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可視化などされては困る取り調べ

捜査側意向、強く反映 法制審部会、答申案を決定
 3年間にわたって捜査や公判のあり方を話し合ってきた国の特別部会が9日、終わった。過去の冤罪(えんざい)事件をきっかけにした議論だったが、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化は範囲が大幅に限定された。一方で「捜査の武器」は拡大。捜査当局の意向が色濃く反映された結論だった。
取り調べの可視化義務は限定 法制審の答申案決定
 「出てきた結果はがっかりしたもので、不満はある。だが、どうすれば録音・録画が当たり前になるかを考えた時、法制化する意味の大きさを考えて賛成した。小さなきっかけが、大きな改革につながるはずだ」。委員として議論に参加してきた映画監督の周防正行さんは、部会終了後の記者会見で思いを口にした。
 2011年6月にスタートした法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会。当初から議論の柱は可視化の範囲をどこまで広げるかだった。周防さんや、冤罪被害者の村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪を防ぐためには全事件・全過程の可視化が必要」と訴えてきた。(以上(朝日新聞2014年7月10日03時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7952WNG79UTIL01D.html

 取り調べ時の録音・録画(可視化)についての国の特別部会が、義務化の範囲を大幅に限定することを結論としたそうだ。
 その理由として、えん罪の宝庫である捜査当局の意向が強いらしい。警察では、容疑者との人間関係の構築に時間が掛かり、それは見せたくないと言うのだから、机を叩いて恫喝したり、顔にライトを当てたり、異常に長い時間の取り調べなどがばれるのが怖いのだろう。何も悪いことをしていないのならば、全てを可視化しても何も困らないはずだ。しかし、可視化が困るというのは、犯罪行為を警察でやっているから可視化が困難なのだ。容疑者は一人で、取調官に囲まれているのだから、犯罪行為を立証する手段がほとんどない。任意での事情聴取で、録音されていたということはあるが、逮捕後にはそのようなこともできない。要するに、警察のやり放題になるのだ。その理由として、えん罪を作った捜査員が刑事責任を問われていないことでも分かる。
 警察当局の都合の良い編集がなされる可能性が高いので、容疑者が取調室に入る所から出る所まで、切れ目なく録画されたビデオでない限り、裁判の証拠としての能力がないとするべきだ。なぜならば、警察のDNAは、江戸時代の目明かしなのだから、何をやっているか分かったものではない。(No.4154)

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