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先読みは決してできぬ公務員

生活保護より低い最低賃金での手取り…5道県で
 厚生労働省は15日、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の5都道県で起きていると発表した。
 同省調査によると、差額は北海道11円、広島4円、宮城、東京、兵庫各1円。うち北海道以外は、昨年度の最低賃金引き上げでいったん逆転が解消された。しかしその後、働く人は社会保険料が上がって手取りが減るなどしたため、再び逆転した。
 同省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は今月下旬、今回の調査結果をもとに、最低賃金引き上げの目安額を決める。各都道府県の最低賃金審議会は、目安額に、地域の実情を踏まえて引き上げ額を決め、今秋から適用される。(以上(2014年07月15日20時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140715-OYT1T50191.html

 お役所仕事の怠慢で、生活保護よりも低い最低賃金の手取りというあってはならない現象が起こっている。
 しかし、さすがお役所仕事だ、文化的最低限度の生活以下の生活を今年の秋まで続けさせるというのだから各都道府県の、最低賃金審査会は、何を仕事としているのだろうか。これは憲法違反行為であり、なぜ、今年の秋まで違憲状態を続ける権利が公務員にあるのだろうか。この逆転現象が起こっているのは、働く人の社会保険料を引き上げたからであり、それは分かっていることだ。それを制度に反映していないのは、公務員の怠慢行為による憲法違反だ。
 公務員は悪いことをしなければ、適当に仕事をしている振りをすれば給料が貰えるパラダイスだが、公僕を忘れた公務員は、住民請求によって懲戒免職できる制度を設けるべきだ。働かない公務員は、お役所から退場させて、血税に寄生することを許してはならない。(No.4160)

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