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外交の配慮までする裁判所

韓国と摩擦の恐れ…竹島文書など一部不開示判決
 1951年から65年にかけての日韓国交正常化交渉に関する外交文書について、日韓の市民団体メンバーが国に全面開示を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。
 高世三郎裁判長は、島根県・竹島の問題などに関する文書について、「開示すれば韓国との無用な摩擦が生じ、日本が不利益を被る恐れがある」と指摘。1審・東京地裁判決が開示を命じた文書のうち48か所については、国の主張を認めて開示を取り消す判決を言い渡した。
 問題となったのは、戦後補償や竹島問題、朝鮮半島の文化財返還に関する日本政府内の検討資料など348文書。市民団体側の情報公開請求に対し、外務省は文書中382か所を不開示としたが、2012年の1審判決は268か所について、「不開示とすべき国の安全確保に関する文書などに当たらない」などとして開示を命じた。(以上(読売新聞2014年07月26日09時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140726-OYT1T50013.html

 東京高裁が、50年近く経った日韓国交正常化交渉の外交文書の公開を「開示すれば南朝鮮と無用は摩擦が生じ」として開示を取り消す判決を出したそうだ。
 なぜ、裁判所が外交のことにまで口を出して、国民の知る権利を制限できるのか全く疑問だ。今自称慰安婦問題における「河野談話」が南朝鮮のご機嫌を取るための談合であったことは明らかになった。情報を開示すれば、南朝鮮の不利益になり、南朝鮮がヘソを曲げるのは明らかなことだが、事実を突きつけてぐうの音も出ないだけ叩かない限り、南朝鮮との有効関係など構築すること自体、「河野談合」の二の前だ。国がまともに対応していないのだから、民間レベルで公文書を世界に公開し、南朝鮮がどれだけおかしな国か世界に知らしめる必要がある。それとも、当時の自民党政権が、出されたら恥ずかしいような外交交渉を知られたくないというのが現実なのだろうか?
 とにかく、南朝鮮には一歩たりとも譲歩や相手を思いやると言う感情は不要だ。事実を突きつけて、二度と賠償などと言わせないだけ叩かないとまともな外交など無理だ。また、無理して南朝鮮などと付き合う必要も皆無だ。朝鮮戦争が起これば、焼け野原になるのは南朝鮮であり、日本は火の粉を浴びないような自衛手段を講じた上で、高みの見物で十分なのだ。(No.4170)

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