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解釈で憲法変えた詐欺行為

集団自衛権、限定容認…新見解を閣議決定
 政府は1日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、憲法解釈上できないとされてきた集団的自衛権の行使を、限定容認する新たな政府見解を決定した。
 国連平和維持活動(PKO)などで自衛隊の活動分野を広げ、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処能力も高める。安倍首相は記者会見で、日本が再び戦争をする国になることはないと断言するとともに、中国の台頭など緊迫する東アジア情勢を踏まえ、抑止力の向上につながると強調した。新政府見解で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。
 首相は閣議決定後の1日夕、首相官邸での記者会見の冒頭、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。私にはその大きな責任がある」と語った。新政府見解で憲法解釈を変更したことについて、「現実に起こりうる事態において何をなすべきかという議論だ。万全の備えをすることが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく。これが抑止力だ」と述べ、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえ、戦争に巻き込まれないための抑止力強化に狙いがあることを強調した。(以上(2014年07月02日01時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140701-OYT1T50115.html

 世紀の売国奴・安倍死ん三が、閣議決定で憲法解釈をねじ曲げて集団的自衛権の行使を容認する政府見解を決定した。
 安倍死ん三は、総選挙時には、憲法改正によって集団的自衛権の行使を訴えていたが、憲法解釈の変更で憲法をねじ曲げるとは言っていない。憲法を変える最終決定権は、国民投票によって決められることであり、国民の権利を侵害しているとしか言いようがない。行政府の閣議決定だけで憲法解釈、実質憲法改正ができるのであれば、これほど脆い政治はない。憲法とは政府を縛るための法律であり、それを内閣の一存だけでどうにでもなると言うことは、法治国家を放棄したのも同じことだ。集団的自衛権の行使の限定容認と言っても、憲法すらねじ曲げる政府に、このような限定など外すことはたやすいことなのだ。安倍死ん三は、「私にはその大きな責任がある」と宣っているが、それでは、安倍死ん三が総理を放り出したら、誰が責任を取ると言うのだろうか。それこそ限定的であり、安倍が総理の間だけ有効な話だ。
 これから、関連法案の改悪が国会で議論されるだろうが、何でも反対党のように、反対を唱えているだけでは駄目だ。政府の見解を論破するだけのディベート力が必要だが、野党にまともなディベートのできる輩がいるとは思えない。これで、平成の治安維持法が制定されたと言っても過言ではない。これから、少しずつ解釈をさらに変更することで、25年後には、国民がうんともすんとも言えなくなるような国家になるかも知れない危惧がある。(No.4146)

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