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2014年8月

高齢者年の功より欲の皮

神奈川県警が振り込め摘発へ 全国初の専門部署設立 100人規模、一元化で捜査へ
 県警が振り込め詐欺の摘発強化に向け、専門部署を刑事部捜査2課に新設することが29日、分かった。県警本部の各部からメンバーを集め、総勢100人規模で各自の専門性を捜査に活用。現在は主に各署で対応している犯行グループの実態解明や突き上げ捜査を本部が一元的に担い、迅速で集中的な捜査を図ることでグループ幹部の摘発や事件の抑止を効果的に進める。秋の人事異動に合わせ9月中旬に発足。県警によると、振り込め詐欺摘発の専門部署設置は全国初。 
 名称は「特殊詐欺緊急検挙対策プロジェクト」。刑事部各課をはじめ、生活安全部、地域部、警備部から人員を確保、特命担当の警視を実務上のトップに据える。
 県警幹部によると、犯行グループはピラミッド型の組織になっており、現金を受け取る「受け子」などの末端を逮捕しても、突き上げ捜査で指示役の幹部を割り出すのは困難だ。判明しても時間がかかり、拠点を移している場合が多い。
 一方、振り込め詐欺の捜査は現在、大掛かりな事件以外は署が主体になっているが、逮捕した事件の裏付け捜査に追われ、突き上げ捜査に十分な労力をかけられていないのが実情だ。摘発件数は前年より増加しているが、「摘発すればするほど忙しくなり、他の事件捜査に手が回らない悪循環に陥っている」(県警幹部)という。
 専門部署は、主に「実態解明班」と「拠点対策班」で構成。実態解明班は、現在は各署が行っている携帯電話や口座など犯罪ツールの分析、逮捕した容疑者の供述の裏付けなどを専門的に行い、犯行グループの全体像を解明する。拠点対策班は、こうした分析などを基にグループの活動拠点を割り出し、摘発を進める。
 背後に暴力団が介在している場合が多く、暴力団担当の捜査員が情報を収集。現金の受け渡し時に受け子を逮捕できれば、警察犬を投入して見張り役を追跡することなども可能になる。県警幹部は「攻撃は最大の防御。摘発を進めることが犯罪抑止にもつながる」と強調する。
 県警によると、今年1月から7月末までの県内の振り込め詐欺認知件数は962件(前年同期比386件増)で、被害額は約28億1400万円(同約9億5400万円増)に上る。昨年は10月以降に急増した。振り込め詐欺対策などを担当する刑事部参事官の井本昇刑事総務課長は「振り込め詐欺の被害が後を絶たない現状を打破するため、県警の総力を挙げて検挙対策を強力に推進していく」としている。(以上(【神奈川新聞】2014.08.30 03:00:00)より引用)
http://www.kanaloco.jp/article/76895/cms_id/98922

 神奈川県警が、全国初の振り込め詐欺専門部署を設立したそうだ。
 しかし、欲の皮が突っ張った高齢者にどれだけの効果があるか分からない。昔は「亀の甲より年の功」と言われていたが、今では欲に目がくらんだ高齢者が多いのだ。世の中そんなにうまい話があるわけがない。いい年をしてそれすら分からないから、詐欺に遭うのだ。棺桶に片足突っ込んだ状態で、そんなに金を増やして何をするのだろう。常識があれば、おいしい儲け話には裏があることぐらい分かるはずだが、それだけ詐欺の手口が巧妙なのだろうか。
 元本も保証されるのは、銀行預金の1千万円までで、その金利以上の商品には、リスクが伴うぐらい、いい年をしているのだから理解するべきだ。何のために、長年生きてきたのだろうか?それを高齢者は問われていると考えるべきだ。(No.4206)

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あのおっさんが未だに娑婆にいる不思議

菅元首相を「おっさん」、混乱の張本人と指弾
 当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。
 「(菅氏が)こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象(水素爆発)になった」
 福島第一原発4号機の原子炉建屋の水素爆発より30分ほど前の2011年3月15日午前5時30分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。命がけでやれ。撤退したときは東電は100%潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。
 「使いません、『撤退』なんて。菅(氏)が言ったのか誰が言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」
 水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同6時過ぎに起きた。
 「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査などに対し、「(首相)官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回した」との認識を示していたことについても批判。
 「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と述べ、菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。(以上(読売新聞2014年08月30日08時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.html

 吉田調書が、朝日新聞の恣意的な記事を除いて、歩く国賊・菅直人が如何に菅災時に悪行三昧をやっていたかが明確になっている。
 このような事実も加味せず、歩く国賊・菅直人当人の事情聴取もしないで東京地検特捜部は、歩く国賊・菅直人を無罪放免にしてしまった罪は誰が負うのだろうか。吉田調書を含めて、種々の調書を再調査するとともに、東京電力のテレビ会議映像を全て押収して、調べ直して、新たな罪で歩く国賊・菅直人を刑事告発するべきだ。まさかと思うが、歩く国賊・菅直人他民主党政権は、陰で指揮権を発動したのではないかとさえ勘ぐりたくなる。
 政府は、歩く国賊・菅直人の調書も公開してどれだけ頭のおかしい輩か国民に知らしめる必要がある。その上で、歩く国賊・菅直人を娑婆で放し飼いにするのではなく、キッチリ刑務所に入れて、その罪を問うべきだ。(No.4205)

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駄目ならばICJに提訴する

韓国の元徴用工訴訟、初の調停申請受け入れ
 【ソウル=吉田敏行】戦時中に「女子勤労挺身ていしん隊」として徴用された韓国人女性と遺族が三菱重工業に慰謝料などの支払いを求めた損害賠償請求訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁が和解に向けた調停期日を9月25日に指定したことがわかった。
 原告側によると、元徴用工の戦後補償をめぐる韓国の裁判で、調停申請が受け入れられるのは初めて。
 原告支援者によると、調停は今月27日の公判で原告側が申請。三菱側は9月15日までに立場を高裁に伝えることになった。調停が成立しなければ、判決は10月22日に言い渡される。光州地裁は昨年11月、同社に慰謝料などの支払いを命じ、同社が控訴していた。
 三菱重工業は「係争中のため、現時点では個別の回答を控える」としている。(以上(読売新聞2014年08月29日07時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140829-OYT1T50000.html

 南朝鮮で、戦時中の女子挺身隊として徴用された南朝鮮人女性と遺族が三菱重工業に慰謝料などの支払いを求めた控訴審で、南朝鮮の光州高裁が和解調停期限を決めたそうだ。
 このような賠償は、日本国として日韓基本条約締結時に全て終わっていることだ。それを南朝鮮はなぜ蒸し返すかと言えば、日本が支払った賠償金を南朝鮮が被害者に支払っていないからだ。それをやったのは朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕であり、その金は漢江の奇跡等に流用したからだ。そして、被害者は南朝鮮に賠償を求めても、三権分立が全く成立していない南朝鮮で裁判を起こしても、南朝鮮政府の都合の良い判決しか裁判所が出さなかったからだ。それで、日本を恫喝すればカネを出すと踏んだのが南朝鮮だ。そのような賠償金を支払う必要など皆無であり、日本政府がもっと強く、「賠償金は朴正煕に支払った。賠償金を流用したのは朴正煕であり、賠償を求める相手は朴槿恵だ」とことある毎に表明するべきだ。
 なお、三菱重工業は控訴審で支払い命令が出ようとも、賠償金はびた一文支払ってはならない。国際司法裁判所(ICJ)に提訴して、如何に、南朝鮮の言い分がおかしいか、国際舞台で明らかにするべきだ。(No.4204)

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新聞の掲載拒否でまた売れる

慰安婦特集の「週刊文春」広告、朝日が掲載拒否
 文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。
 文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。
 朝日新聞社広報部は広告の不掲載を認めた上で、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、掲載に応じられないと判断した」としている。(以上(読売新聞2014年08月27日22時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140827-OYT1T50139.html

 週刊文春の広告記事を朝日新聞が掲載の拒否をしたそうだ。
 これまでも、朝日新聞は、週刊誌の広告で自社に不都合な記事があれば伏せ字にして掲載してきた経緯がある。しかし、今度は広告そのものの掲載を拒否したのだから、朝日新聞からすれば一歩踏み込んだ形だ。でも、週刊文春が朝日新聞に抗議をしているが、実際は掲載拒否によってより発行部数を増やすことになるだろう。今朝の朝日新聞に言い訳記事が載っていたが、それによると河野談合に吉田証言が使われていないから自分たちに罪はないと遠回しに書かれていたが、記事を取り消しただけで一向に謝罪する気はないらしい。「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもの」と朝日新聞は不掲載の理由をコメントしているが、「本社の社会的評価を低下させるもの」とは、自社の記事であり、それを日本国内だけに留めて世界に発信しないこと、記事の取り消しを記事にしただけで、然るべき責任者の謝罪すらないにも関わらず、自分たちが自らの社会的評価を低下させているという認識が欠如しているようだ。
 朝日新聞を叩けば、週刊誌が売れるという時期になっている。朝日新聞は、素直に謝罪するべきだと個人的には思う。(No.4103)

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慰安婦にやっと反証考える

「慰安婦」で新たな談話申し入れ…自民政調
 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の強制連行に関する一部記事の誤りを認めた問題で、自民党の高市政調会長は26日、「河野談話」に代わる新たな官房長官談話の発出や、正しい理解を国際社会に広めるよう積極的な対外発信を政府に求める申し入れ書を菅官房長官に提出した。
 菅氏は新たな談話の発出には否定的だ。
 党政調がまとめた申し入れ書では、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝けんでんした一部報道機関に批判が相次いだ」として朝日新聞の報道を非難。当時の自民党政権が「検証作業を経ずに『政治的すり合わせの産物』としての談話を世界に発出した」として、自民党も「自省するべきだ」と言及した。
 そのうえで、〈1〉国際的な人権機関などへの正しい認識に基づく見解表明の働きかけ〈2〉教科書の検定段階での厳正なチェック――なども要請した。(以上(読売新聞2014年08月26日23時08分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140826-OYT1T50135.html

 自民党の高市政調会長が、河野談合に代わる新たな官房長官談話の発出や、積極的な対外発信を求める申し入れ書を出したそうだ。
 河野談合が、南朝鮮の意向を踏まえてこれなら許すというすり合わせを行った事実、朝日新聞の従軍慰安婦の記事が誤報だったということからすれば、安倍総理が、河野談合を見直さないと言った以上、官房長官談話によって、これらの嘘を否定して世界に発信する義務が政府にはある。これによって、南朝鮮との関係が悪化しても、日本は事実を世界に発信しない限り、日本が悪者という世界の認識は変わらない。東アジアの安保体制を気にしているようだが、日本が正しいことを打ち出し強気に出れば、今度はアメリカが南朝鮮を宥めるようになるだろう。
 嘘をそのままにしておくことほど、日本の立場を悪くすることはない。一日も早く、事実に即した官房長官談話を出すべきだ。(No.4202)

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目立つため他所の党にも口を出す

橋下氏は国会議員転身を=小沢氏
 生活の党の小沢一郎代表は25日夜のBS11の番組で、結いの党と9月に合流して新党を結成する日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)の動向に関し、「橋下さんが国政に出るという強い決意で先頭に立たないと、せっかくの新党も腰砕けになる。国政に出るということで結党大会をやればみんな奮い立つ」と述べ、橋下氏が国会議員に転身することに期待を示した。(以上(時事ドットコム2014/08/25-22:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082500866

 政界が、自分の思う通りにならなくなった守銭奴・小沢一郎が、日本維新の会の橋下徹の動向に対して、横から口を出したそうだ。
 自分の頭の上の蠅も追えないくせに、というよりもどの党にも相手にされなくなったというのが政界だと思うが、とにかく小沢一郎という輩は、自分が政界を動かしているという自負を満たすためには、何でもありのようだ。別に、結いの党と日本維新の会とが合流するというのだから、外野でとやかくほざく必要など皆無だ。また、新党が立ちあがっても、糞の役にも立たない「生活の党」などもう終わっているのだ。
 政界は、一日も早く守銭奴・小沢一郎に対して、「お前は過去の政治屋」だと引導を渡して、成仏するように計らってやるべきだ。(No.4201)

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民主を選んだ報いいつまでも続く

現場に砂防ダム計画 広島土砂災害、完成ゼロ
 広島市の土砂災害で多数の死者、行方不明者が出た安佐南区八木地区で、国土鉤虫症がかねてから土石流の危険性を強く指摘し、少なくとも9基の砂防ダムを建設する計画を進めていたことが24日、分かった。実際には建設費などの問題で、1基も完成していない。砂防学の専門家は「簡易型ダムでも整備しておくべきだった」と指摘する。
▽9基予定、国が危険性を指摘
 太田川華選事務所によると、2007年度から八木地区で砂防ダムの整備を進めている。最初の2基は建設中で、15年度中には完成する予定。他にも5カ所の現地調査を済ませ、うち2カ所では土石流が起きた。
 今回の土石流で、死者、行方不明者計15人の八木4丁目、被災2日前の18日、国交省は地区北側の山中での測量やボーリング調査を9~12月に実施すると、地元に説明した。八木ケ丘町内会の奥迫信治会長(76)は「早く砂防ダムを整備してくれていれば、相当違ったはずだ」と肩を落とす。
 国交省が広島県内で国直轄の砂防ダム整備に乗り出したのは01年度。県内で計32人の死者、行方不明者を出した1999年の「6・29豪雨災害」を受け広島、廿日市、大竹の3市で整備を始めた。ことし3月末までに53基造った。
 太田川華選事務所は「1基当たり数億円かかるが、予算は限られる」とし、「急勾配の住宅密集地の近くに造成するには、時間がかかる」と説明する。
 広島市は、今回の土砂災害で八木地区などの宅地に約50万平方メートルの土砂が流れ込んだと推定している。広島大大学院の海堀正博教授(砂防学)は「土石流は直撃を避けるだけでも、かなり被害が軽減できる」と強調。「費用や時間がかかる問題なら、土のうや意志で応急ダムを整備することを考えてもいいのでは。そうした臨機応変な対応や専門人材の育成を考えるべきだ」と指摘している。(松本恭治、山田英和)(以上(中国新聞2014/8/25)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=82491&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1&pl=4497722173

 今回の広島の土砂災害は、民主党人災と言っても過言でないことが分かった。
 「コンクリートから人へ」というスローガンの下に公共事業、特にダムと付けば建設を取りやめるという民主党の事業仕分けによって、整備が遅れたと考えるのが妥当だ。もし、15年度中に完成予定が2基、他に5カ所の現地調査を済ませており、その中の2カ所で土石流が発生したのだから、これは民主党による人災と受け取るべきだ。また、広大教授が述べているが、「専門人材の育成」も民主党が公共事業を止めたことにより、儲からないから人材育成も出来なくなったと考えるべきだ。民主無能政権の3年による支配が、このような甚大な人災を引き起こしたのだ。事業仕分けで大きな顔をしていた大本営・枝野幸男や蓮舫は、悪いという気持ちすら起こらないのだろう。
 これらは、民主党の未必の故意によって引き起こされたのであるから、民主党とともに、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、野田豚の私財を全て没収して現地の復興費に当てるべきだ。特に、鳩山由紀夫は生活保護レベルを残して議員年金も没収して、国民に謝意を示すべきだ。ここまで、有権者が民主党を選んだ罰を受けなければならないのだろうか。(No.4200)

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新製品より気になるのは産地

川越シェフ監修のナポリタンバーガー販売 ロッテリア
 ロッテリアは9月8日から同月下旬までの期間限定で、イタリア料理の川越達也シェフが監修した新商品「川越シェフのナポリタンバーガー」を販売する。こしの強いスパゲティや牛肉のパティが挟まれ、ナポリタンソースは隠し味にデミグラスソースを加えた。価格は420円(税込み)。(以上(朝日新聞2014年8月23日12時18分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG8P4H78G8PULFA00B.html

 中国産肉を使っていたロッテリアが、イタリアンシェフ。川越達也監修の新製品を出すそうだ。
 しかし、どこの産地の材料を使っているかの方が重要だと思うのだが、有名シェフの調理ではなく、あくまでも監修なので、シェフのレシピがどこまで尊重されているか分からないし、まさか、シェフが原材料の産地まで指定するとは思えない。
 外食産業で食べるには、それなりの自己責任で食べるしかないのではないか?(No.4199)

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韓国の嘘受け入れと元総理

終着点は首脳会談で…村山元首相、ソウルで講演
 【ソウル=中川孝之】村山富市元首相は22日、ソウルで開かれた韓国政府系の東北アジア歴史財団の討論会で講演し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「(日韓の)政府同士が虚心に話し合い、合意できるような努力をして、解決を目指すしかない」と述べ、双方が努力するよう訴えた。
 村山氏は、日韓の実務レベルで解決策を積み上げた上で、「この問題の終着点を、首脳会談で見いだしてほしい」とも話し、安倍首相と朴槿恵パククネ大統領の直接会談を呼び掛けた。
 また、村山政権時代に発足し、元慰安婦に償い金を支給した民間基金「女性のためのアジア平和国民基金」について、「韓国では反対が非常に強くて非常に残念だった」と振り返り、「誠意を尽くした運動だったということを、(韓国側は)理解してほしい」と語った。(以上(読売新聞2014年08月22日22時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140822-OYT1T50117.html

 何の権限もない売国奴・村山富市が南朝鮮で講演をして、「(日韓の)政府同士が虚心に話し合い、合意できるような努力をして、解決を目指すしかない」とほざいたそうだ。
 しかし、河野談合の検証結果、朝日新聞の記事訂正によって、慰安婦問題はでっち上げであることが明らかになったのだから、南朝鮮がその事実を一方的にかつ全面的に認めるだけのことだ。売国奴・村山富市だから、このようなことをほざくのだろうが、自称慰安婦に日本のカネを配った「女性のためのアジア平和国民基金」というのを作ったのも売国奴・村山富市であり、そのカネは国からも出ている。慰安婦問題が虚構だと分かった現在、基金に国が拠出したカネも全額村山富市が負担するべきだ。
 富市の余計な誠意が、事態をより悪くし、河野談合でさらに南朝鮮をつけ上がらせたという正しい歴史認識の元に、南朝鮮が首脳会談をやりたければ、少なくとも、慰安婦問題の破棄と竹島の返還をすることが前提だ。一歩たりとも南朝鮮に譲歩する必要はない。何しろ、中国と仲良くするために、朝鮮戦争で攻めてきたのは日本だと教えている世界最後進国なのだから、日本が一切下手に出ることなく、南朝鮮の全面的な譲歩以外の選択肢は、国交断絶以外にはない。困るのは南朝鮮だ。(No.4198)

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新談話よりも撤回するべきだ

慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調
 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は21日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。
 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。
 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。
 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。
 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行の有無を聞かれ「そういう事実があった」と発言した河野氏の責任を問う声も出た。(以上(2014年08月22日07時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140822-OYT1T50009.html

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤報を認めたことを受けて、自民党政務調査会は、来年に向け、新たな官房長官談話を発表するように政府に求めることで一致したそうだ。
 しかし、河野談話を検証した結果、南朝鮮とのすり合わせがあったという事実、河野談合の元になった朝日新聞の記事が誤報であることが明らかになった以上、来年などと悠長なことを言っておらず、今すぐ新しい官房長官談話を発表するべきだ。また、安倍総理が談話の継承を明言したからと言って、南朝鮮に気を遣って嘘をそのまま継承するというのはおかしい考え方だ。間違ったことを継承するから、国連人権委員会でもおかしなことになっているのだ。世界的に日本を貶めようと南朝鮮が画策した慰安婦問題に対して、一日も早くケリをつけるべきだ。そうしないと日本の立場が南朝鮮が吹聴する嘘で日に日に悪くなってきている。
 当然、朝日新聞、河野洋平、福島瑞穂という慰安婦の戦犯については、国会で証人喚問を無制限デスマッチで行い、ことの真実をさらに明らかにしなければならないのは、日本国の義務だ。(No.4197)

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維新バブルおかしい者もみな議員

維新、大阪府議「LINE」問題先送り
 大阪維新の会は20日、無料通信アプリ「LINE」で中学生とトラブルを起こした山本景・大阪府議(34)の処分決定を先送りした。早期に火消しをするはずが、本人の反撃もあって迷走。離党を表明したほかの3府議の処分も棚上げしており、党の統治力が利かなくなっている。
 維新府議団は20日の綱紀委員会で山本氏の処分を検討。終了後、今井豊・府議団幹事長はこう説明した。
 「基本的に除団という方向は変わらないが、さらに調査を進めたい」(以上(朝日新聞2014年8月21日07時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG8N5DVSG8NPTIL032.html

 大阪維新の会が、LINEで女子中学生とトラブルを起こした山本景の処分決定を先送りしたそうだ。
 まあ、維新全盛で、維新と名乗れば議員になれた時代に議員になった輩だから、どのような有象無象が議員をやっていてもおかしくはない。また、前兵庫県議の野々村竜太郎にしても、なぜ、兵庫県議になれたかと言えば、勝手に「西宮維新の会」と「維新」の名前を騙っていたからに過ぎない。
 まっとうな政治を知らない政治屋が、大阪の舵を握っているようだが、そろそろ終焉の時を迎えても良いのではないだろうか。また、有権者も政党よりも、候補者本人をよく調べた上で上辺だけの投票をしないことだ。(No.4196)

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自民すら調書を隠し再稼働

地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」
 東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約50分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。
 東日本大震災は平成23年3月11日午後2時46分に発生。運転中だった1~3号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同3時42分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融(メルトダウン)を招き、大量の放射性物質が漏洩(ろうえい)するなど重大事故につながった。
 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚としては、スクラム(原発の自動停止)した後、いろんなパラメーター(数値)がとりあえず異常なかった」と話している。
 さらに、配管からの水漏れなど平時と異なる事象があったかどうかについて問われた際にも、「基本的にはなかった。水漏れとか機器の損傷とか、私は全く聞いておりません」とし、異常があれば警報が鳴るが、それもなかったとしている。
 国会が設立した事故調査委員会は「事故の主因を津波のみに限定すべきでない」として、機器の地震による損傷の可能性に言及した報告書をまとめている。特に、1号機にあった非常用復水器(IC)の地震による影響を指摘していた。ICは原子炉内の蒸気を冷やして水に戻す重要な装置で、震災後から機能せず、燃料溶融を招いたとされる。
 しかし吉田氏は地震直後の確認で、「ICが動いているということで、とりあえずプラントは一定の安全は保たれているという安心感はあった」と強調している。 (「吉田調書」取材班)(以上(MSN産経ニュース2014.8.20 08:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140820/dst14082008100006-n1.htm

 産経新聞の「吉田調書」の公開によって、ようやく原発菅災時の福島第一原発の様子が分かるようになった。
 産経新聞が公開した吉田調書によると、福一は、震災には耐えて順調に緊急停止が進んでいたことが分かり、このような大災害になったのは、津波による全電源喪失と原発専門家と自称した歩く国賊・菅直人の悪行三昧によるものだということが分かった。無知無能の権化・田中俊一が委員長を務める原子力規制委員会など糞の役にも立っていないことも同時分かる。田中俊一は、朝日新聞が吉田調書を公開した際に、調書を読んだかと言う質問に全部読めるかという趣旨の発言をしている。しかし、この調書を読めば、今後の原発対応は、津波対策をより重視することに重点を置けば良いことが分かるのだ。それも知らずに何が安全なのか、田中俊一の判断基準は何なのだろうか。みんなで決めれば恐くないというレベルに過ぎないのだ。
 また、朝日新聞の「吉田調書」の公開では、このような事実には触れられていなかった。これは、朝日新聞が反原発の立場であるために、都合の悪い事実を隠蔽したと考えるのが妥当だろう。また、歩く国賊・菅直人についても、朝鮮繋がりがあるので、真実を公開しなかったのだ。歩く国賊・菅直人の悪行三昧、水蒸気爆発と水素爆発の違いを吉田所長に直接電話を掛けて聞くなど、まともな精神ではなかったことが伺える。歩く国賊・菅直人については、東電本社に乗り込んで、勝手な理解で「撤退など許さない」という恐喝行為を行ったことは、東電のビデオの証拠があれば、十分立証できる。司法当局は、まず、歩く国賊・菅直人を恐喝容疑で逮捕した上、精神鑑定を行い「心神喪失」として、強制入院させて、世間から隔絶することを考えるべきだ。
 また、菅官房長官は未だに吉田調書の全面公開を拒否しているが、自民党政権でも民主無能政権の片棒を担いで、国民に事実を知らせないつもりだろうか?再稼働の安全基準に対して、非常に重要な事実ではないだろうか。それを隠蔽した上での原発再稼働はあり得ない。(No.4195)

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マスコミに対し韓国の二枚舌

本紙ソウル支局長、聴取終了 韓国大統領の名誉毀損告発で
 【ソウル=名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が18日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に行っていた事情聴取は同日夜、終わった。
 加藤支局長は同日午前11時ごろ、弁護士らとともに地検に出頭。地検は情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律(情報通信網法)違反の疑いで、地検側の通訳を介して取材の経緯などを聴いたとみられる。
 産経新聞はウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日、「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。コラムは4月の沈没事故当日、朴氏の動静が確認できなかった7時間について韓国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会での議論や韓国紙、朝鮮日報のコラムなど、公開されている情報を中心に書かれている。
 掲載後、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館が東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除を求めた。産経新聞は削除には応じていない。
 在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」が14日、緊急理事会を開催し、同問題について「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、韓国内でも報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。(以上(MSN産経ニュース2014.8.18 21:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081821100009-n1.htm

 産経新聞の記事が、朴槿恵の名誉毀損に当たるとして、産経新聞のソウル支局長が、ソウル中央地検で事情聴取をされた。
 しかし、問題とされる記事は、朝鮮日報の記事を転載したというのが現実であり、それを日本の新聞社だから告訴されるなどというのは、南朝鮮が法治国家ではないことを自ら示すものだ。一方、元の記事を書いた朝鮮日報には注意処分で済んでいるのだから、ダブルスタンダードというよりも、一貫して、南朝鮮の事実を日本に報道し続け、朝日新聞の誤報も暴いた産経新聞に対する嫌がらせというよりも、嫌がらせを越えた業務妨害と言えるだろう。
 朝鮮日報も、中央日報も安倍総理に対して、好き勝手な記事を書いており、それならば、日本も同じことがあれば、南朝鮮の新聞社を告訴しても良いことになる。それ以上に、報道の自由すらない南朝鮮を哀れにさえ思う。(No.4194)

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子会社でNHKは丸儲け

米ゲッティイメージズがNHKと提携 映像を世界へ販売
 世界的な写真通信社の米ゲッティイメージズは、NHKの関連団体NHKインターナショナルと提携して、NHKが撮りためた映像を集め、海外企業などへの販売を始めた。企業CMやドラマ、映画などに使ってもらうためだ。
 動画素材は当初は5千点あまりで、年内に3万点程度まで増やす。自然や風景、都市の空撮などが中心で、災害やニュース映像もある。インターネットで検索・購入ができる。料金はテレビの報道なら1回5万円、テレビCMなら1年間の利用で30万円台という。
 ゲッティ社は、BBCやAFP、ブルームバーグ、朝日新聞社など内外の400以上のメディア・団体の映像や写真を販売する。日本法人の島本久美子社長は「高品質なコンテンツが映像作品のパーツとして活用されるようになる。日本のコンテンツ輸出に貢献したい」と話している。(以上(朝日新聞2014年8月16日20時57分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG88436GG88ULFA00R.html

 写真通信社の米ゲッティイメージズは、NHKの関連団体NHKインターナショナルを経由して、受信料で作成されたNHKのコンテンツの販売を始めた。
 放送法により、NHKは受信料収入以外で儲けてはならないことになっているが、抜け道があって、子会社にすればやりたい放題できる仕組みになっている。今回、販売を始めたというコンテンツも、元は受信料を使って作成されたものだから、元はタダなのだ。
 総務省も、放送法のまやかしによってNHKを延命させるのではなく、民営化して、受信料を支払わない視聴者に対しては、スクランブルを掛けるようにして、受信料を支払った人だけにNHKのコンテンツの視聴が可能になるようにすれば、どれだけ、NHKが日本国にとって必要な物かどうかハッキリするだろう。このようなまやかしはもう止めるべきだ。(No.4193)

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食の安全より禁煙というマック

「健康面配慮」マック全店禁煙…子連れ客増狙う
 日本マクドナルドは、全3135店(7月末時点)で、8月1日から禁煙を実施した。 業績不振が続く中で、健康面への配慮を打ち出し、子連れ客らの取り込みを図る。店の屋内で喫煙できる場所はなくなるが、一部店舗で店外の駐車場などに灰皿を置き、喫煙者にも配慮する。
 禁煙に踏み切った理由について、同社は「子どもや高齢者などの健康面に配慮し、よりきれいな空気の中で食事を楽しんでもらうため」としている。
 マクドナルドは、コンビニエンスストアなどとの競争が激しく、販売が低迷。月間売上高(既存店)は7月分まで6か月連続で前年割れとなっている。(以上(2014年08月16日07時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140815-OYT1T50110.html

 使用していた食材が中国で賞味期限偽装の行われていたマクドナルドで、全店舗で禁煙を実施したそうだ。
 健康面への配慮をして、子連れ客の取り込みを図るらしいが、健康面というのであれば、中国産を使わないだけで済むのだろうか?タイ産だから、絶対安全という保障はどこになるのか、マクドナルドは示すべきだ。短期間に、タイ産に変更したと言うことは、タイの生産工場の品質監査などやれる時間などは無いはずだ。それでも、安全と言い張るのならば、まず、その証拠(ISOなり)を示すべきだ。
 健康面で打ち出すのならば、禁煙より先ず、食材の安全性だと思うのだが、舶来企業は考え方が違うようだ。取り敢えず、今の騒ぎが収まればそれで良いという商売は、日本では長続きしないと思う。(No.4192)

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厚労省バカな考え銭の無駄

不明年金、未回答13万人に戸別訪問も 厚労省
 2千万件以上が持ち主不明のままの年金記録問題について、厚生労働省は15日、新たな対策を公表した。記録確認を求めて通知したものの未回答だった約13万人に、戸別訪問を含めて接触を図る。対策費として来年度予算の概算要求に約10億円を盛り込む。
 同省は2010年以降、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせ作業などにより、年金記録(計約107万件)の持ち主と思われる人に確認を求めて通知した。だが約28万件は回答がなく未解明のままだ。
 新たな対策はこの未回答者のうち、不明年金記録とは別の年金をすでに受給している約13万2千人が対象。今後、年金事務所との接点がない可能性があるためだ。改めて案内状を送ったり、電話をかけたりして回答を求める。それでも連絡がつかなければ、戸別訪問をするという。(以上(朝日新聞2014年8月16日07時34分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG8H4PQ0G8HUTFL006.html

 無知無能の元厚労相・舛添要一時代に、消えた年金の対応のために3千億円もの血税を垂れ流したが、バカに付ける薬のない厚労省は戸別訪問のための10億円の概算要求をすることを決めたそうだ。
 どうせやっても、厚労省職員が戸別訪問をするのではなく、どこかの派遣会社に丸投げするだけだろうが、もう少し頭を使ったらどうなのかと言いたい。連絡を取っても連絡が付かないということは、戸別訪問をしてもほとんど無駄足と考えて良いだろう。単に、厚労省としては言い訳として、戸別訪問までやって駄目だったという事実が欲しいだけだ。そのようなことをするのであれば、役所の住民票から、移動先を調べる方が余程かマシだろう。住民票でも改製原住民票と言って、過去に住んでいた場所に遡って住民票を取ることが可能なのだ。
 昔から、歩く国賊・菅直人、売国奴・舛添要一ととんでもない輩が大臣として、良い格好をしようとして厚労省を使ってきただけだ。バカな大臣に垂れ流す血税など皆無だ。10億円の内、3億円位は責任を取らせて舛添要一のポケットマネーから出して貰えば良いのだ。(No.4191)

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コピペで済ます外遊の報告書

視察報告書、ネット事典と酷似…でも公開せず
 昨年度に海外視察を行った埼玉県内の5市議会が、視察報告書を市議会のホームページでは公開しないため、閲覧するには情報公開請求や議会事務局での手続きが必要となっている。
 公費での海外視察に市民から厳しい目が向けられる中、専門家からは「積極的に説明責任を果たすべきだ」という指摘が出ている。
 視察報告書を閲覧するには、5市議会のうち熊谷市議会、狭山市議会は情報公開請求が必要で、さいたま市議会は議会図書室での閲覧、川越市議会は議会事務局窓口で手続きをする必要がある。戸田市議会は視察を報告した本会議の録画映像や会議録をホームページで公開しているが、報告書の閲覧は情報公開請求が必要だ。
 ホームページで公開しない理由について、各議会事務局は「これまで検討されてこなかった」(さいたま市)、「隠しているわけではなく通常の公文書の公開という認識」(熊谷市)と回答。狭山市議会は昨年度から公開方法を協議しているが、結論は出ていないという。
 政治倫理などに詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「条例の制定や予算の審議のため、地方議員が海外に行く必要があるのかが疑問だ。公金を使った視察であれば、目的や成果を説明し、情報を積極的に公開するべきだ」と話している。
 さいたま市議会が昨秋行った米国とカナダへの海外視察で、帰国後に市議が書き、議会に提出した報告書の一部がインターネットの百科事典の記述と酷似していることがわかった。市議は「結果的に似たようなものになった」と説明している。
 さいたま市議会の市議7人は昨年10月28日~11月4日、米ピッツバーグ市、カナダ・ナナイモ市、バンクーバー市を訪れた。5人が分担し報告書を書き、都市の概要や大学、科学関係施設などの訪問先についてまとめた。
 このうちの1人は、ピッツバーグ市について説明。地形や街の歴史、大学が集まる教育都市としての性格などについて書いたが、いずれもインターネットの百科事典と表現がほぼ同じだった。
 読売新聞の取材に対し、この議員は「(文章を複写して貼りつける)コピー・アンド・ペーストをしたわけではない。インターネットを参考にして書き、結果的に似たようなものになった。市の概要はどの資料を見ても同じで、現地では概要の説明を受けなかった」と話した。
 上脇教授は「視察先の概要であっても、インターネットの百科事典でわかる程度の情報を報告書に書くのは、行く必要性や議員の資質が疑われる」と話す。(以上(読売新聞2014年08月14日12時53分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140814-OYT1T50053.html

 地方議員の海外視察で、報告書がHPに掲載されない、中身を見るとネットで調べれば分かる程度の内容のない報告書だったそうだ。
 それならば、高い血税を使って、海外に遊びに行かなくても、ネットの百科事典を読んでいれば済む話だ。そもそも、地方議員が、海外に視察に行って、何かメリットがあるのだろうか。ある都市に、ユニークな制度があると言うのならば、それをまともに視察するというのならば意味があるだろう。しかし、海外旅行の付録に視察が付いているというような視察など不要だ。地方議員では、政務調査費の使い方が問題になっているが、国内で使う公金ですらこのレベルだ。海外視察であれば、有権者が報告書を読んで、なるほどちゃんと視察していると認識できない海外視察については、全額掛かったカネを自治体に返還させる制度を作るしかあるまい。
 また、議員の外遊には、公的な場所での報告会を義務づけて、そこでの質疑応答に対してまともな返答のできなかった議員には、やはり旅費の返還をさせるべきだろう。(No.4190)

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GDP消費税率上げたツケ

GDP落ち込みに首相「ならすと成長している」
 安倍首相は13日午後、4~6月期のGDPの落ち込みについて、「1~6月(の半年間)でならして見ると、前年10~12月より成長している。政府としては冷静な経済分析を行いながらしっかり対応し、成長軌道に戻せるよう万全を期したい」と述べた。
 山口県下関市内で記者団の質問に答えた。(以上(読売新聞2014年08月13日13時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140813-OYT1T50077.html

 安倍死ん三が4~6月期のGDPの落ち込みについて、ならせば成長しているとほざいたそうだ。
 バカも休み休みにして欲しいものだ。経済指標を平均化して何になるのか、安倍死ん三は経済のど素人としか言いようがない。消費税増税分は社会福祉に当てるとしながら、どんどん社会福祉を切り捨てて、余ったから他にバラマキたいという自民党の願望が良く分かる。別に、消費税対策と称してカネをばらまいてまでして、消費税率を上げなくても済んだはずだ。消費税増税を1年遅らせば、日本経済も成長軌道に乗っていたことだろう。
 「戻せるように万全を期したい」というのは、さらなるバラマキを画策しているのだろうが、バラマキ先の建設業界は、震災復興と五輪で手一杯なのだから、ばらまく先もないのだが。まあ、これに懲りたら消費税率10%などと言わないことだ。(No.4189)

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泥棒に返せと言えば罪になる

人形「万引き犯」の顔、公開中止「警察信じる」
 古い玩具や漫画などを販売する古書店「まんだらけ」(東京)が、鉄人28号の人形を万引きしたとされる男のモザイク付き写真をインターネットのホームページ(HP)に掲載していた問題で、同書店は13日未明、人形が返還されなければモザイクを外すとしていた従来の方針を改め、公開を中止するとHPで発表した。
 万引きの被害届を受けた警視庁中野署が「捜査に支障が出る恐れがある」として写真を公開しないよう申し入れており、まんだらけは、警察の捜査に協力するなどの理由で公開をやめたとしている。
 まんだらけのHPでは、警告文と盗まれた鉄人28号の人形の写真、さらに同書店で防犯カメラに映った男の写真が、顔にモザイクをかけた状態で公開されていた。人形の店頭販売価格は25万円で、万引きしたとされる男が12日までに人形を返さなかった場合、顔写真のモザイクを外して公開すると表明していた。
 専門家からは「顔写真を公開すると男を脅すことは、脅迫罪に該当する可能性がある」「名誉毀損にあたる」といった指摘も出ていた。
 13日未明に更新されたHPでは、犯人の身内らしき人物からまんだらけに電話があったものの、人形が返還されていないことを明らかにした。さらに「今後は証拠も十分あるので、警察の方々のお力を信じてお任せしてまいります」とのメッセージを掲載した。(以上(読売新聞2014年08月13日08時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140813-OYT1T50000.html

 鉄人28号の人形を盗まれた古書店が、万引き犯のモザイク付写真をHPに掲載した問題で、警視庁中野署の圧力により、モザイクを外すとしていたことから一転して公開を注すると発表したそうだ。
 警視庁中野署からすれば、それほどの事件でもないからなあなあで済ませたいのだろう。それを店に犯人の写真を出されると商売あがったりと思っているのだろう。また、何の専門家か分からないが「顔写真を公開すると男を脅すことは、脅迫罪に該当する可能性がある」「名誉毀損にあたる」などという指摘もなされているそうだが、犯罪者を庇う必要=人権問題とでも言うのだろうか。それならば、警視庁中野署がモザイクを外した顔写真を公開すれば良いではないか。顔写真を公開すると捜査の何に支障があるというのだろうか。それは単なる元目明かしのプライドだけだろう。
 日本では、犯人の人権が最優先で、被害者が犯人の顔写真を出すことも犯罪になるというのだから、おかしな時代になったと思う。そして、犯人が特定されても、人権派弁護士という屁理屈で無実を勝ち取ることが当然のようになっている。(No.4188)

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スパコンも当てにはならぬエルニーニョ

今秋のエルニーニョ、発生の可能性が低下 気象庁発表
 今秋に発生するとみられていた「エルニーニョ現象」について、気象庁は11日、発生の可能性が低くなったとの予測を発表した。
 エルニーニョは東太平洋の赤道付近の海面水温が高くなる現象で、秋から冬に発生すると日本では暖冬傾向になるとされる。気象庁は先月、「秋から冬にかけて発生の可能性が高い」としていたが、修正した。(以上(朝日新聞2014年8月11日19時58分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG8C63N5G8CUTIL033.html

 嘘吐きの常連、気象庁がこの秋のエルニーニョは起こらないと訂正したそうだ。
 気象庁は、コンピュータの能力が上がれば、気象予報の精度が上がるとスパコンばかり欲しがっているが、結局、地球規模の大きな変動すら予測できないということを自ら示したのと同じだ。なぜ、このような発想になるのかと言えば、金を掛ければという逃げ道を作るためだ。結局は、今の気象庁も下駄とレベルは変わらないと思えば良いのだ。スパコンを使って精度が上がるというのは、まやかしに過ぎない。あくまでも、コンピュータシミュレーションは、モデルが大切なのであって、コンピュータの能力は、現実に起こる事象より先に事象を捕まえられるかだけなのだ。それゆえに、気象庁がコンピュータ能力が上がればと言うのであれば、現在のスパコンで、後付けでも良いから、シミュレーションを行い、実際に起こった現実と比較して、モデルが正しいことを示すのが先だ。そうすれば、スパコンの能力がこれだけあれば、実際の現象を事前に予知できるということが言えるはずだ。それもしないで、パソコン画面だけで気象予報をしようとするから、下駄程度の予報しか出せないのだ。大阪の気象予報士に今出さんという方がおられるが、この人は、テレビの気象予報の直前まで、テレビ局の屋上で雲の動き等を観測されている。それで、気象庁の予報では、雨が降る予報だが、それほどの雨は実際降らないでしょうという予報ができるのだ。
 気象庁は、今出さんの爪の垢でも煎じて飲んだ方が、予報が当たるのではないかと私は思う。それと、気象庁は気象観測だけの機能を残して、気象予報会社に予報は任せれば良いのではないだろうか。外れても頭すら下げない気象庁と違って、気象予報会社は予報が外れれば、会社の存続にも関わるという危機感を持って予報しているという気構えが根本的に違うのだ。(No.4187)

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海外へ訂正記事は頬被り

朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
 慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。
 「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷(という表現は)はやめて』と世界各国に配信するしかない」
 日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表は7日夜、こう述べた。
 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を1982年以来、16回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」(96年)にも引用された。
 5日の検証記事で、朝日は吉田証言を「虚偽」とし、「記事を取り消します」とした。吉田証言が強制連行や性奴隷の根拠となり、日本と日本人を貶め続けている以上、朝日は、韓国や国連、国際社会に対し、誤解を解く責任があるはずだ。
 長年、朝日の慰安婦報道の誤報について指摘してきた東京基督教大の西岡力教授も8日午後、読売テレビ系『ミヤネ屋』に出演し、「朝日は国際広報をする責任がある」と糾弾した。
 しかし、朝日が運営するウェブサイトの英字版では9日午前9時現在、誤報を認めた記事の英文版は確認できない。朝日の主要記事は当日中に英訳され、同サイトに掲載されている。これだけ日本にダメージを与えた証言を取り消す検証記事は、少しでも早く掲載する必要があるはずだ。万が一、掲載しないとなれば、「姑息」といわれても仕方ないのではないか。
 夕刊フジが、朝日にこの件について問い合わせたところ、同社広報部は書面による質問を求めてきた。このため、7項目の質問をFAXすると、5時間以上かかって回答書がきた。
 注目の回答書は、「いただいたご質問にまとめて回答します」で始まり、改行後、黒く太いゴシック文字で「お答えは、さし控えます」と続き、再び改行後、「以上です。どうぞよろしくお願いいたします」と書いてあるだけだった。
 電話で、回答ができない理由を担当者にたずねても、「さし控えますということです」という答えしか返ってこなかった。
 朝日のこの対応を、どう受け止めればいいのか。(以上(ZAKZAK2014.08.09)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140809/dms1408091546007-n1.htm

 朝日新聞が、日本国内には慰安婦の強制はなかった等取材の裏を取っていなかったことを明らかにしたが、海外版には一切出されていない。
 朝日新聞の誤報が、ありもしなかった従軍慰安婦の虚構を作り上げたことは誰の目からも明らかだ。朝日新聞の中では、経営者に了解を取らずに編集者が載せたと内輪もめしているらしいが、そのようなことはどうでも良い。
 日本をここまで貶めた誤報である以上、朝日新聞は責任を持って、誤解している全ての人間の誤解が解けるまで、手を尽くして解決するべきだ。まず、英語版とハングル版を公開するべきである。(No.4186)

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肝心な時に使えぬ気象庁

障害発生の「ナウキャスト」復旧…原因は不明
 気象庁の降水予測システム「高解像度降水ナウキャスト」の画像が9日午前に更新されなくなったトラブルで、同庁は同日午後、障害が発生したサーバーが約4時間15分後に復旧したと発表した。
 同庁によると、原因は不明だが、再起動後に正常に動き始めたという。(以上(読売新聞2014年08月09日23時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140809-OYT1T50117.html

 台風11号が日本に接近して、台風による雨に警戒が必要な時に、気象庁の「高解像度降水ナウキャスト」が使い物で無くなった。
 鳴り物入りで、狭い範囲の雨の予測も出来るようになったとほざいていたが、本当に必要な時に使えないものなど無い方がマシでは無いだろうか。昔、気象庁からの予報以外を出せなかった時代、ある気象台の台長は天気が崩れると自分では考えたが、中央の指示通り予報を出して、多くの漁船が漁に出て台風の被害によって多数の死者を出したことがあった。その際、責任を感じた台長は自殺し、それ以来、各気象台で独自に気象予報が出せるようになった。
 今回の故障についても、担当者、管理責任者の懲戒処分は当然のこと、気象庁長官の辞任によって、この事故の責任を取るべきだと考える。また、原因を徹底的に調査して、再起動したら大丈夫だったで終わらせてはならない。また、同様のことが起こるのは自明なことだ。(No.4185)

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石原が金目を積んで説得す

政府、福島県に3010億の支援提示…中間貯蔵
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を最長30年間保管する中間貯蔵施設を巡り、政府は8日、建設候補地がある福島県側に対し、地元の地域振興策や生活再建策として、総額3010億円の財政支援を行うと提示した。
 最大の懸案だった財政支援の規模が示されたことで、地元側は「前進があった」と評価、月内にも建設の是非を最終決断する。政府は来年1月に汚染土の搬入を開始したい考えで、福島復興のカギを握る施設の実現に向けて大きく動き出した。
 石原環境相と根本復興相が同日、同県郡山市内で、佐藤雄平知事や、候補地のある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と面会。財政支援策を伝えた石原環境相は「原子力災害からの復興と地域の自立を確かなものにする」と述べた。
 佐藤知事は「地元の意向を踏まえた回答だ」と評価し、「財政措置の自由度や規模について、2町とも協議しながら精査したい」と返答。議会の意見などを踏まえ、月内にも最終判断する意向を示した。両町長も「前進があった」と述べた。(以上(2014年08月09日05時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140808-OYT1T50151.html

 中間貯蔵施設で「最後は金目でしょ」とほざいた石原伸晃が、福島県に金目を積み上げて財政支援を提示したそうだ。
 自分のカネではないから、石原伸晃は何とも思っていないのだろうが、被災地を考えるだけの器量があれば「最後は金目でしょ」などという発言は絶対に口から出ない。本心で考えているからそのようなことが口に出るのだ。そして、福島県に提示した額も、当初より増やさざるを得ない状況を作ったのは、無知無能の大臣・石原伸晃だ。誠意ある態度で交渉していれば、このような額まで上がらなかったことは確かだ。プラスアルファ分は、石原伸晃が自腹で払えば良いのだ。それだけ、政治屋の発言とは重いということを落選する前に思い知らせるためにも、石原伸晃の個人負担は不可欠だ。
 石原慎太郎の影響力と石原軍団による選挙応援がなければ、石原伸晃などが国会議員になれたはずがない。環境相というが、環境省が出した内容全て、実務は他の省庁や自治体に丸投げなのだから、ノビテルなどを大臣に据えておく必要もない。バカには政界から去って貰うしか選択肢はない。(No.4184)

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舛添が自分のことは棚に上げ

日韓関係ゆがめた…朝日の慰安婦報道に舛添知事
 東京都の舛添要一知事は7日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことについて「全くの虚偽報道であるということを反省したのは当然だ。日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」と述べた。
 安倍首相と会談後、首相官邸で記者団に語った。
 一方、民主党の大畠幹事長は7日の記者会見で、「記事に推測が入っているとすれば、世論にも大きな影響を与える。大変残念な報道だ」と語った。国会での検証については、「報道の自由もあり、慎重に判断すべきだ」と否定的な考えを示した。(以上(読売新聞2014年08月08日07時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140807-OYT1T50137.html

 南朝鮮まで、都市外交と称して土下座外交に行った舛添要一が、朝日新聞の従軍慰安婦の記事の訂正に対して、「日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」とほざいたそうだ。
 それならば、舛添が南朝鮮で何をしてきたのかと言いたい。財政破綻で開催の危ぶまれている平昌五輪への援助をはじめとして、東京都の血税を南朝鮮に垂れ流すことばかり決めてきたではないか。日本政府が外交として対応しているのだから、たかが都知事の分際で何様のつもりだろうか?ネット上では舛添のリコールの話が持ち上がっているが、舛添に有利な点として、当選後1年間はリコールできないということだ。しかし、それでなくても、東京都議会で舛添が南朝鮮と約束した事項を全て否決する、政党助成金を使って自分の借金を返済した疑惑など突っ込み所が満載だ。
 得てして政治屋は自分のやったことは棚に上げる習性がある。有権者は、それを突いて「お前がおかしい」と追求する権利を有している。(No.4183)

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捏造がなくて検証なぜやった

週刊文春に朝日新聞社が抗議 「捏造、一切ない」
 6日発売の「週刊文春」8月14日・21日号に掲載された記事で、元朝日新聞記者が書いた慰安婦に関する記事を「自らの捏造(ねつぞう)記事」と表現したことについて、朝日新聞社は同日、根拠なく捏造と決めつけ、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、週刊文春の編集人に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。
 朝日新聞社広報部は「5日付朝日新聞の特集『慰安婦問題を考える:上』で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません」としている。(以上(朝日新聞2014年8月7日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG866KKLG86ULZU00P.html

 フィクション作家を信じて慰安婦について、事実に反する記事を掲載し、検証記事を出した朝日新聞が、週刊文春に「自らの捏造(ねつぞう)記事」と表現されたことで、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送ったそうだ。
 しかし、済州島の強制連行に関する事実がなかったと朝日新聞自体が認めており、真実に基づく記事ではなかったと自ら認めたのだから、それを「捏造」と言われても仕方のないことではないか。それよりも、一連の朝日新聞の慰安婦記事が、朝鮮に利用され、日本に多大な損害を出した点で、朝日新聞が謝罪すらしていないことの方が問題だと思う。
 当然、これらは、白日の下で検証されなければならない。今でも国連では「性奴隷」として扱われており、一日も早く、朝日新聞、「河野談合」を発表した河野洋平、慰安婦聞き取りに立ち会った福島瑞穂の証人喚問を行い、事実関係を明らかにするべきだ。(No.4182)

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イメージで認定決めているトクホ

ノンアルコール飲料のトクホ認めません 消費者委答申
内閣府の消費者委員会は5日、サッポロビールと花王がそれぞれ特定保健用食品(トクホ)への認可を申請したノンアルコール飲料を、いずれも「認めることは適当ではない」と答申した。事務局によると、酒類の代用品と認知されている飲み物をトクホと認めると健康に役立つというイメージを持たれ、未成年が飲酒をする入り口になりかねないと判断したという。
 同委員会がノンアルコール飲料をトクホと認めるかどうかの判断を出したのは初めて。認可は消費者委員会や食品安全委員会の答申を受けて消費者庁が最終的に判断するが、認められない可能性が高い。
 サッポロビールは、申請した製品は食物繊維の働きで糖の吸収を穏やかにすると説明する。答申については「お答えすることは何もない」と話している。花王は茶カテキンを豊富に含む製品で脂肪を消費しやすくすると説明している。「様々な事業の可能性の一つとして申請をした。答申についてコメントする立場にない」と話した。
 消費者委員会事務局によると、同委員会がトクホ認可は不適当と判断したのは2例目。2010年には、カプセル状の食品を瓶につめた製品に対し、医薬品との誤認が避けられないため不適当と答申した。(小泉浩樹)(以上(朝日新聞2014年8月6日00時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG855HXFG85UTFL007.html

 都合が悪くなると取り消しにして消費者庁が頬被りするトクホの認定について、ノンアルコール飲料は、健康に役立つというイメージを持たれるからという理由で、却下されたそうだ。
 本当に健康促進になるか否かという調査に基づくトクホ認定ならば分からなくもないが、イメージの善し悪しで決めるなど言語道断だ。実際、花王の「エコナ」にしても、発がん性物質を含んでいてもトクホに指定されて売られていた。要するに、トクホにしても、消費者庁の利権が関わっているだけと言うことだろう。例えば、サッポロビールの「申請した製品は食物繊維の働きで糖の吸収を穏やかにする」という説明だけで認可不認可を判断する消費者委員会など公金の無駄以外の何物でもない。
 どうせ責任など消費者庁は取らないのだから、余計な「トクホ」認定など止めてしまえば良い話だ。(No.4181)

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環境省予算のための策を練る

地表面など冷却する舗装も…東京五輪に向け対策
 地球温暖化が進行する中、真夏に開催される2020年の東京五輪・パラリンピックに対応し、環境省は選手や観客の熱中症予防や、ヒートアイランド現象の抑制に乗り出す方針を固めた。
 保水性の高い舗装工事を施すなどの構想を石原環境相が5日、記者会見で発表する。
 今後、構想具体化のため、東京都や関係省庁との協議を本格化させるほか、五輪開催に向けた関係閣僚会議で協力を呼び掛けることも検討している。
 同省がまとめた構想では、マラソンや自転車ロードレースなど屋外の道路を利用した競技の熱中症対策として、人工的に発生させた霧を沿道の観客やコース上の選手に吹きかけるミスト噴霧器の設置を検討する。遮熱効果のある光触媒塗装を施した特殊ガラスなどの最先端技術も導入。競技場周辺の大規模緑化など、様々な取り組みで環境改善を図る。
 また、ヒートアイランド対策では、雨水を吸収して大気中に水蒸気を放出する「保水性舗装」や、地下に水を循環しやすくする「透水性舗装」を施し、地表面などを冷却する。(以上(読売新聞2014年08月05日07時18分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20140805-OYT1T50010.html

 これほどバカな大臣はいないと定評のある石原伸晃が大臣をやっている環境省が東京五輪を見据えて、予算取りのための方策を出すそうだ。
 保水性の高い舗装工事など環境省の仕事ではなく、国交省の仕事だろう。それとも、環境省が仕様を決めて国交省に丸投げし、良い所だけを掠め取ろうという魂胆だろうか。また、東京湾の環境改善で、下水の高度処理など技術的な課題など何もなく、単に、設備へのカネの問題だけで、環境省がしゃしゃり出てくる内容ではない。都市鉱山による金属のリサイクルも東京五輪に託けてやるような仕事ではない。バカが大臣をやっているから、官僚がしっかりしなければならないのだろうが、他省庁ともネゴはやっているのだろうか。石原伸晃のやることだから、そのような配慮など一切行わずに、自己満足で花火を打ち上げるだけのことだろう。
 石原伸晃も、来月になればお役御免になるはずだから、余計なことはせずに次の環境相に任せるべきだ。それよりは、原発菅災の除染をどうするか、単に数字を改鋳してこれで除染は大丈夫ですでは済まない。石原伸晃は、目立つことしか興味ないようだが、そのような輩が大臣をやっていること自体日本の悲劇だ。石原伸晃は、大臣更迭後、国会議員も辞職して、親父の石原慎太郎よりも先に政界を引退するべきだ。(No.4180)

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菅直人市民団体ならウケる

それでも再稼働なのか!と題し、菅元首相講演へ
 市民団体「反原発・かごしまネット」(鹿児島市、向原祥隆代表)は、菅直人元首相を講師に招いた講演会を7日、鹿児島市中央公民館で開く。
 菅元首相は2011年3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、首相として対応に当たった。講演では、「福島原発事故の真実 それでも川内原発、再稼働なのか!」と題し、当時の経験などを語る。
 午後7時開演。入場料500円で、事前予約は不要。問い合わせは同ネット(099・248・5455)へ。(以上(読売新聞2014年08月04日07時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140803-OYT1T50024.html

 東日本大震災時、ひとりよがりで原発事故をより悲惨にした張本人である歩く国賊・菅直人が、懲りもせずに「反原発」で講演会を開くそうだ。
 歩く国賊・菅直人は、震災翌日、福島第一原発にマスコミを連れて、悲劇のヒーローの如き振る舞いをした。バカな張本人は、ベントの邪魔にならなかったとほざいているが、実際、歩く国賊・菅直人が福一にいる間、冷却対応のために来ていた自衛隊は、福一の正門前で、歩く国賊・菅直人がいなくなるまで待機させられていたのだ。もし、もっと早く自衛隊が冷却作業に入れていれば状況は変わったかも知れない。まあ、今回の主催者が「反原発・かごしまネット」という市民団体だ。市民団体と言えば聞こえが良いが、歩く国賊・菅直人も市民団体で4列目の男と言われていたように、デモをしても安全な4列目にいた男だ。市民団体と言えば聞こえが良いが、歩く国賊・菅直人に関わるということは、ある特定人種の権利に関わる団体とも推測できる。歩く国賊・菅直人が北朝鮮に関連した市民団体に多額の献金をした疑惑も拭えていないのだ。
 歩く国賊・菅直人の自己満足な欺瞞に満ちた話が聞きたい人は五百円を払って聞けば良いのだろうが、歩く国賊・菅直人の話に五百円の価値を見出す人がどれだけいるだろうか読売新聞の続報に期待したい。(No.4179)

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ゆうパック遅配誤配は当たり前

「ゆうパック誤配でクワガタ240匹全滅」採集家が提訴
 宅配便「ゆうパック」で送ったクワガタムシ240匹が全滅したのは、日本郵便の誤配が原因だ――。大阪府高槻市の昆虫採集家の男性が日本郵便を相手取り、19万2千円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こして争っている。ゆうパックは小動物も発送できるが死んだ時の取り決めはなく、日本郵便側は「あくまで荷物で死んでも補償できない」と反論している。
 訴状などによると、男性は昨年7月2日、沖縄県の昆虫販売店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で採集したアマミノコギリクワガタ240匹を保冷剤などとともに梱包(こんぽう)し、島の郵便局からゆうパックで沖縄に送った。
 しかし到着予定の同月4日になっても荷物が届かず、男性の問い合わせで熊本県への誤配が発覚。男性の指示で同月6日に滞在していた同島の民宿に返送されたが、クワガタはすべて死んでいたという。(以上(朝日新聞2014年8月3日00時27分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7Y4CX6G7YPTIL00T.html

 ゆうパックで送ったクワガタムシが全滅したのは、日本郵便の誤配が原因だとして、昆虫収集家が日本郵政を相手取り損害賠償の訴訟を起こした。
 そもそも、沖縄に送ったはずの荷物を熊本県に誤配していたこと自体、日本郵便の落ち度以外の何物でもない。さらに、死骸を勝手に処分したというのだから、損害賠償を求められるのも当然だ。クワガタムシならば死骸であろうとも、標本にするという手段があるのにそれさえ奪われたのだから、昆虫採集家としては許せない暴挙だろう。何しろ、日本郵便は、第三種郵便は消印がないからとして、お中元・お歳暮時期には、処理を後回しにして、遅配は定常的だ。宅配業者のメール便でも4日以内に日本中に届くのに、日本郵便の第三種郵便は1週間掛かる、遅れても謝罪すらない。最寄りの郵便局に問い合わせても、「届いていないものはどうしようにもない」の一点張りで、どこで止まっているかすら調べる気すらないのだから、親書という既得権益を日本郵便から剥奪して、利用者が自己責任で宅配業者でも親書を含めて、利用者が送りたい物を送れるようにするべきだ。
 何しろ、日本郵便はこれまで、国営企業としてのほほんと既得権益の上に胡座をかいてきたのだから、頭から冷や水をブチ掛けてやらなければいつまで経っても、この体質は変わらないだろう。ゆうパックでも遅配があれば、その損害賠償を全額支払わせる、第三種郵便にも消印を押して、どこの仕事が怠慢で遅れたか明確にする必要がある。それがカネを取るプロの仕事だと考える。(No.4178)

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アメリカの要求自動車は棚に上げ

TPP交渉、日本除外も=市場開放要求-米下院140人
 【ワシントン時事】米下院の与野党議員140人がオバマ大統領に書簡を送り、環太平洋連携協定(TPP)交渉で日本に農産物市場の大幅な開放を促すよう要請したことが1日、分かった。日本が高い水準での開放に消極的な場合、交渉から除外することも求めた。
 7月30日付の書簡には全下院議員(定数435)の3分の1近くが署名。日米が4、5両日に首都ワシントンで開く農産物関税協議を前に、オバマ政権による対日妥協をけん制する形となった。
 書簡は、日本が求める牛・豚肉、乳製品などの関税撤廃の除外措置について「前例のない、不愉快な提案だ」と批判。オバマ政権に対し、日本に高水準の自由化を迫るよう要請した。
 書簡には、通商政策を所管する下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和党)やニューネス貿易小委員長(共和党)、ランゲル議員(民主党)らが署名しており、米政府の交渉姿勢に影響を与える可能性がある。(以上(時事ドットコム2014/08/02-07:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014080200080

 アメリカ下院野党議員が、オバマ大統領に書簡を送って、TPP交渉で日本にだけ譲歩を求め、応じない場合には交渉から外すように求めたそうだ。
 それならば、日本からアメリカへの自動車輸出に5%の関税を掛けたままというアメリカの態度自体問題があると言うよりも、TPPはアメリカのアメリカのためのアメリカによる貿易体制樹立を目論んでいることは見え見えだ。
 でも、世界3位の経済大国日本を除外して、TPPの意味があるのだろうか?TPPで除外されるのならば、個別国間のFTAで良いのでは。その位の意気込みで交渉に臨むべきだ。(No.4177)

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橋下が生んだ府警の捏造

僕がかなりプレッシャー…犯罪過少計上で橋下氏
 大阪府警が2008年からの5年間に8万件を超える刑法犯を過少に計上していた問題で、橋下徹・大阪市長は31日の定例記者会見で、不正が始まった08年当時の府知事として「偽りの数字だったことをおわびする」と陳謝した。
 不正の背景に、街頭犯罪の全国ワースト1返上の重圧があったとされることには、「僕がかなりのプレッシャーをかけた」と述べ、影響があったことを認めた。
 橋下氏は知事に就任した08年、財政改革の一環として警察官定員の削減案を打ち出したが、府警側は「治安悪化を招く」と猛反発。削減は結局、見送られたが、橋下氏はその後、府警に「ワースト1返上を」と成果を求めた経緯がある。
 橋下氏はこの日の会見で、こうした当時の状況について「現場がプレッシャーを感じたのだと思う」と説明。10~12年に達成したとされていたワースト1返上が虚偽だったことには、「行政責任者として府民に大変申し訳ない」と話した。
 ただ、報道陣から「言い過ぎだったか」と質問を受けると、「あれぐらい言わないと大阪全体が動くわけない。組織にプレッシャーがあるのは当たり前で、数値目標は必要」と強調した。(以上(2014年08月01日07時53分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140801-OYT1T50016.html

 大阪府警ぐるみで犯罪件数を過小集計していたことに関して、当時府知事であった橋下徹が「偽りの数字だったことをおわびする」と陳謝したそうだ。
 犯罪があるのに、「街頭犯罪の全国ワースト1返上」だけを求めた橋下徹の犯罪教唆と言っても良いのではないだろうか。そもそも、橋下徹は、大阪府内の治安のことも考えずに思いつきで「警察官定員の削減案」を押しつけたという根本的な問題がある。治安が良くないのに警察官を削減すれば、犯罪者がはびこることは明らかなことだ。それで、大阪府警は、犯罪件数の過小集計という手に出たのだが、さらに悪質なことをしようとすれば、犯罪者をどんどん取り逃がして、ワースト1を返上することもできたのだが、数字を過小報告しただけで済んでいる。頭の悪い橋下徹は、「あれぐらい言わないと大阪全体が動くわけない。組織にプレッシャーがあるのは当たり前で、数値目標は必要」とほざいているが、実際に犯罪が起こっているのだから、警察ではそれに対応する、その件数を上げればワースト1になるのも当然のことだ。数値目標でも、例えば、大阪ならば「信号無視」の件数を減すというのであれば、警察官を各交差点に立たせて、指導することも出来るだろう。しかし、犯罪件数に数値目標を掲げること自体、ナンセンスの権化と言っても過言ではない。
 犯罪件数ワースト1の大阪が、大阪都などという品格など根底から無いのだ。早く、大阪府民が橋下徹、松井一郎が「大阪をわやにした」ことに気付くしか大阪の将来はないだろう。(No.4176)

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