話し、複数の捜査員の姿を見たという。司会の羽鳥慎一さんから、県警が捜索しなかった理由を聞かれて、「私もそこが分からない。なぜ、あと少し(階段を)上がらなかったのかな」と答えた。
  また「スーパーニュース」(フジテレビ系)では、司会の安藤優子さんが「なぜ、この雑木林に入らなかったのか。疑問です」と指摘。元警視庁捜査一課理事官の大峯康広さんが「ですね。それは本当に疑問です」と答える場面があった。
  結局、ポリ袋に入っていた診察券が、現場から約20~30メートルに住む容疑者逮捕のきっかけとなった。さらに24日夕方になって、現場付近で新たに女児の遺体と見られる一部が見つかっている。(以上(J-CASTニュース2014/9/24 18:30)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/09/24216615.html

 兵庫県で発生した女子誘拐事件で、怠慢な仕事で有名な兵庫県警が、遺体の見つかった雑木林を捜索していなかったという大失態をまたやらかしたそうだ。
 何のための捜査かということを捜査員が分かってさえいれば、このような失態など起こすはずがないが、何と言っても、兵庫県警は事なかれ主義が徹底的に貫かれているから、このような失態をいつまで経っても続けるのだ。当然、兵庫県警本部長は、記者会見を開いて、なぜ、このような失態になったのか経緯を説明するとともに、責任を取って本部長辞任を申し出るしかないだろう。
 かつて、兵庫県に住んでいたことがあるが、本当に兵庫県警の警察官は働かないという印象しかない。窃盗未遂で、犯人の指紋が確実に残っていると主張しても、証拠採取をするかしないかは警察が決めることだとか、ガキがバイクを盗んで解体している現場を教えたが、チンタラして解体が終わった後に行って、何もありませんでした、などとシャアシャアと答えるのだ。しかし、その解体現場には解体されたバイクのナンバープレートが落ちていたことさえ見ていなかった。それを指摘すると行った者が違うので分からないの一点張りだった。
 兵庫県警に必要なのは、解体的な組織改革しかない。江戸時代の目明かしから、現代の公僕への意識改革からスタートしないと駄目だ。(No.4231)

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JAに頼るから農業が立ちゆかぬ

「コメ農家 続けられない」 価格下落、風評に苦悩
 JAが農家から買い取るコメの価格が下がり、県内の農家が厳しい秋を迎えている。2014(平成26)年産米の概算金の単価が13年産米より2~4割ほど減った。豊作予想に加え、コメの需要減と過剰在庫が要因で、農家の収入減は避けられない状況だ。「ものはいいはずなのに」。東京電力福島第1原発事故の風評被害も払拭(ふっしょく)されず、農家の生産意欲の低下を懸念する声も聞こえる。ある農業者は「このままでは続けていけない」と落胆を隠せなかった。
 県内有数のコメどころの会津地方。「ものはいいはずなのに安くなってしまう。これではコメ農家は身動きが取れない」。会津坂下町の農家武田修さん(38)は収穫期を迎え、黄金色に輝く田んぼをさみしげに見詰めた。夏場の気温が高くなかったこともあってコメの出来はいい。早場米の収穫が始まっているが、価格の低さを嘆く農家が周りには多いという。
 風評で県産米が売れ残る現状もある。東日本大震災のあった11年はコメ不足で高かったが、以降は下がり続け、概算金の単価でコシヒカリ1万円(1等米60キロ当たり)は初めてだ。武田さんは「コメを食べる人も少なくなっている。余っていく一方だ」と話した。
 約95ヘクタールの作付面積を誇る大玉村。「この価格では続けていけない」。生産農家遠藤忠司さん(72)は嘆いた。近年はカメムシ対策でコストが増えている。「コストに見合った分の収入を得られればいいが、この価格では農家は終わってしまう。値段が一度、大幅に下がれば元に戻すのは難しい」と遠藤さんは厳しい表情を見せた。(以上(2014年9月23日福島民友ニュース)より引用)
http://www.minyu-net.com/news/news/0923/news7.html

 農政の諸悪の根源JAの米の買い取り価格が、2~4割減ったというので、農業関係者からの不満が大きくなっている。
 JAのシステムは、美味かろうが不味かろうが、その地区で取れた米の買い取り価格が同じなので、いくら美味い米を作ったからと言って、JAに出せば同じなのだ。農家が、「ものはいいはずなのに安くなってしまう」などと愚痴をこぼしているが、ものが良いという自信があるのならば、自分で販路を見付ける位のことをするべきだ。何もしないで、国からの補助金目当ての農業のあり方自体が問題なのだ。JA武生のように、全中から離れて独自で運営すれば、農家も儲かり小売価格も下がるのだ。要するに、JAが中間に入ることでぼったくっているだけの話だ。やる気のある農家には、それなりの施策によって、どんどん規模を拡大させ、耕作放棄地を超格安で貸し出すなど農水省がやるべき施策は沢山あるはずだ。それができないのは、特に自民党は、JAを集票マシーンとしか見ておらず、将来展望などを考えるよりも、補助金をばらまいておけば良いという考えが蔓延したままだからだ。
 農水省は、余計な制約を外して、農業で生きていく人たちのことを考えるべきだし、三ちゃん農業まで、潤うような玉虫色の施策など必要なくメリハリを付けた施策が必要だ。言うならば、政農分離と言うべきだろうか。(No.4230)

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設立にカネ出したからボクの党

渡辺喜美氏、「みんな」分党可能性に言及
 みんなの党の渡辺喜美前代表は22日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、今後の党の路線をめぐり内紛に陥った党内状況を踏まえ、分党する可能性に言及した。
 「いつまでも、ごたごたすべき話ではない。これから(次世代の党最高顧問の)石原慎太郎氏と会うから、分党の話でもしようかな(と思う)」と述べた。
 日本維新の会の共同代表を務めていた石原氏は、野党再編の方向性などをめぐり当時の橋下共同代表と対立し、7月に分党した。
 渡辺氏は番組収録後の22日夜、石原氏と東京都内の日本料理店で会談した。渡辺氏は会談後、「分党の経緯について聞いた。(石原氏は)『あれしかなかったんだ』という答えだった」と記者団に述べた。また、分党の可能性については「みんなの党は私が作った政党だ。党を分けるということを考えているわけではない」とも語った。(以上(読売新聞2014年09月22日23時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140922-OYT1T50135.html

 党代表を辞めたが、自分が金を出したからボクの党だと言い張る渡辺喜美が、石原慎太郎と会談して、分党の可能性を否定したそうだ。
 公党で、政党助成金も貰っているみんなの党だが、渡辺喜美からすれば「ボクの党」以外の何物でもないのだ。結いの党が出る際にも、さんざん嫌がらせの限りを尽くしたのが渡辺喜美だ。どこがみんなの党なのか全く分からないし、みんなの党で残っている多数が渡辺喜美の意向に従わないと言うのだから、渡辺喜美が出ていけば良いのだ。しかし、金を出して自分が創始者だと言う個人的な理由だけで、ボクの党だから、嫌な者は出て行けというのは、おかしな話だと考えも付かない渡辺喜美とは、もう、政治屋としての資格すらないと言っても過言ではない。
 まあ、政策の中身がどうのこうのと渡辺喜美はほざきながら、ツイッターでは最近減ったが「アジェンダ」と吠えているだけの輩に、付いていくみんなの党の議員がいるのだろうか?もし、いるとすれば、余程か渡辺喜美にカネを握らされているのだろう。(No.4229)

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ガソリン車燃費が落ちているデミオ

マツダ、ディーゼル復権をリード 初めて小型車「デミオ」にも搭載
   マツダは主力の小型車「デミオ」を7年ぶりに全面改良した。従来のガソリン車に加え、ディーゼルエンジンを搭載したモデルも発売する。
  かつて「環境に悪い」と敬遠されてきたディーゼル車だが、近年は技術革新が進み、環境性能が高い「クリーンディーゼル」として、欧州ではエコカーの「主役」になっている。国内ではハイブリッド車(HV)のシェアが圧倒的だが、マツダは新デミオをディーゼル復権の起爆剤にしたい考えだ。
軽油を使うので、日々の燃料代は安くつく
  新デミオにはガソリン、ディーゼル、2WD、4WD、マニュアル(MT)、オートマ(AT)などさまざまなモデルがある。希望小売価格(税込み)は135万円~219万2400円と幅広い。ガソリン車(2WD)は9月26日、ディーゼル車(同)は10月23日、4WD車は12月に発売を開始する。月間販売目標は5000台で、このうち5割をディーゼル車と見込む。
   ディーゼル車(MT車)は、軽油1リットル当たり30キロと、HVと軽自動車を除き、国内最高の燃費を達成。排気量1.5リットルのAT車は、2.5リットルのガソリン車並みの力強さがある。ディーゼル車は178万2000円からと、ガソリン車の最安モデルに比べ43万2000円高いが、燃料に割安な軽油を使うので、日々の燃料代は安くつく。国からクリーンディーゼルを対象にした補助金も出る。
  マツダは2012年2月以降、「CX-5」「アテンザ」「アクセラ」にディーゼル車を導入し、これまでの販売台数は10万台を超えた。2013年はディーゼルの国内乗用車販売のうち、マツダ車は6割を占める。今回初めて小型車にも導入、普及に弾みをつけたい考えだ。
クリーンディーゼルとして生まれ変わる
  ディーゼルは1980年代、国内の新車販売のうち5~6%を占めるなど一定の需要はあった。だが「黒煙をまき散らす」「音がうるさい」というデメリットがあったことも事実。環境規制の強化や、軽油とガソリンとの税格差縮小などの政策変更により、2000年代には一時市場から姿を消した。
  この間、欧州では技術革新が進み、新しい燃料噴射システムなどが次々と開発された。粒子状物質(PM)の排出量を抑えることで、クリーンディーゼルとして生まれ変わり、欧州での乗用車販売のうち、半分以上はディーゼル車だ。BMWやメルセデス・ベンツなどのドイツ勢はディーゼル車を積極投入しており、BMWは「ミニ」のディーゼルモデルを今月から日本で発売している。
  日本自動車工業会によると、2013年度のクリーンディーゼル乗用車の販売台数は7万8384台で、4年前の25倍に拡大。電気自動車(EV)1万5594台▽プラグインハイブリッド車(PHV)1万2972台を大幅に上回っている。だが101万5356台を販売したHVの8%弱に過ぎず、まだ普及途上にある。
  国内メーカーではマツダのほかに、日産自動車や三菱自動車が一部車種でディーゼル車を販売しているのみ。トヨタ自動車は2015年末までに投入する方針で、デミオがヒットすれば、開発、販売競争が加速する可能性も秘めている。(以上(J-CASTニュース2014/9/21 17:30)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/09/21216284.html

 マツダは、デミオのモデルチェンジをやったそうだ。
 クリーンディーゼルを押し出した内容だが、ガソリン車にはまやかしがある。新型デミオのガソリン車の燃費は1リットルあたり24.6キロメートルなのだが、旧型デミオの25キロメートルから比べて、燃費が悪くなっているのだ。まあ、普通の感覚の会社ではあり得ない話だが、ディーゼルで目を引きつけて、都合の悪いことには頬被りするところなど、やはりマツダだ。
 まあ、見てくれだけでマツダ車を買って後悔しないことだと思うが。(No.4228)

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朝鮮は拉致で要求突きつける

北朝鮮、初回報告は特定失踪者 拉致は「調査中」、日本拒否
 北朝鮮が9月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。日本政府認定の拉致被害者12人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。日朝関係筋が20日、明らかにした。日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。
 日本政府は、北朝鮮が経済的な見返りを得るため、情報を小出しにする駆け引きの姿勢を強めたと分析。拉致被害者12人の調査を最重視する構えだ。(以上(2014/09/21 02:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092001001679.html

 北朝鮮が、日本人拉致被害者の再調査に関して、ノラリクラリと情報を小出しにして経済的な見返りを求める気らしい。
 北朝鮮だけの話ではない。南朝鮮でも、竹島周辺で日本人を3000人拉致し、朴正煕は、日韓基本条約締結時に、拉致被害者を帰す見返りとして、日本の刑務所に収監されていた朝鮮人犯罪者の釈放を要求し、それが実現した。今、在日2世、3世と呼ばれている輩は犯罪者の子孫も含まれているのだ。犯罪を犯しながら、その解決に見返りを求めるというのは、朝鮮半島の悪しき習慣だ。慰安婦問題にしても然り。慰安婦の証言で「ジープやヘリに乗せられた」というのは言うなと自称慰安婦に釘を刺したということも言われており、朴槿恵の糞ババアからすれば、米軍慰安婦の問題まで日本に責任転嫁しようと画策しているのだ。
 北朝鮮としては、日本の併合時の賠償金を目当てにしているのだろうが、それは、日韓基本条約締結時に朴正煕が北朝鮮分も分捕ったことを知ったらがっかりするだろうが、朝鮮半島の中で決着を付ければ良いことだ。(No.4227)

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朝日ならいちゃもんつかぬ旭日旗

またケチつけた韓国 “旭日旗バッジ”と大騒ぎ
 【ソウル=名村隆寛】韓国で19日に開幕した仁川アジア大会を前に、男子ホッケー日本代表の選手が地元の女子高校生にプレゼントしたバッジに「旭日旗」が描かれていたとして、騒ぎになっている。
 ホッケー代表選手は16日に、仁川市内にある女子高校の屋内ホッケー練習場で、練習に励んでいた。韓国の聯合ニュースが同校などの話として伝えたところでは、同日5時半ごろ、練習を見学していた女子高生20人あまりに、選手らがバッジを記念品として渡した。
 ところが、バッジにあしらわれた旭日のデザインに、女子高生らは不快感を感じ、教師に事実を伝えた。学校側は、生徒らの歴史意識をほめ、大会組織委員会に18日、正式に問題提起したという。
 関係者によると、バッジは日本ホッケー協会のもので、他国の選手らとの交換用に持っていた。選手たちは練習を熱心に見守ってくれた高校生に、親切心からあくまでも友好のしるしとしてバッジを渡したようだが、思わぬ誤解を受けてしまったようだ。(以上(MSN産経ニュース2014.9.19 17:34)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140919/kor14091917340002-n1.htm

 仁川アジア大会で、男子ホッケー日本代表選手が、朝鮮人女子高生にプレゼントしたバッジに旭日旗が描かれたとして大騒動になっている。
 ホッケー選手は、親切心から渡したらしいが、そのような親切心が朝鮮人に通用する訳がない。朝鮮を除く他国の選手との交換用なのだから、ちゃんとした使い方をすれば良かったのだ。まあ、南朝鮮の「旭日旗」騒ぎも、朝鮮に都合の良い捏造報道を繰り返した朝日新聞の社旗も旭日旗をあしらったものだが、それにはいちゃもんをつけないのだから、南朝鮮の「旭日旗」にしてもダブルスタンダードだ。また、旭日旗は海上自衛隊と海上保安庁の旗でもある。南朝鮮は領海内での旭日旗の掲揚を禁止する法律を作っているらしいが、これこそ、日本政府は、集団的自衛権の行使は「朝鮮半島ではありえない」と明確に朝鮮半島有事に日本は関わらないと明言するべきだ。米軍の仁川他の上陸作戦前に、日本の掃海艇は、最前線で掃海作業をやったから、上陸作戦ももできたという認識すら南朝鮮には欠如している。
 だから、「旭日旗」を嫌う南朝鮮と関わらないのが一番だ。(No.4226)

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谷垣は自明なことも分からない

谷垣氏、消費税10%へ経済対策 「増税は自明のこと」
 自民党の谷垣禎一幹事長は18日午前、東京都内で開かれた日本商工会議所の会合で、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げる環境を整えるため、新たな経済対策を検討する必要があるとの認識を示した。「引き上げは法律上、自明のことだ。経済対策を検討し、経済の好循環に水を差さないよう対応する」と述べた。
 公明党が求める、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入については「国民の理解を得ながら、低所得者対策として何が適切か、結論を得ていきたい」と述べるにとどめた。
 法人税減税に関しては「代替財源の確保や課税ベース拡大の議論は避けて通れない」と指摘した。(以上(2014/09/18 11:45【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091801000893.html

 売国奴・河野洋平と並んで、自民党総裁でありながら総理に成れなかった谷垣禎一が、消費税増税は自明のこととほざいたそうだ。
 これまで、消費税増税を行うと、法人税、所得税収入が消費税増税分を上回ってトータルの税収が減るという事実がある。しかし、総理に成れなかっただけの頭の谷垣禎一には理解できないというか、完全に財務省に洗脳されている。消費税増税のために、バラマキの経済対策をしても、公共工事は手一杯で、ばらまく先すら無い状態だと言うことも谷垣禎一は分かっていないのだ。集めてばらまくという二重の手間を掛けるよりは、消費税率をそのままにして、法人税、所得税収入を増やした方がマシだとさえ考えられないのだから、どうしようもない輩を自民党は幹事長に据えたものだ。
 バカは死ななきゃ治らないという諺通り、谷垣禎一も同じだろう。余計なことを決めずにサッサと政界からいなくなって欲しいものだ。(No.4225)

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景気対策に公共工事が使えない

公共工事の未消化16兆円 発注増と人手不足で過去最高
 国や自治体による公共事業で、建設業界が受注した工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」が7月に16兆7333億円になり、過去最高になった。安倍政権は景気対策で多くの工事を発注しているが、人手不足や資材高騰で着工が遅れるなどして積み上がっているという。
 国土交通省が17日に発表した7月分の建設総合統計でわかった。未消化工事高は、業者が国や自治体から受注した公共工事額から終わった分の工事額を引いた金額で、国交省が一部の業者を調べて推計している。
 7月は6月より8439億円増え、3月から5カ月続けての増加になった。ここ数年は10兆~12兆円台が多かったが、昨年から増え始めてついに16兆円を超えた。統計を取り始めた09年1月以来最も多い。(以上(朝日新聞2014年9月18日07時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG9K4DNVG9KULFA00P.html

 国や自治体の公共工事で「未消化工事高」が16兆円を越えたそうだ。
 その理由として、人手不足や資材高騰で着工が遅れて積み上がっているという。これも、全て民主無能政権が、「コンクリートから人へ」などと一見無駄に見えることを根刮ぎ刈り取ってしまったからだ。公共工事のなくなった建設業は、生きていかなくてはならないから他の事業に進出したり、作業員をリストラしているのだ。新しい事業は、公共事業の増減に左右されない収入源に成り得るし、リストラされて他の業種に移った作業員が戻ってくる訳がない。そのような単純なことも、民主党のバカどもは分かっていないのだ。それなのに、東日本大震災の復興、東京五輪の整備と大型公共工事が目白押しだから、建設業界の手が回るだけの余力さえ奪ったのは民主無能政権だ。
 また、マンガ以上の脳みそを有しない麻生太郎や、自民党総裁で総理に成れなかった谷垣禎一が、消費税率10%にしても、景気対策をすれば良いと気軽にほざいているが、公共工事で金が止まる状態で、どうやって景気対策になるのか、単に金を積み上げるだけの景気策になるという認識が無いのだから、何年政治屋をやっているのかと言いたい。というよりは、頭が悪いから、財務官僚の言いなりになっているだけのお飾り政治屋のレベルに過ぎない。
 世の中ある程度の無駄があることで、緊急事態に対応できるのだと考える。土砂災害でも、5年前の山口県では土砂災害の翌年には、土砂ダムも完成したが、昨年土砂災害を受けた島根県津和野町では、計画は有っても未だに土砂ダムは手つかずだ。広島の土砂災害となれば、いつできるかなど分からない話になっていると認識した方が良いだろう。(No.4224)

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みんなの党一兵卒がかき回す

みんな、分裂の可能性…浅尾・渡辺氏の会談決裂
 みんなの党の浅尾代表と渡辺喜美前代表は16日夜、東京都内で会談し、今後の党運営について協議した。
 しかし、与党との連携を目指す渡辺氏の路線に浅尾氏は反対を表明し、会談は決裂した。渡辺、浅尾両氏の対立が決定的となり、結いの党に続く新たな党分裂の可能性が高まった。
 両氏によると、渡辺氏は会談の中で浅尾氏に対し、「これだけ路線の違いが明確になったなら、同じ考えの人を糾合し、新党を作ったらいい」と離党を迫った。これに対し、浅尾氏は「あなたが出て行ってください」と応酬した。
 また、渡辺氏は会談後、「私が作った政党だから、私の路線に反する人は、新党を作ったらいいということだ」と記者団に語った。
 浅尾氏は17日の党役員会で、渡辺氏が目指す与党との連携路線は取らないとの方針を確認する考えだ。ただし、渡辺氏に近い役員会メンバーが反発するのは確実で、混乱は必至だ。復権に意欲を示す渡辺氏は、党内の多数派工作を進めており、10日には党所属議員21人のうち11人を集めた会合を開いている。(以上(読売新聞2014年09月17日08時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140917-OYT1T50014.html

 政治と金の問題で代表を辞任したみんなの党の渡辺喜美が、浅尾代表に対して、自分の路線と違うから、離島しろと迫ったそうだ。
 まさに個人商店・渡辺喜美「ボクの党」の面目躍如というものだろう。代表を辞めて一兵卒になったのだから、気に入らなければ、渡辺喜美が出ていけばよいのだ。それを「私が作った政党だから、私の路線に反する人は、新党を作ったらいいということだ」などとほざくのだから、金を出したのは自分だから、代表を辞めても自分のやりたいようにやるというガキ以下のワガママ以外の何物でもない。渡辺喜美は金の問題を代表辞任でみそぎは済んだと思っているらしいが、公には何も解決していない。
 渡辺喜美は、政党助成金も貰っている公党なのだから、私物化せずに、嫌ならば自分が出て新党を作れば良いだけの話だ。(No.4223)

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原点に戻って詐欺を考える

民主代表代行に岡田氏=国対・川端氏、政調・福山氏-16日に新体制発足
 民主党の海江田万里代表は15日、代表代行に岡田克也前副総理(61)、国対委員長に川端達夫元総務相(69)、政調会長に福山哲郎元官房副長官(52)をそれぞれ起用する新執行部人事を内定した。16日の盛岡市での議員研修会に合わせて開く両院議員総会に提案し、正式決定する。
 海江田氏は15日、次期幹事長に内定している枝野幸男元官房長官(50)と東京都内で会談、人事の最終調整を行った。この後、党本部で記者団に人事の骨格を発表、「もう一度、民主党の原点に戻り、民主党の考え方を正面からぶつけて自民党政権に対峙(たいじ)する。そうした布陣だ」と説明した。(以上(時事ドットコム2014/09/15-23:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014091500390

 民主党が原点に戻って国民を騙す巧妙な嘘を構築するための新体制を発表した。
 代表には、安愚楽詐欺の片棒を担いだ海江田万里が居座り、幹事長には、原発菅災時に、「直ちに危険はない」と大本営発表を行い被災者に無用の被爆を与えた枝野幸男、さらに、原発菅災時に非難範囲を広げると金が掛かるとほざいたイオン詐欺の守護神・岡田克也、さらには、朝鮮からの帰化人福山哲郎と蒼々たるメンバーだ。これで、再度国民を騙して政権奪還に走ろうとしているのだから噴飯物だ。結局、政権から転がり落ちた反省もないままに、嘘八百で突っ走ろうという魂胆が見え見えだ。
 しかし、柳の下に二匹目のドジョウがいるわけがない。民主党の未来は、今の社民党であることは変わりのないことだ。(No.4222)

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取材せず机上で記事を書く朝日

「インタビュー」実は動画から引用…朝日おわび
 朝日新聞は14日朝刊で、2012年6月に掲載した任天堂の岩田聡社長に関する記事で、実際にはインタビューしていないのに、同社ホームページ上の動画の発言を引用して載せていたとして、「任天堂と読者の皆様におわびします」とする記事を掲載した。
 今回、外部からの指摘を受けて調査した結果、「紙面でおわびする必要があると判断しました」としている。
 問題になったのは、同年6月8日の経済面(東京、大阪、名古屋本社版)の「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」とする記事。岩田社長ら計4社の役員のインタビューを顔写真入りで掲載し、「各社の責任者に話を聞いた」としていた。
 14日朝刊によると、朝日は、岩田社長に取材を申し込んだが断られ、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解が得られたと思い込んだという。掲載後に同社から抗議を受けて謝罪。「動画内の発言と明記するべきでした」と記した。朝日広報部は「やりとりは口頭だったため、記者の思いこみが起きた」と説明している。(以上(2014年09月14日23時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140914-OYT1T50091.html

 原発菅災の吉田調書、慰安婦問題、池上彰記事不掲載、週刊誌広告の拒否・伏せ字・改ざんと不祥事の続く朝日新聞で、今度は、任天堂社長の記事でインタビューもせずに記事を載せたことをおわびしたそうだ。
 任天堂社長に取材を断られたらしいが、HP上の動画の社長発言を引用して載せたという。吉田調書、慰安婦問題の根底にあるのは、取材による裏打ちのない記事を掲載したという朝日新聞の体質が変わっていないことを示している。新聞記者も、取材に行かずにデスクでネットを眺めて記事が書けるのだから、これほど楽な商売はないだろう。また、朝日新聞の記者の「思い込み」というのもすごいようだ。勝手に自分に都合の良いように解釈して「思い込み」で済ます所など、新入社員教育からしてまともな教育がなされていないのではないだろうか。
 朝日新聞は、社長を筆頭に「おわび」をすれば済む位に考えているところがあると感じるが、それで、販売部数が増えるはずもないことを早く気付くべきだ。(No.4221)

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財相が当たり前すら分からない

消費税10%「予定通りに」…麻生財務相
 【ミラノ=五十棲忠史】麻生副総理・財務相は12日のアジア欧州会議(ASEM)財務相会議後の記者会見で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、先送りせず、予定通り増税すべきだとの考えを示した。
 麻生財務相は「景気が確実に上がっていくという流れを作り上げておかなければならない。景気が落ち込んできた時のやり方は、何回も経験があるので、よく分かっている」と語り、補正予算を編成して経済対策を行う可能性を示唆した。(以上(2014年09月13日18時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140913-OYT1T50100.html

 漫画以外の本は読まないと言われている政界の中の大バカ・麻生太郎が、消費税率10%増税を予定通りやるとほざいたそうだ。
 まあ、漫画しか読まないから、経済指標などは財務官僚の言いなりにしかなっていないのだろうが、このままの状態で消費税率10%になれば、民主党政権時代に逆戻りすると言っても過言ではない。消費税を上げて、増税分を経済対策という名のバラマキ政策をやるのであれば、国の財政は増えないのだから、消費税率をそのままにして、経済の好転による増収を見込んだ方が余程かマシだ。麻生太郎とすれば、安倍晋三も再登板で上手くいっているから、足を引っ張って次は俺だと考えているのかも知れないが、日本語がまともに読めないマンガ脳の麻生太郎を総理へという世論など皆無だ。
 今、消費税率10%を決めれば、消費税率を上げる前から景気は奈落の底に落ちていくことだろう。バカ丸出しの麻生太郎は、外国が日本国債を売るとほざいているが、日本国債を一番買っているのは日本銀行なのだから、そのようなことは起きないだろうが、バカな麻生太郎は、財務官僚の言いなりなのだ。
 バカは死ななきゃ治らないというが、麻生太郎はその典型だ。少なくとも、自民党が政権に返り咲いたのは、自民党の政治が信頼されたからではなく、民主党政権が余りに悪かったから、政権が戻っただけだ。それすら分からない麻生太郎のバカに財務相を任せていることは、カジノ以上のギャンブルかも知れない。(No.4220)

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菅災の事実を示すのは調書

菅元首相、やはり原発事故対応の障害か… 故吉田元所長が激烈に批判
 東京電力福島第1原発事故における、菅直人元首相の対応や言動に関係者が厳しい見方をしていたことが、政府が11日に公開した、事故調査・検証委員会による「聴取結果書(調書)」で改めて分かった。やはり、イラ菅が事故対応の障害だったのか。
 まず、吉田昌郎元所長は、菅氏が東電の全面撤退を自分が止めたなどと語っていることについて聞かれ、「(首相を)辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」「アンフェアも限りない」などと不信感をあらわにし、当時の民主党政権幹部について、「アホみたいな国のアホみたいな政治家」とばっさり切り捨てていた。
 細野豪志元首相補佐官は、菅氏が事故の翌朝に第1原発を視察したことについて、「私は指揮官が(官邸を)離れることに反対だったが、性格からいってあの人は絶対行くと思った。ものすごくあの人は苛烈な性格だ」と指摘していた。
 長島昭久元防衛政務官は「(菅氏と官僚の意思疎通について)民主党の政治主導という、ある種、勘違いの部分も含めて、僕らがやらなければならない、というのが出た。菅首相のリーダーシップの特徴も加味されていた。菅さんは、おれはこうやる、というところがある。官僚機構と多少摩擦があったかもしれない」と語っていた。
 これに対し、菅氏は自身のブログで11日、「(菅氏と吉田氏の)両調書を重ね合わせて見てもらえば、吉田所長と東電本店との間でいくつかの点で食い違いがあったことが分かる」として公開を歓迎している。(以上(ZAKZAK2014.09.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140912/plt1409121145001-n1.htm

 原発菅災時の吉田調書に続いて、大本営・官邸の輩の調書も公開された。
 見た限りの調書では、歩く国賊・菅直人が如何に傲慢で、自分が一番だという発想で動き、多くの対応に対して邪魔な存在と言うよりも、居ること自体が犯罪とも言える状態だったことが明らかになった。本人曰く、原発の専門家ぶったこと自体、事態をより申告にしたと言えるだろう。原発の専門家と言っても原子力工学を専攻したわけでもなく、単に、大学の授業として原子力工学の単位を取ったというだけのものだろう。そのくせ、官邸内で水蒸気爆発と水素爆発の違いを説明されていながら、人を信じずに、吉田元所長まで電話を掛けて聞くなどと、世間の常識からかけ離れたバカ以外の何物でもない。それで、専門家面していたというのだから、厚顔無恥も甚だしい。当然、東京電力側の調書も公開して、海水注入にしても、武黒フェローが独断で中止命令を出したのか、歩く国賊・菅直人の恫喝によって、結果的に武黒フェローが連絡したというのかも明らかにする必要がある。
 それにしても、東京地検特捜部は、これらの調書も調査することなく、東電のビデオも提出させずに、歩く国賊・菅直人を無罪放免にしたことに対する責任を取るべきだ。(No.4219)

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東電の調書も全部出してくれ

菅氏、慎重論の中で視察強行…19人の調書公開
 政府は11日、東京電力福島第一原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聴取した記録のうち、吉田昌郎まさお元所長(昨年7月死去)や菅直人元首相ら19人の調書を公開した。
 菅氏は、自らが東電本店に乗り込んだことで第一原発からの全面撤退を食い止めたとの認識を示したが、吉田氏は「全員撤退するとは言っていない」と否定。菅氏が事故発生翌日の2011年3月12日、周囲の慎重論がある中で第一原発の視察を強行するなど当時の民主党政権内の混乱ぶりも浮き彫りとなった。
 東電が第一原発から「全面撤退」すると周辺から聞いた菅氏は、東電本店に乗り込み、「撤退したら東電は必ずつぶれる」と演説し、「それ以来、撤退の話は全く聞かなくなった」と証言した。これに対し、吉田氏は「誰が言ったか知りませんけども、『撤退』なんて言葉、使うわけがない」と不快感を示している。(以上(朝日新聞2014年09月11日22時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140911-OYT1T50150.html

 11日に朝日新聞社長木村伊量が、吉田調書の誤報を謝罪した。しかし、歩く国賊・菅直人は、ひとりよがりなことをほざき続けている。
 政府は、吉田昌郎元所長や歩く国賊・菅直人らの調書も公開したが、東電関係者の調書は吉田元所長だけだ。歩く国賊・菅直人に恫喝されてどのような判断を迫られたかなど、まだ闇の中だ。歩く国賊・菅直人の調書など自分に不都合なことは出していないのだから、糞の役にも立たない。特に、海水注入を止めるように吉田元所長に電話をしたとされる武黒フェローの調書は、歩く国賊・菅直人の悪行を暴くには公開が不可欠だ。
 歩く国賊・菅直人については、とてもまともな精神状態ではないと感じる国民も多いと思う。何かの罪でしょっ引いて、司法の下に精神鑑定をやるべきだと考える。(No.4218)

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党名が政策よりも難しい

「あ党、い党」でも…党名協議、橋下氏うんざり
 日本維新の会と結いの党は10日、両党合同の両院議員総会を開き、21日に結成する新党の名称を「維新の党」とすることを決めた。
 新党名を決める協議は難航し、両党間で激しい応酬も繰り広げられた。このため、「結党前からこれだけもめるようでは先行きが不安だ」との声も上がっている。
 新党名は維新の会の橋下代表と結いの江田代表が7日、「維新」を含めることで合意。両党幹部が候補を絞り込み、所属議員が投票して決める段取りとなった。
 維新の会は9日、「維新の会」と「日本維新の党」の2案を結いに提示。しかし、「吸収合併」と見られることを避けたい結い側は、「刷新されたイメージにはほど遠い」と反発。江田氏は破談まで示唆して抵抗し、橋下氏が「付き合いきれない。『あ党』でも『い党』でも『う党』でもいい」と突き放す場面もあった。
 結局、維新の会、結いの双方から推す声があった「維新の党」に「改革維新の会」と「維新党」を加えた3案を、議員総会で投票にかけることで歩み寄った。
 維新の会38人、結い14人による投票の結果、「維新の党」が過半数の41票を獲得。「改革維新の会」は10票、「維新党」は0票、白票1だった。江田氏は党名決定後、「それぞれ思いはあるが、決められたルールに従って決まったこの旗印の下、野党再編に向けて突き進みたい」と述べた。(以上(2014年09月10日20時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140910-OYT1T50123.html

 日本維新の会と結いの党の合同でできる新党の名称を「維新の党」にすることに決まったそうだ。
 政策も違っている二党が、合同するのに党名だけで揉めているのだから、噴飯物だ。それよりは、政策をどう摺り合わせるのだろうか、楽しみだ。水と油が混ざり合うわけないのだから、与党結集という謳い文句にどれだけの効果があるのだろうか。それにしても、「維新」と「の党」をくっつけるのに時間が掛かるというのだから、まあ、国会議員も暇なのだろう。今度は、「維新」出身、「の党」出身とでも称するのだろうか?
 国政には口を出さないとほざいていた橋下徹の首尾一貫しない口出しにも閉口するが、まあ、好きにやってくれれば良い話だ。(No.4217)

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安保なら日米豪でやればよし

韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上
 中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。
 「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」
 ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。
 会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
 米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
 これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。
 背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。
 安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。
 アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」(防衛省関係者)と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。
 米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。(以上(ZAKZAK2014.09.08)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm

 南朝鮮・朴槿恵の二間が外交に業を煮やしたアメリカが、南朝鮮抜きの日米豪で安全保障をやればよいという体制が構築されつつある。
 ギャアギャアほざいている朴槿恵などは、相手にしなければ良いのだ。在韓米軍もサッサと撤退すれば、北朝鮮が攻めてきて南朝鮮のF15Kが大活躍することだろう。南朝鮮は、朝鮮半島有事には、60万人以上の米軍が助けてくれるという絵空事を描いたいるのだから、痛い目に遭わすしか、反省する機会はないだろう。もともと、有史以来、中国の属国でなかったのは、1910年以降だから、百年ぶりに中国の属国に返り咲けば良いのだ。
 世界の非常識・南朝鮮など関わらずに安保体制を築くことが肝要だ。(No.4216)

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アジに混ぜフグまで売っているイオン

アジのパックにフグ混入 岐阜・大垣のイオン販売
 岐阜県は8日、大垣市のスーパー「イオン大垣店」で販売していたアジのパックに、フグが混入していたと発表した。健康被害は報告されていないという。
 県によると、「豆あじ(福井県産)」で同日、売り場で買い物客から指摘を受け、確認したところ、全長約8~10センチのフグが入っていた。午前中に10パックが売れ、うち3パックの購入者が不明だという。
 アジは愛知県内の業者から購入し、店内で小分けした。フグの種類は不明だが、食べると手足のしびれやまひの症状が出て、死亡する可能性もあるという。
 問い合わせは、イオンリテール東海・長野カンパニー(052・589・0737)。(以上(朝日新聞2014年9月9日00時50分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG986V28G98OHGB00W.html

 最近、続いているのだが、今度は「イオン大垣店」でアジのパックにフグが混入していたとの発表があった。
 アジは業者から購入して、店内で小分けをしているのだから、店員のモラルというかやる気の問題だ。まあ、安い時給でパートを雇っているのだから、店員にそこまで求める方が問題なのかも知れないが、常識で考えても、アジとしぼんだフグを見間違うわけがない。もしかすると、店員には傷んだ魚を商品に入れないということすら、判断させていないのかも知れないし、逆に、捨てると損をすると言われているのかも知れない。
 事故を未然に防ぐには、イオンなど信用せず、自分の目で確かめて買うしかないのだろう。それほど、スーパーのモラルは地に墜ちているのだ。(No.4205)

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税上げて景気よくなるはずもなし

4~6月の実質GDP改定値、年率7・1%減に
 内閣府は8日、4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。
 物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期と比べて1・8%減、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。8月に発表した速報値の1・7%減(年率6・8%減)から下方修正された。
 改定値は、財務省が発表した4~6月期の法人企業統計などの結果を反映した。(以上(2014年09月08日09時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140908-OYT1T50034.html

 内閣府から4~6月期のGDPの改定値が発表になった。
 その結果は、年率換算で7・1%減という散々な結果だ。速報値の時に、安倍総理が、1~6月で平均すればプラスだとほざいていたが、直近の値を見るのが生き物である経済を見る指標になるのであって、平均するのであれば、バブル期まで遡って平均すれば良くなるのは自明なことだ。これで、消費税率10%に引き上げれば、間違いなくデフレかさらに悪化してハイパーインフレにもなりかねない。
 税収の増収分を景気対策としてバラマキに使うのであれば、増税時期を日本経済が立ち直るまで、先送りするべきだが、無冠の前総裁・谷垣にしろ、財務省に洗脳されて消費税増税ありきの輩を集めた、今回の内閣改造で、安倍政権は破滅の道を突っ走るのだろうか?(No.4214)

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伸晃の残務最終処分場

最終処分場候補地、環境相が早期視察を否定
 望月環境相は3日深夜の就任記者会見で、指定廃棄物の最終処分場候補地に選定された栃木県塩谷町の視察について、「今(私が)行ってすぐに解決する問題ではない。様々な気持ちを互いに理解できるようにするためには手立てがあるので、適時、適任者が行く」と述べ、自身の早期訪問には否定的な考えを示した。
 また、最終処分場を栃木県を含む5県に1か所ずつ建設することについては、「指定廃棄物の一時保管がひっぱくしている。基本的には各県に1か所お願いしたい」と述べ、政府の方針を崩さなかった。(以上(読売新聞2014年09月06日12時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140905-OYT1T50053.html

 最終処分場について、環境相の望月義夫が、「今(私が)行ってすぐに解決する問題ではない」とほざいたそうだ。
 既に、一時保管が逼迫している状態なのに、環境相がこのような態度でどうするのだろうか。本来ならば、無知無能の権化・石原伸晃が決めなければならないのだが、金目を気にしてできなかったと言っても良かろう。まあ、望月義夫からすれば、第二次安倍内閣の閣僚で最低最悪の烙印を押された石原伸晃がいるという認識なのだろうが、ちゃんと仕事をしないと、環境相は、クズ議員の指定席になってしまうだろう。
 サッサと決めないならば、最終処分場は官邸前の池を埋め立てた所に置いたらどうだろうか?(No.4213)

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契約が無くても未払いが積み上がる

NHK受信料、5年で時効成立…最高裁初判断
 NHKが視聴者に対し、未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「5年より前は時効で徴収できない」との初判断を示し、時効を「10年」と主張したNHKの上告を棄却する判決を言い渡した。
 NHKによると、5年を超える未払いは約678億円(3月末時点)に上っており、今後は回収困難になる。
 民法は、債権の時効を「原則10年」とする一方、家賃など短い期間ごとに定期的に支払う場合は「5年」と定めている。2か月ごとに支払うか、半年か1年分を一括して前払いする受信料にはどちらの時効が適用されるかが争点となった。
 1、2審判決は「一定の期日が来ると支払う形態の受信料は『5年』とするのが合理的だ」と判断。最高裁もこれを支持した。この訴訟では、受信料を2005年から7年間支払わなかった横浜市の男性にNHKが約20万円を請求したが、今回の判決により、支払額は約15万2000円で確定した。(以上(読売新聞2014年09月06日00時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140905-OYT1T50180.html

 放送法を根拠に、NHKの既得権益である放送受信料の未払いの時効が5年と最高裁判決によって決まった。
 しかし、未払いと言っても、NHKが勝手に未払いと言っているだけであって、契約を結んではいないはずだ。契約も無いのに受信料を未払いとしてぼったくろうとするのは、送り付け詐欺と同じだ。ただ、送り付け詐欺とNHKが違うのは、NHKが放送法で守られているだけで、内容は変わらない。そもそも、受信料に合わせて組織を巨大化し、今度は、放送コンテンツのネット配信で、ネットに繋がったパソコンに対して、有無を言わさず受信料を搾取しようと画策しているのだ。放送法でNHKの受信料が決まった時代には、まだ、日本全国津々浦々まで、テレビ放送が普及しておらず、それなりの意味があった。しかし、今では、放送コンテンツは視聴者が選ぶ時代であり、NHKの存在自体が時代遅れなのだ。BSやCSでも、視聴者はその番組が良ければカネを払って見る時代なのに、糞面白くもない偏向放送を止めないNHKにカネを払ってまで見る価値が何処にあるのかと言いたい。
 NHKにカネを払ってまで見たいという視聴者からだけ、受信できるようにして、見たくないという視聴者には、BSでやっている中途半端なスクランブルではなく、完全に見えなくすれば良い話だ。それで、得た受信料収入に見合った放送をNHKはすれば良いだけだ。(No.4212)

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伸晃が駄目じゃ大臣渡されぬ

自民派閥で明暗 大躍進の大島派 お通夜のような石原派… 改造一夜明け
『 逆に、お通夜のような雰囲気に包まれたのが、入閣ゼロだった石原派(近未来政治研究会)だ。会長の石原伸晃前環境相は4日の同派会合で、改造人事について触れなかった。石原氏は周囲に「首相はあまり話をきいてくれない」と愚痴をこぼしているという。』(以上(MSN産経ニュース2014.9.4 23:14)より部分引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/stt14090423140006-n1.htm

 内閣改造で、全く仕事をしなかった石原伸晃の石原派から一人も大臣が採用されなかった。
 仕事をせずに余計なことを言って、福島の中間貯蔵施設の場所の決定も遅らせた石原伸晃の派閥からでは出せないというのも納得だ。朝日新聞の閣僚の成績を見ても、伸晃はダントツで最下位だった。また、大臣を受けた時も、辞める時も、引き継ぎなど無用だとして、環境省にすら石原伸晃は顔を出さなかったというのだから、「始め悪けりゃ終わりも悪い」。まあ、何もしていないから、引き継ぐことが無いというのは納得できなくも無いが。全てにおいて、石原伸晃が大臣に居座っていたことは、税金の無駄遣い以外の何物でもない。その大バカを支えるバカ軍団・石原派などから大臣を出す必要は皆無だ。
 さらに、石原伸晃は「首相はあまり話をきいてくれない」と愚痴をこぼしたそうだが、何も仕事をしていない大臣の話など総理が聞く暇があるわけがない。それすら分からない大バカを掲げた石原派は将来展望は皆無だから、サッサと解散した方が良いであろう。(No.4211)

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謝罪する理由は述べぬのが朝日

朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」
 ジャーナリストの池上彰さん(64)が、朝日新聞に連載中のコラムで慰安婦報道を巡る朝日の検証記事を取り上げようとしたところ掲載を拒否された問題で、朝日が一転して4日朝刊でのコラムの掲載を決めたことが、3日わかった。
 池上さんが読売新聞の取材に明らかにした。
 問題になったのは、朝日を中心に各紙の記事を批評する月1回連載のコラム「新聞ななめ読み」。
 池上さんによると、3日になって、朝日から「判断に誤りがあった」などと釈明する電話があり、コラムを掲載することが決まったという。4日の紙面では、掲載拒否に関する朝日の見解と、池上さん自身のコメントも掲載される。
 コラムは8月29日の朝刊に掲載予定だったが、池上さんが、朝日の慰安婦報道を検証した特集記事について「内容が不十分」などと指摘したところ、掲載直前に朝日から「掲載できない」との通告があったという。
 池上さんは、掲載を拒否された時点で朝日に連載の中止を申し入れており、今回の掲載は認めるものの、「今後については白紙」としている。
 池上さんは読売新聞の取材に対し「掲載を拒んだことが誤りだったと認めること自体はよいことだが、掲載を続けるかは今後話し合って決める」と話した。
 朝日新聞は3日夜、公式ツイッターで「掲載を見合わせていたコラムは明日の朝刊に掲載されます。読者のみなさまや池上さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。(以上(2014年09月03日22時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140903-OYT1T50185.html

 池上彰氏のコラムを掲載しないとした朝日新聞が、一転して今朝(9/4)掲載した。
 しかし、謝罪は書いたが、それならばなぜそのような判断をしたか、全く理由は書かれていない。天下の朝日新聞だから、何をやっても許されると考えているのだろうか?慰安婦問題が国際社会で大きくなったのは、朝日新聞の誤報が原因だ。朝日新聞の記事を元に種々の言われなき非難が国際社会で起こっているのだ。
 自社の都合の悪いことは掲載しないという態度ではなく、なぜ、そのようなことが書かれたか反省するのは朝日新聞だ。また、その反省について、ちゃんと検証・説明するのが朝日新聞の使命のはずだ。(No.4210)

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特許法の改悪何処まで地に墜ちる

特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換
 政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。(以上(朝日新聞2014年9月3日05時45分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html

 政府は、特許法の改悪によって、これまで「社員のもの」だった特許の所有権を会社が一銭も払わずに「会社のもの」にする方針を決めたそうだ。
 まあ、これなら、スゴイ特許になる発明をしたら、サッサとその会社を辞めて他の特許補償の充実した会社に移って、そこで発明したことにすれば済むだろう。経団連が特許補償について、猛反対しているが、それならば、裁判で高額の特許補償を支払った会社で、倒産した会社があるとでも言うのだろうか。それ以上に特許で設けさせて貰っているではないか。日本の会社が、一時より衰えたとは言え、社員の独創性によって支えられているということを忘れた暴挙だ。
 研究職のやる気を無くせば、会社の競争力もどんどん落ちることだろし、新しい技術の芽も出なくなるだろう。日本沈没の引き金になる悪法だ。経団連の文屋も、自分たちでは何も新しいことを開発できないのだから、理系の研究職を大切にしないと痛い目に遭うだけだ。(No.4209)

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韓国の悪行許されるはずがない

米メディア、韓国当局を批判 産経ソウル支局長聴取で
 【ニューヨーク=黒沢潤】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題で、ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者が8月31日、韓国当局の対応を批判する記事をネット上に掲載した。
 記事は「こうした報道が出国禁止や刑事訴追の引き金になるべきではない」と強調。韓国紙、朝鮮日報が「標的」にされず、同紙のコラムを引用した加藤支局長が事情聴取されるなどしたことについて、「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と批判した。
 また、韓国の報道の自由に関し、韓国出身の潘基文国連事務総長の沈黙が「際立っている」とも指摘した。(以上(MSN産経ニュース2014.9.1 22:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/erp14090122180005-n1.htm

 産経新聞が、朝鮮日報の記事を転載したことで、南朝鮮の朴槿恵の糞ババアの名誉毀損として事情聴取をされた産経ソウル支局長の件で、アメリカのネットメディアが、「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と批判したしたそうだ。
 これは、至極当たり前のことであり、法治国家ならばそのようなことをやるのであれば、朝鮮日報についてもおなじ扱いをしなければ、法の下での平等などない無法治国家ということになる。また、国連を朝鮮で汚染し続けている潘基文も沈黙を守っているというのだから、国連事務総長の人権というのも朝鮮に偏向したものだと潘基文自ら示しているようなものだ。
 産経新聞を含めた日本のメディアは、もっとこの件について世界に情報を発信し、南朝鮮の唯我独尊を徹底的に叩きのめすべきだ。そして、南朝鮮は、報道の自由も無い世界の最後進国であることを世界に知らしめるのだ。(No.4208)

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能力は棚に上げても適齢期

入閣待望組に焦りの色…適齢期多数、女性枠増か
 9月3日の内閣改造が目前に迫り、18の閣僚ポストが続々と埋まり始めている。
 「大幅改造」との当初のふれこみに自民党内では期待が広がっていたが、主要閣僚は軒並み続投するほか女性の積極登用も確実視されており、入閣を待望する議員は焦りの色を強めている。
 「女性は何人が入閣するのだろうか。まだ読めないところがある。私が入閣する確率は25%ぐらいか」
 初入閣を目指すあるベテラン男性議員は、力無くこうつぶやいた。
 内閣改造を巡っては、麻生副総理兼財務相、岸田外相、菅官房長官、太田国土交通相らの留任が確実となっている。また、30日までの調整で、山口俊一、西川公也、江渡聡徳3氏の初入閣が固まった。逢沢一郎氏も、本人の意向次第で初入閣となる方向だ。
 ただ、入閣の目安とされる衆院当選5回以上、参院当選3回以上で未入閣は59人いる。衆参両院を経験したベテラン・中堅を加えれば、さらに増える。
 首相は2020年までに「指導的地位に占める女性の割合を3割にする」という目標を掲げている。女性閣僚の最多は第1次小泉内閣時の5人。現在2人の女性閣僚が増えることになれば、残る男性議員への門戸はさらに狭くなる。
 ある派閥の中堅議員からは「今回は自分の入閣はない。同じ派閥の先輩だろう」とあきらめの声も漏れる。スマートフォンで、自身の入閣に関する報道がないかどうか、こまめにチェックしているベテランもいる。(以上(読売新聞2014年08月31日09時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140831-OYT1T50012.html

 安倍内閣の内閣改造を巡って、入閣適齢期と称される議員の動向が話題となっている。
 さらに、女性大臣を重視しているので、男の入閣適齢期の議員としては、もどかしい所だろう。しかし、自民党の入閣適齢期とは、単に議員をやった年数であって、どの政策に精通しているかなど関係ないのだから、単に、マスコミが年数だけで入閣適齢期と言っているだけだろう。議員をやった年数だけで、大臣が転がり込むという年功序列で、安倍総理が内閣人事を行ったとすれば、すぐに化けの皮が剥がれることだろう。
 内閣人事は、年功序列ではなく、適材適所で人員を配置しないとどうなるかは、安倍総理がよくご存じのはずだ。(No.4207)

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