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下請けを告訴までしていじめ抜く

前代未聞の事態、マツダが東海ゴムを提訴
リコールの負担で自動車メーカー同士が争う

 リコールを巡り自動車メーカーが部品メーカーを損害賠償で訴えるという、日本の自動車業界では前代未聞の事態が起こった。マツダは6月、パワーステアリングの不具合でリコールを行ったことに関し、部品の製造過程に原因があるとして、当該部品を供給した東海ゴム工業に対して、修理にかかった費用など約156億8800万円の損害賠償を求める訴えを、広島地方裁判所に起こした。国土交通省のリコール担当者は「リコールで車両メーカーが部品メーカーに損害賠償を起こすなど、聞いたことがない」と驚く。
 問題となっているリコールは、2009年から2010年にかけて、マツダが「アクセラ」「ビアンテ」「プレマシー」のパワテアが効かなくなることがあるとして、国内外約59万0319台を回収・修理したもの。マツダが国交省に届けた資料では、パワステの油圧配管の製造工程が不適切で内部にさびが発生、そのさびが原因で油圧ポンプなどに不具合が起き、パワステが効かなくなる、としている。
■ 広島簡裁の調停は不発に
 しかし、マツダが主張する原因に対して、東海ゴムは「配管のさびが、パワステが効かなくなる原因ではない」真っ向から反論している。マツダと東海ゴムは、共同で原因の究明にあたってきたものの、双方が納得のいく結論に至らず、2012年にマツダが広島簡易裁判所に調停を申し立てていた。だが、その後の2年越しの調停も不調に終わり、今回、訴訟へと至った。
 東海ゴムは「損害賠償額は訴訟で初めて出てきた。調停の場では巨額賠償の話はなく、びっくりしている。賠償金額の算定根拠も明確ではなく納得できない」と主張する。東海ゴムにとって、賠償金の額は、2015年3月期の営業利益計画160億円に匹敵するという、巨額の水準。容易に受け入れられるものではない。一方のマツダも、「ステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも訴訟に踏み切った」と、全く譲る気配はない。
 自動車の不具合を巡り、原因・責任の究明と対策費用の負担で、自動車メーカーと部品メーカーが対立することはある。自動車が約3万点もの部品で構成され、しかも年々、構成が複雑化しているとあっては当然のことだ。不具合の対策や費用分担は、その都度、メーカーと部品会社の担当者が話し合い、解決するのが普通である。
 仮に問題が大規模になったとしても、幹部レベルの交渉で解決を探る。裁判沙汰に至ることはまずない。ある部品メーカー幹部は、「外国メーカーとの取り引きの場合、状況次第では訴訟も辞さず、と言われることもある。ただそれも交渉戦術。ましてや、相互の信頼関係で成り立っている日系同士で、訴訟は考えられない」と語る。調停や裁判ともなれば、両者の関係が悪化するだけでなく、技術情報や契約内容などの秘密を、裁判所や外部に公開する必要も出てくる。双方のダメージは小さくない。
■今後影響ゼロのはずはない
 マツダ、東海ゴムの双方とも、「訴訟はこの案件に限った問題で、他の取引関係に影響は与えない。お互いが重要な取引先であることにまったく変わりはない」と口をそろえるが、まるで影響がないと考えるのは難しいだろう。前出の部品メーカー幹部は「部品メーカーの立場では、巨額賠償のような手段に訴えるメーカーとの取り引きは警戒せざるを得なくなる。今後このような動きが増えるのだろうか」と不安を口にする。
 ときに“なれ合い”と批判もされる、自動車メーカーと部品メーカーの密接な協調関係こそが、日本の自動車産業の強みと言われる。このような日本的関係を真っ向から否定するかに見える今回の訴訟騒動。マツダが株主代表訴訟対策で係争する姿勢を見せるのが目的、との声も聞かれるものの、果たして本音はどこにあるのか。いずれにせよ、部品メーカーの間に、これまでにない緊張感をもたらしたことだけは確かだ。(以上(東洋経済2014年07月03日)より引用)
http://toyokeizai.net/articles/-/41721

 マツダが、パワステのリコールで、製造した東洋ゴムに対して、約157億円の損害賠償の提訴を行ったそうだ。
 リコールの原因として、マツダと東洋ゴムは、共同で原因の究明に当たったが、双方の納得ができないとして広島簡裁に調停を申し立てていたが、調停も不調で、マツダが一方的に「パワステの油圧配管の製造工程が不適切で内部にさびが発生、そのさびが原因で油圧ポンプなどに不具合が起き、パワステが効かなくなる」としているものだ。まあ、東洋ゴム工業は、マツダというえげつない会社の下請けをした罪を受けると言った所だろう。如何に、マツダに技術力がないかを自ら示したようなものだ。部品を納品する際には、仕様書を取り交わして、それに反したものが納入されたというのならば、製造者責任として東洋ゴムに責任があるだろう。しかし、今回は、マツダの一方的な言い分で告訴をしている。果たして、そこまで下請けメーカーに責任があるのだろうか?経時変化についても、環境試験機内で試験をしてOKを出したのはマツダだ。
 と言っても仕方のないことだが、東洋ゴムもサッサとマツダに見切りを付けて、他社に入った方が、会社の経営に貢献できると思うのだが。また、他のマツダの下請け工場も明日は我が身だという認識で、経営を考える必要があるだろう。如何に早く、「下請け工場のマツダ地獄」から脱することが、会社存続の鍵となるだろう。(No.4148)

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