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当然の見直しさえも躊躇する

広がる「河野談話見直し」賛成、リベラル・左派支持層にも 「国会招致」も
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月28、29両日に実施した合同世論調査で、平成5年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。
 「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」70%▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党67・2%▽自民党59・8%-と主な保守政党はいずれも半数を超えた。
 リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が55・6%と過半数だった。一方、公明党が47・9%、民主党が41・9%、共産党は35・3%だった。
 男女別にみると、男性は58・2%、女性は52・2%。年代別では女性30代(71・3%)、男性20代(68・8%)、女性20代(67・2%)など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、60代以上になると、男性44・3%、女性39・4%と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」(42・0%と28・4%)よりは多かった。
 また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは91・1%に達し、「見直すべきではない」とした人も59・9%は河野氏の国会での説明を求めた。自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の76・6%は「説明すべきだ」とした。(以上(MSN産経ニュース2014.7.1 08:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/stt14070108580003-n1.htm

 産経新聞社とFNNが実施した世論調査で、「河野談合」の見直しするべきと言う意見が、政党・性別を問わず広がっていることが分かった。
 不思議なのは、社民党でも過半数が見直すべきと答えている点だ。それならば、河野洋平他の証人喚問の際に、自称慰安婦の聞き取り調査に立ち会った福島瑞穂もまた、証言をすることに社民党支持者も同意していると考えても良かろう。しかし、南朝鮮に布教活動をして勢力を拡げている創価学会の公明党、日本の国益よりも朝鮮の国益という党是の民主党、共産党では、過半数に達していないが、日本の国益よりもそれぞれの党の党利党略を優先させた結果と見れば妥当だ。
 安倍死ん三は、「河野談合」を検証しても見直さないと公言しているが、それで、日本の国益が保たれるのかを考えれば、当然、「河野談合」の破棄と新しい談話の発表が不可欠だ。安倍死ん三は朴槿恵の糞ババアの手を握りたいために遠慮しているのだろうが、そのような配慮など全く感じ取れないお国柄なのだから、ここは、ビシッと決めて欲しい。また、河野洋平、福島瑞穂他河野談合作成時に関わった輩の証人喚問は絶対にやるべきことだ。(No.4145)

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