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慰安婦にやっと反証考える

「慰安婦」で新たな談話申し入れ…自民政調
 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の強制連行に関する一部記事の誤りを認めた問題で、自民党の高市政調会長は26日、「河野談話」に代わる新たな官房長官談話の発出や、正しい理解を国際社会に広めるよう積極的な対外発信を政府に求める申し入れ書を菅官房長官に提出した。
 菅氏は新たな談話の発出には否定的だ。
 党政調がまとめた申し入れ書では、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝けんでんした一部報道機関に批判が相次いだ」として朝日新聞の報道を非難。当時の自民党政権が「検証作業を経ずに『政治的すり合わせの産物』としての談話を世界に発出した」として、自民党も「自省するべきだ」と言及した。
 そのうえで、〈1〉国際的な人権機関などへの正しい認識に基づく見解表明の働きかけ〈2〉教科書の検定段階での厳正なチェック――なども要請した。(以上(読売新聞2014年08月26日23時08分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140826-OYT1T50135.html

 自民党の高市政調会長が、河野談合に代わる新たな官房長官談話の発出や、積極的な対外発信を求める申し入れ書を出したそうだ。
 河野談合が、南朝鮮の意向を踏まえてこれなら許すというすり合わせを行った事実、朝日新聞の従軍慰安婦の記事が誤報だったということからすれば、安倍総理が、河野談合を見直さないと言った以上、官房長官談話によって、これらの嘘を否定して世界に発信する義務が政府にはある。これによって、南朝鮮との関係が悪化しても、日本は事実を世界に発信しない限り、日本が悪者という世界の認識は変わらない。東アジアの安保体制を気にしているようだが、日本が正しいことを打ち出し強気に出れば、今度はアメリカが南朝鮮を宥めるようになるだろう。
 嘘をそのままにしておくことほど、日本の立場を悪くすることはない。一日も早く、事実に即した官房長官談話を出すべきだ。(No.4202)

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