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現場に砂防ダム計画　広島土砂災害、完成ゼロ
　広島市の土砂災害で多数の死者、行方不明者が出た安佐南区八木地区で、国土鉤虫症がかねてから土石流の危険性を強く指摘し、少なくとも９基の砂防ダムを建設する計画を進めていたことが２４日、分かった。実際には建設費などの問題で、１基も完成していない。砂防学の専門家は「簡易型ダムでも整備しておくべきだった」と指摘する。
▽９基予定、国が危険性を指摘
　太田川華選事務所によると、２００７年度から八木地区で砂防ダムの整備を進めている。最初の２基は建設中で、１５年度中には完成する予定。他にも５カ所の現地調査を済ませ、うち２カ所では土石流が起きた。
　今回の土石流で、死者、行方不明者計１５人の八木４丁目、被災２日前の１８日、国交省は地区北側の山中での測量やボーリング調査を９～１２月に実施すると、地元に説明した。八木ケ丘町内会の奥迫信治会長（７６）は「早く砂防ダムを整備してくれていれば、相当違ったはずだ」と肩を落とす。
　国交省が広島県内で国直轄の砂防ダム整備に乗り出したのは０１年度。県内で計３２人の死者、行方不明者を出した１９９９年の「６・２９豪雨災害」を受け広島、廿日市、大竹の３市で整備を始めた。ことし３月末までに５３基造った。
　太田川華選事務所は「１基当たり数億円かかるが、予算は限られる」とし、「急勾配の住宅密集地の近くに造成するには、時間がかかる」と説明する。
　広島市は、今回の土砂災害で八木地区などの宅地に約５０万平方メートルの土砂が流れ込んだと推定している。広島大大学院の海堀正博教授（砂防学）は「土石流は直撃を避けるだけでも、かなり被害が軽減できる」と強調。「費用や時間がかかる問題なら、土のうや意志で応急ダムを整備することを考えてもいいのでは。そうした臨機応変な対応や専門人材の育成を考えるべきだ」と指摘している。（松本恭治、山田英和）（以上（中国新聞2014/8/25）より引用）
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=82491&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1&pl=4497722173

　今回の広島の土砂災害は、民主党人災と言っても過言でないことが分かった。
　「コンクリートから人へ」というスローガンの下に公共事業、特にダムと付けば建設を取りやめるという民主党の事業仕分けによって、整備が遅れたと考えるのが妥当だ。もし、１５年度中に完成予定が２基、他に５カ所の現地調査を済ませており、その中の２カ所で土石流が発生したのだから、これは民主党による人災と受け取るべきだ。また、広大教授が述べているが、「専門人材の育成」も民主党が公共事業を止めたことにより、儲からないから人材育成も出来なくなったと考えるべきだ。民主無能政権の３年による支配が、このような甚大な人災を引き起こしたのだ。事業仕分けで大きな顔をしていた大本営・枝野幸男や蓮舫は、悪いという気持ちすら起こらないのだろう。
　これらは、民主党の未必の故意によって引き起こされたのであるから、民主党とともに、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、野田豚の私財を全て没収して現地の復興費に当てるべきだ。特に、鳩山由紀夫は生活保護レベルを残して議員年金も没収して、国民に謝意を示すべきだ。ここまで、有権者が民主党を選んだ罰を受けなければならないのだろうか。（No.4200）