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2014年7月

犯罪は日本一です大阪都

大阪府警、犯罪8万件ごまかし 「ワースト返上」うそ
 大阪府警の全65署が過去5年間の街頭犯罪などの認知件数約8万1千件を計上せず、過少報告していたことがわかった。府警が30日に発表した。街頭犯罪ワースト1の返上に取り組むなか、件数を不正に操作していた。2010年にワースト1を返上したと発表していたが、実態は違った。処分対象は97人にのぼった。
 刑事総務課によると、昨年、堺署など一部の警察署で過少報告が発覚。これを受けて全65署の担当者約460人から聞き取った。
 発表によると、街頭犯罪を含む全刑法犯の認知件数の未計上は、08~12年に計8万1307件あった。昨年、全国で最も認知件数が少なかった秋田県の20年分を上回る。最も多かった11年は2万2042件。毎年、認知件数の4~13%が未計上だった。(以上(朝日新聞2014年7月31日05時07分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7Z41TJG7ZPTIL00V.html

 大阪府警が、犯罪ワーストの汚名返上のために、取り締まりなどを強化するなどという努力などせずに、発生件数の誤魔化しによって、ワースト返上していたことが明らかになった。
 これは、大阪府警による組織的犯罪であり、警察庁の判断だろうが、府警本部長を筆頭に懲戒ものだ。努力するより数字を改ざんする方が楽という大阪らしい発想だが、日本一犯罪の多い自治体を「大阪都」と呼ぶにふさわしいのか、甚だ疑問だ。
 大阪都構想のスローガンに、「日本一犯罪の多い大阪都」でも謳ったらどうだろうか。品格さえ欠如した大阪に都と名乗るだけの資格があるのだろうか?(No.4175)

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騙された位じゃ済まぬ危機管理

マック社長「だまされた」経営へ大打撃、窮地に
 日本マクドナルドホールディングス(HD)は、チキンナゲットの仕入れ先だった上海の食品会社が品質保持期限を過ぎた商品を出荷していた問題で、経営への打撃が大きくなっている。
 問題発覚後、1店舗あたりの平均売上高は想定より15~20%落ち込んでいる。2014年12月期の業績予想を撤回せざるを得なくなり、サラ・カサノバ社長は窮地に陥っている。
 カサノバ氏は29日、都内で記者会見し、「ご懸念、ご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。外部機関による検査も行っていたが、データが改ざんされていたことなどから不正を確認できず、「(取引先に)だまされた」と語った。
 信頼を回復するのは容易ではない。さらに、中国産鶏肉の在庫処分や、安全対策の強化などで「数十億円規模の損失が出てもおかしくない」(財務担当)という状況だ。(以上(読売新聞2014年07月30日08時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140730-OYT1T50031.html

 上海の食品会社が品質保持期限を過ぎた商品を出荷していた問題で、日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長は「(取引先に)だまされた」と陳謝したそうだ。
 食品以外の製造業でも、部品等を仕入れる時には、現物の品質はもちろんのこと、その会社の品質管理体制まで監査してから納入を決める。それには、数ヶ月という期間が必要だ。しかし、反省して騙されたという日本マクドナルドは、中国製がダメならタイ製に乗り換えると強調しているが、タイ製ならば、品質管理に何も問題が無いという確証はどこにあるのだろうか。売上げが15~20%落ち込んでいるから、それを補うのが第一優先で、お客の安全は二の次の対策ではないか。その程度の外食産業の製品を食べなくても死ぬことはないが、食べたら死ぬかも知れないということを念頭に置いて、そこの製品を食べるべきだろう。
 また、日本マクドナルドは、中国産鶏肉の在庫処分や、安全対策の強化などで「数十億円規模の損失が出てもおかしくない」と安全に掛かるコストも削減したいという魂胆が見え見えだ。ほとぼりが冷めた頃、また同じことが起こっても、何の不思議もないように思うのだが。(No.4174)

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民主主義無視して進む大阪都

松井大阪知事、臨時議会招集を再び拒否 都構想めぐり
 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)は28日、維新以外の府議らが求めている臨時府議会の招集を拒否する意向を示した。松井氏は6月25日の招集請求も拒んでおり、府庁で記者団に「同じように対応する。(他会派からの)嫌がらせだ」と語った。
 臨時府議会の開催は大阪都構想の案を決めた法定協議会のメンバー構成を元に戻す目的。維新以外の全会派に離党を表明した維新の3人を加えた57人の府議が26日未明に招集を求めた。
 地方自治法が定める招集期限は8月15日。松井氏が招集しない場合は、岡沢健二議長(維新)が10日以内に招集しなければならない。松井氏の前回の招集拒否について、新藤義孝総務相は「明らかな法律違反」と指摘していた。(以上(朝日新聞2014年7月28日15時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7X3HRPG7XPTIL005.html

 橋下徹の提灯持ちこと松井一郎が、維新以外の附議から求められている臨時府議会の招集を拒否する意向を示したそうだ。
 橋下一派は、違法行為を行っても無理矢理大阪都の青写真を自分たちだけで作りたいようだ。前例として、阿久根市長の例があるが、今度は大阪府というのだから、どうしようもない状態だろう。松井一郎が臨時府議会を招集しなければ、議長の岡沢健二が10日以内に招集しなければならないが、何せ岡沢健二が維新なのだから、招集される可能性はほぼゼロだろう。こうして、大阪都の構想を作っても、維新だけの絵に描いた餅しかできないだろう。大阪市よりも広くて人口の多い横浜市でも、市長一人で動いているが、大阪市の場合、橋下徹が週休四日で公務をやっているから、できないだけだろう。それとも、橋下徹には能力が欠如していることを自分で示しているのかも知れない。
 まあ、住民投票で否決されれば、橋下徹と松井一郎は大阪府・大阪市を放り出して、公明党議員の選挙区で立候補して国政に逃げることだろう。まあ、それまで精一杯楽しめば良いのだ。堺市が大阪都構想から抜けた時点で、大阪都は終わっていると思うのだが。(No.4173)

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天下り仕事がないと文句言い

東北電天下り「暇地獄」 経験者が勤務実態証言
 原子力行政を担当した宮城県庁OBが東北電力に再就職していた問題で、経験者の一人が勤務実態を証言した。業務らしい業務は与えられず、専門性が問われる局面もなかったという。県は「経験が生かせる職場」と説明するが、OBは「暇すぎて地獄だった」と当時を振り返った。
 OBが勤務したのは2000年以降のこと。デスクは仙台市青葉区の東北電本社に置かれ、勤務は午前8時半から午後5時半だった。午前は「ゆっくりと新聞を読む」のが日課で、午後は自分の勉強に時間を費やした。
 決裁権限は一切なく、社内プロジェクトに参加することもなかった。主な仕事は、社幹部が県庁にあいさつに行く際の日程調整ぐらい。専門性は関係なかった。
 宮城県人事課は、東北電について「県庁で積んだ経験を生かせる職場」と説明している。証言は、こうした県の言い分と食い違いを見せる。
 このOBは「飼い殺しされているようだった。眠気と闘う毎日だった」と言う。
 報酬は年600万円。県庁関係者らによると、業務内容を含めた待遇は現在も大きく変わっていないとみられる。
 OBは労働を伴わない対価に苦痛と罪悪感を覚え、何度も退職を考えた。だが、「次に続く後輩に迷惑が掛かる」と踏みとどまったという。
 県庁時代、「天下り」とされる再就職を意識して仕事をしたことはなかったのか。OBは「そのようなことはなかった」と明言。その上で「福島第1原発事故で再就職の慣例が終わると思っていた。今も続いていることに違和感を覚える」と語った。
 宮城県庁OBの東北電への再就職は1989年に始まった。福島第1原発事故前に7人が経験し、事故後の現在も1人が勤めている。(以上(河北新報2014年07月27日日曜日)より引用)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140727_13009.html

 宮城県庁から東北電力に天下った公務員OBが、「暇すぎて地獄だった」とほざいたそうだ。
 このOBの仕事は、東北電力幹部が県庁に挨拶に行く際に、日程調整という内容だったらしいが、それ以外は好きにしていれば、年俸600万円も転がり込んでくるのだから、考え方を変えれば、これほどおいしい仕事はあるまい。何と言っても、電力料金は積み上げ方式で、電力会社が政治献金に使おうが窓際天下りを雇おうが、全て電力料金に転嫁されるのだから、痛くも痒くもないことだ。
 自分はそれで過ごしたから、その後が続かないようにと言う配慮は、素晴らしい自己満足の世界だろう。遊んで賃金を貰って、最後に足で砂を掛けるのだから、電力会社は、このようなOBを雇うことは止めた方が良いだろう。役所へのアポ位自分で取れば済む話だ。(No.4172)

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外交に無知な都知事がしゃしゃり出る

“高飛車”朴大統領に都民激怒 舛添知事「90%韓国好き」の不可解講演も
 東京都の舛添要一知事による韓国訪問に、都民らから批判が殺到している。都庁に約1000件のメールが届いたが、大半が反対意見だというのだ。高飛車な朴槿恵(パク・クネ)大統領に一方的な歴史認識を披露させたうえ、ソウル大学で「90%以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をしたことも影響しているのか。
 「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう」
 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。
 注目された25日の朴-舛添会談。その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。朴氏が背筋を伸ばして右手を差し出すと、舛添氏は背中を丸めて笑顔で握手した。朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていた。
 韓国のテレビニュースは、この様子を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。
 舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。
 聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。
 日本人の対韓感情の悪化は、2012年8月に、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。
 ヘイトスピーチは問題だが、それが(日韓関係)全体を悪くしたといえるのか。そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年5月に行った共同世論調査では、日本側の73%が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「90%以上の都民~」の根拠ははっきりしない。
 舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。
 都庁には25日午後3時までに、メールだけで約1000件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」(担当者)。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。(以上(ZAKZAK2014.07.26)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140726/frn1407261528003-n1.htm

 東京都知事の舛添要一が、自分の立場も弁えず南朝鮮で好き勝手なことのやり放題について、東京都庁では、メールだけで約1000件もの反対意見が届いたそうだ。
 なぜ、東京都知事の分際で、外交に口出しをして、朴槿恵の糞ババアの言いなりになるのか全く理解できない。まあ、安倍総理より先に朴槿恵の糞ババアの手を握りたかったという功名心だけは見えてくるが、それ以外、日本国の国益を損なう行為ばかりやっている。ソウルの地下鉄の安全設備の協力にしても、東京の地下鉄の安全システムは、東京都の所有ではなく、各企業のノウハウの固まりだ。それをどうして東京都知事の分際で教えるということが出来るのだろうか。地下鉄の安全システムに関わる全企業は、舛添の依頼があっても断るべきだ。また、一部の区間で日本のシステムが導入されても、他の朝鮮ウリジナルの区間で発生した事故に対しても、日本に責任転嫁されることは見え見えだ。
 さらに、ソウル大学で舛添は「90%以上の東京都民は韓国が好き」とほざいているが、この数字の根拠を明らかにする必要がある。私の知る限りの世論調査で、朝鮮は嫌いという方が多いというものは多々見ているが、90%以上朝鮮が好きだというデータは見たことがない。新大久保で偏った統計でも取ったのだろうか。舛添は根拠を示す義務がある。
 東京五輪招致時代、南朝鮮はあれやこれやと誘致反対ばかりやって来た。舛添は五輪招致の努力など全くしていないのでその苦労は分からないだろうが、平昌五輪に資金援助するならば、東京都の税金でやって欲しい。その代わり、東京都民から都知事失格の烙印を押されることだろう。(No.4171)

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外交の配慮までする裁判所

韓国と摩擦の恐れ…竹島文書など一部不開示判決
 1951年から65年にかけての日韓国交正常化交渉に関する外交文書について、日韓の市民団体メンバーが国に全面開示を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。
 高世三郎裁判長は、島根県・竹島の問題などに関する文書について、「開示すれば韓国との無用な摩擦が生じ、日本が不利益を被る恐れがある」と指摘。1審・東京地裁判決が開示を命じた文書のうち48か所については、国の主張を認めて開示を取り消す判決を言い渡した。
 問題となったのは、戦後補償や竹島問題、朝鮮半島の文化財返還に関する日本政府内の検討資料など348文書。市民団体側の情報公開請求に対し、外務省は文書中382か所を不開示としたが、2012年の1審判決は268か所について、「不開示とすべき国の安全確保に関する文書などに当たらない」などとして開示を命じた。(以上(読売新聞2014年07月26日09時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140726-OYT1T50013.html

 東京高裁が、50年近く経った日韓国交正常化交渉の外交文書の公開を「開示すれば南朝鮮と無用は摩擦が生じ」として開示を取り消す判決を出したそうだ。
 なぜ、裁判所が外交のことにまで口を出して、国民の知る権利を制限できるのか全く疑問だ。今自称慰安婦問題における「河野談話」が南朝鮮のご機嫌を取るための談合であったことは明らかになった。情報を開示すれば、南朝鮮の不利益になり、南朝鮮がヘソを曲げるのは明らかなことだが、事実を突きつけてぐうの音も出ないだけ叩かない限り、南朝鮮との有効関係など構築すること自体、「河野談合」の二の前だ。国がまともに対応していないのだから、民間レベルで公文書を世界に公開し、南朝鮮がどれだけおかしな国か世界に知らしめる必要がある。それとも、当時の自民党政権が、出されたら恥ずかしいような外交交渉を知られたくないというのが現実なのだろうか?
 とにかく、南朝鮮には一歩たりとも譲歩や相手を思いやると言う感情は不要だ。事実を突きつけて、二度と賠償などと言わせないだけ叩かないとまともな外交など無理だ。また、無理して南朝鮮などと付き合う必要も皆無だ。朝鮮戦争が起これば、焼け野原になるのは南朝鮮であり、日本は火の粉を浴びないような自衛手段を講じた上で、高みの見物で十分なのだ。(No.4170)

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正論は放送法が禁止する

百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か
 NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。
 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。
 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。NHKとして検証したのか」などと問いただしたという。執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。
 ただ、放送法は第3条で「放送番組は(中略)何人からも干渉され、又(また)は規律されることがない」と定めた上で、第32条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。(以上(朝日新聞2014年7月25日06時58分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7R6J0BG7RUCVL01H.html

 ネット上で問題になっている、NHK大越健介キャスターが、事実無根の「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」について、百田尚樹氏が異議を唱えたことについて、経営委員会が、放送法に抵触の恐れがあるとしたそうだ。
 しかし、実際、強制連行された在日コリアン1世は、終戦直前に行われたことであり、日韓併合時に強制連行したという事実もないし、ある調査によれば、強制連行された在日コリアンで生存されている方は200人台であることも分かっている。残りのコリアンは、自分できたものであり、強制連行とは全く関係のないことであるにもかかわらず、大越健介キャスターは、全て日本がやったかのような「個人的意見」を公共放送で流したのだから、放送法に抵触しているのは大越健介キャスター以下「ニュースウオッチ9」の関係者だ。それの罪は問わずに、真実を話した百田尚樹氏が放送法違反に問われるのは、本末転倒と言えるだろう。
 最近の放送界は、在日の犯罪について容疑者の名前を通名で放送する、大阪の准看護師殺人事件のように、ブラジル系日系人とされた時には大々的に放送しておきながら、容疑者が在日朝鮮人だと分かるやいなや、テレビ放送から消えている。特に朝鮮半島については、放送界全体がおかしいように感じる。(No.4169)

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パソコンを持てば取るぞと受信料

タダとはいかぬ…NHK会長、ネット同時送信で
 NHKの籾井もみい勝人会長(71)は22日、読売新聞のインタビューに応じ、近い将来、テレビ番組のインターネットへの同時送信に踏み切り、その際はネット視聴者からも料金を徴収する方針であることを明らかにした。
 番組の同時送信をNHKが行うことには、「公共放送の肥大化につながる」として民放などが不安視。放送法改正も必要なため、NHKも慎重だった。だが、籾井会長は「いつまでもダメってことはない」と世界的に広まっていることを強調。実現の際には「タダというわけにはいかない。受信料を支払っている人たちが納得できる体制にしなければ」と語った。
 老朽化した東京・渋谷の放送センターの建て替えについては、移転用地の買収費用がかさむことを懸念。「(現在地に)残ることも有力な選択肢」とし、今年度内に予定地を決定する方針を明らかにした。(以上(読売新聞2014年07月23日07時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/it/20140723-OYT1T50001.html

 NHKの籾殻が、テレビ番組のインターネットへの同時送信をして、ネット視聴者からも料金を徴収するとほざいたそうだ。
 テレビ放送が始まった直後ならば、全国に放送網を構築するために、受信料も必要であったかも知れない。しかし、今では、別にNHKを視聴しなくても、無料の民放で十分事足りるのだ。これ以上、「公共放送」の名の下にいい加減な事業を増やすことには反対だ。もし、これがまかり通れば、ネットに繋いでいるパソコンは、視聴の有無を問わず、受信料を取られることになる。パソコンだけではない、スマホでも使用者から受信料を取ることができるようになるのだ。それよりは、デジタル化によって、受信料を支払っていない視聴者には、スクランブルが掛けられるのだから、BSで中途半端なスクランブルを掛けているが、全放送でスクランブルを掛ければ良いのだ。そうすれば、NHKを視聴したいという人によって支えられる放送局に生まれ変わることができる。もう、公共放送ならぬ、アナウンサーが個人的な意見を垂れ流す公共放送擬きなど不要と思う人は、受信料を支払わずに済むのだ。これは、受信料収入を増やして渋谷の放送センターに垂れ流そうという意図は見え見えだ。これが、まかり通れば、ネットに繋いだ会社の業務用PCも1台毎に受信料を徴収されることになるだろう。それが目的なのだ。
 それでなくても、NHKは営利事業を営めないことになっているが、実際は子会社で丸儲けしているのだから、NHK本体だけを放送法で縛っても無意味だ。(No.4168)

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歯形よりDNAというコリア

捜査暗礁 朴大統領も窮地 運航会社会長、変死体で発見
 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国警察当局は22日、南西部の全羅南道順天(チョルラナムドスンチョン)市内で6月12日に発見された身元不明の変死体のDNAと右手の一部の指紋が、背任容疑などで指名手配していたセウォル号の運航会社、清海鎮(チョンヘジン)海運会長の兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者(73)と一致したと発表した。利益優先の経営が事故を招いたとして、国家の威信をかけて行方を追ってきたが、身柄を確保できず、今後の捜査や責任追及に重大な影響が及ぶのは避けられない。捜査の不手際も判明しており、朴槿恵大統領(62)に対する批判がさらに高まるのは必至だ。(SANKEI EXPRESS)
■身元確認に40日
 変死体は、兪容疑者が潜伏していたとみられ、5月末に当局が強制捜査を行った別荘から約2キロしか離れていない畑で見つかった。遺体の腐敗が激しく死因の特定は難航しており、自殺か他殺かどうかも不明。
 現地の報道によると、警察当局は当初、変死体を「ホームレス」のものと判断していた。そのため、身元確認に約40日間も要した上、証拠採取も十分行っていなかったとみられる。
 しかし、発見当時、遺体が身につけていたパーカーと靴はいずれも高級ブランド製品だったという。また、現場で発見された遺留品に、兪容疑者が教祖的な立場にあり、逃走を手助けしていた新興宗教団体「救援派」の系列会社が製造する携帯食品の容器があったほか、カバンの内側には兪容疑者の著書のタイトルが記されていた。
 警察当局は捜査の不手際を認め、地元警察署長らを22日に即日更迭した。
 韓国捜査当局は、利益を優先した兪容疑者が積載量を増やす無理な改造を指示したほか、十分な安全対策を取らなかったことがセウォル号の転覆原因と判断。清海鎮海運などから1000億ウォン(約100億円)以上を不当に引き出した背任などの容疑で指名手配し、その行方を全力で追ってきた。
 韓国最高検は22日、兪容疑者が死んでも側近の捜査で「不正は十分立証されている」と強調したが、経営実態解明や責任追及の捜査は暗礁に乗り上げた。
■もくろみ外れる
 兪容疑者は教団と密接な関係にある企業グループを経営。グループ企業である運航会社幹部らに日本から購入した中古船の改造を指示し、これが原因で船の復原力が低下し転覆につながったと検察は見ていた。検察は過去最高額の5億ウォン(約5000万円)の懸賞金を支払うと発表し情報提供を呼び掛けてきた。21日には、逮捕状の有効期限が22日に切れることから逮捕状を再取得したばかりだった。
 一方、事故で謝罪に追い込まれた朴大統領は最近、兪容疑者を「事故の根本的原因だ」と激しく非難していた。業界との癒着を背景に安全管理を怠った政府機関への批判を回避する思惑とみられるが、当人を罪に問えなくなり、そのもくろみも外れた格好だ。(以上(MSN産経ニュース2014.7.23 08:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072308200002-n1.htm

 南朝鮮の貨客船沈没事故で、実質的会社のオーナである兪炳彦が、遺体で見つかったそうだ。
 しかし、当初警察はホームレスの死亡案件として捜査を終えており、指紋採取やDNA鑑定などホームレスでやるのかという検査を行っている。しかし、DNAが一致したと言っても警察当局が言っているだけで、組織内で捏造したと考える方が妥当だろう。さて、それにしても、南朝鮮ではホームレスの死亡案件でも、DNA鑑定や指紋採取ということを一々するのだろうか?それよりは、このホームレスの死を使って兪炳彦が死んだとしたい兪炳彦からカネを貰ったいた検察トップの意向が反映された捏造事件ではないだろうか。
 まあ、他国のことだからどうでも良いことだが、国民を騙すにしてももう少しマシな手立てがあるような気がする。オウムの麻原もそうだが、このような輩が自殺すると言うのは考えにくいことだ。(No.4167)

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説明に行くから韓国に舐められる

日本のNSC関係者が訪韓=集団的自衛権で理解求める
 【ソウル時事】韓国政府関係者は21日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定など、最近の日本の防衛政策について説明し、理解を求めるため、日本の国家安全保障会議(日本版NSC)の船越健裕参事官が20~22日の日程で非公式に訪韓していることを明らかにした。
 誰と会うかは明らかになっていないが、大統領府や外務省、国防省の当局者と会談するとみられる。 
 船越氏は2013年9月まで在韓日本大使館の政務公使を務めていた。今年5月にも訪韓し、韓国政府高官と防衛政策に関して意見交換している。(以上(時事ドットコム2014/07/21-14:23)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014072100141

 日本の国家安全保障会議の参事官が、南朝鮮に事情説明に行ったそうだ。
 そのようなことをするから、南朝鮮舐められるのだ。集団的自衛権の行使は、日本の問題であり、悪意を持って敵対している南朝鮮に説明をした所で、糞の役にも立たないのだ。相手に誠意があって、初めて説明が成り立つのであって、悪意を持っている南朝鮮に誰が何を言っても無駄なだけだ。それでなくても、朴槿恵の糞ババアは支持率低下をどうするかだけで頭が一杯なのだから、余計なことをすれば、言い掛かりを付けられるだけだ。
 最近ネットで流行っているが、南朝鮮に対しては、「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則を堅持するべきだ。(No.4166)

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輿石で民主凋落まだ続く

民主「海江田おろし」封殺、輿石氏のにらみ健在
 民主党の輿石東参院副議長が、党内で存在感を発揮している。
 副議長となって国会の会派を離脱し、党運営からは距離を置くとみられていたが、海江田代表の執行部に反旗を翻す動きを抑え込むなど、「ドン」としての役割は政権交代前と何ら変わりはないようだ。
 輿石氏は表舞台での発信は控えているものの、国会閉会後も連日、参院副議長室に陣取り、「党内ににらみを利かせている」(党関係者)。
 18日、海江田氏が出席した党北海道・東北ブロック幹事長・選挙責任者会議では、代表選の前倒し実施を求める意見は少数だった。輿石氏は周辺に「『海江田おろし』なんて、不発というより空鉄砲だ。俺が『こんなもの終わりだ』と言っていた通りじゃないか」と自慢げに語った。
 実際、輿石氏が「海江田おろし」を封じるために担った役割は大きい。6月16日の参院議員会長選では、自身にも海江田氏にも近い郡司彰氏を無投票再選に導いた。党内では「海江田おろし」に向けて対抗馬擁立を模索する動きもあったが、輿石氏が抑えたとされる。6月24日の両院議員総会も、混乱なく終わった。輿石氏は周辺に「(反執行部系の議員は)新代表の本命もおらんのに、ぐずぐず言ってるだけだ」と語り、「海江田おろし」を仕掛けた前原誠司元代表らを批判した。
 民主党内が輿石氏の意向を気にするのは、輿石氏が参院議員会長、党幹事長と要職を歴任したことに加え、党の選挙を支える労働組合に強い影響力を持っているからだ。自身も山梨県教職員組合出身で、日教組に近い。シンパの参院議員を通じ、様々な労組と話が出来る立場でもある。
 海江田執行部も、輿石氏に頼り始めた。党内には、党を分裂に導いた生活の党の小沢一郎代表への「アレルギー」が強いが、輿石氏は小沢氏とも親しい。小沢氏側が望んだとされる「海江田・小沢」会談について、執行部は当初否定的だったが、輿石氏が勧めた結果、近く実現する見通しだ。海江田氏が野党再編論にカジを切らないのも、再編論者である橋下徹・日本維新の会共同代表が「労組排除」の意向で、輿石氏の方針に合わないためとされる。(以上(読売新聞2014年07月20日18時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140720-OYT1T50094.html

 本来無所属であるはずの参議院副議長の輿石ミイラが、安愚楽詐欺・海江田万里おろしを封殺しているそうだ。
 なぜ、無所属のはずの副議長が、下々のことに影から口を出すのかも分からないし、輿石ミイラも民主党凋落の戦犯のはずだが、単に、参議院議員の選挙は半数ずつだから、民主党の凋落が数字上薄まっているだけなのに、権力を持ち続けているというのも、民主党のおかしな体質がまだ続いていることを示している。まっとうなディベートもできない安愚楽詐欺・海江田万里を代表に据えたままと言うのならば、座して死を待つだけだろう。まあ、その方が日本国のために好ましいと言えばそうだが。それにしても、日教組という教師の団体を輿石ミイラが洗脳して、子供におかしなことを教育する実態からすれば、輿石ミイラなどサッサとこの世からいなくなって貰うのが日本の教育にとって非常に重要なことだと思う。
 輿石ミイラがムキになればなるほど、民主党の凋落が著しくなるのだから、面白いばかりだが、国会議員として国税で養って貰っているという認識が、輿石ミイラには欠如しているのだ。まあ、死ぬまで治らないだろうが。(No.4165)

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元総理すり寄るだけで記事になり

小泉・細川氏にすり寄る“鳩菅” 存在感アピールへワラにもすがる?
 「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人が18日、東京都内の講演会で一堂に会した。しかし、細川、小泉両氏から敬遠されている鳩山、菅両氏は首相経験者であるにもかかわらず「一般参加者」として登場。存在感をアピールするため、なりふり構わない姿に会場からは失笑が漏れた。
 講演会は、細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏が講師に招かれた。
 今年2月の東京都知事選に細川氏が立候補した際には、小泉氏が全面支援したが、同じ「原発ゼロ」を目指す鳩山、菅両氏が細川氏の街宣カーに登って演説することはなった。細川氏らが民主党政権時代の負のイメージを嫌ったためとみられ、菅氏は「妨げにならないよう、勝手連的に応援したい」と都内を飛び回るしかなかった。
 細川氏は東京都知事選に落選。もはや“落ち目”とも言える「細川・小泉」タッグだが、2人以上に存在感が薄い鳩山、菅氏にとっては、わらにもすがる思いで18日の講演会に参加したようだ。ところが、会場で4人は「時候のあいさつ」(推進会議関係者)を交わしただけ。かつてお互いに批判しあった鳩山、菅両氏が仲良く隣に着席している姿だけが目立った。
 それでも菅氏は意気軒高。自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。鳩山氏は冷遇を嘆いてか、ツイッターで講演会に触れることはなかった。(以上(ZAKZAK2014.07.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140719/plt1407191527002-n1.htm

 「原発ゼロ」主張する細川護煕、小泉純一郎が主催する「自然エネルギー推進会議」に生きた国賊・鳩山由紀夫と歩く国賊・菅直人が参加しただけで、新聞紙上を賑やかせている。
 単に、元売国総理二匹は、招待を受けたわけでもなく、勝手に参加したらしいが、腐っても元総理というだけで、まだ、新聞の穴埋めには使えるようだ。しかし、マスコミは凋落傾向にある細川・小泉連合の足を引っ張るために、このような記事を書いたとも言える。特に、歩く国賊・菅直人が「脱原発」と叫べば、国民はやはり「脱原発」は無理だと感じるだろう。それだけ、負のイメージしか歩く国賊・菅直人にはないのだ。そのため、細川・小泉連合は、これまで、同じ「原発ゼロ」の運動をしていても、歩く国賊・菅直人とは距離を置いていたのだ。歩く国賊・菅直人は、自然エネルギーで電力は足りるとほざいているが、太陽光発電にしても、火力発電に比較しても数倍高い発電コストをどうするかなど、頭が悪いからそこまで考えが及んでいないのだ。
 歩く国賊・菅直人が「脱原発」とほざくのならば、経済的にどうかという全く抜けた観点を埋めなければ、誰も相手にはしないだろう。例えそれを埋めたとしても、国民は歩く国賊・菅直人に騙されたというトラウマから抜けることはできまい。(No.4164)

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憲法は日本国民だけ相手

永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄
 国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見。
 生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定。外国人は対象に含まないが、実際には行政の裁量によって外国人も支給の対象としている。この日の判決で受給権は否定されたが、生活保護の実務には影響はないものとみられる。
 訴えていたのは、大分市の中国籍の女性(82)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権があることを認めるよう争ってきた。
 2010年の一審・大分地裁は女性の訴えを退けたが、二審は外国人を同法の保護対象と認めた。これに対し、小法廷は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」と指摘。「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」と結論づけた。
 厚生労働省によると、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は、12年度で計約4万6千世帯(約7万5千人)。審査では外国人と日本人とを区別していないという。ただ、外国人は法的に保護されないため、申請が却下されても不服申し立てはできない。
 原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。「原告は日本で生まれ育ち、市に税金も納めてきた。法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ」と批判した。(西山貴章)(以上(朝日新聞2014年7月18日23時26分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html

 「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする、画期的な判決が最高裁で下された。
 外国からやって来て、日本にも帰化することなく棲み着いたから、生活保護の対象になるなどという判断自体がおかしかったのだ。原告代理人のほざく「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状」は、その通りで、外国人に対しては憲法の範囲外で自治体独自の判断で『お恵み』をしているのだということをもっと在日外国人に知らしめる必要がある。また、この朝日新聞の記事には嘘がある。厚労省の話として「審査では外国人と日本人とを区別していないという」のは全くの嘘だ。外国人の場合、請求すればほとんどの場合生活保護が認められるが、日本人の場合、まず、戸籍から親族を割り出しその親族の扶養能力まで審査して決めるのだ。それゆえに、奥ゆかしい日本人は、親族に迷惑を掛けたくないからと生活保護を受けずに、ホームレスになるのだ。
 おかしな人権派弁護士・瀬戸久夫がいくらほざいても、これで判決は確定であり、判例として末永く判断基準になるのだ。簡単に朝鮮から来て生活保護を受けている朝鮮人などには生活保護など与えずに、強制送還すれば良いのだ。外国人は母国が保護するのが当然なのだ。(No.4163)

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韓国のメディアが何と言おうとも

韓国報道陣「日本は関係正常化に熱意」首相表敬
 安倍首相は17日、首相官邸で韓国メディア代表団の表敬を受けた。
 首相は「困難な問題があるからこそ率直な意見交換を行っていくべきだ。未来志向で日韓関係を発展させたい」と述べ、朴槿恵パククネ大統領との首脳会談に意欲を示した。
 代表団長を務める朝鮮日報の宋煕永ソンヒヨン主筆は「今回の訪日で、日本の多くの方々が韓日関係を正常化させたいという熱意を持っていることが分かった」と語った。宋氏らは、日本政府が集団的自衛権行使を限定容認する政府見解を閣議決定したことについて、首相に懸念を伝えたという。(以上(読売新聞2014年07月17日21時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140717-OYT1T50107.html

 朴槿恵の糞ババアの手先として「反日」を吹聴しまくっている南朝鮮メディアが、安倍総理に泣き付いたそうだ。
 あれだけ「反日」で謂われも無い嘘で日本をこき下ろす朴槿恵の糞ババアの悪行が収まらないのに、なぜ、友好関係が築けるのだろうか?日本側がいくら関係正常化を訴えても、朴槿恵の糞ババアがそっぽを向いているのだから、日本としては、南朝鮮などには関わらないのが一番だ。安倍総理が、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地について、事前協議の対象だと表明しただけで、南朝鮮は大騒動するくせに、自衛隊に関しては「南朝鮮様の承認と了承がないと」などとふざけたことを堂々とほざいているのだ。先の朝鮮戦争時、占領下の日本は、最前線で機雷処理を行っているのだ。また、米軍基地が後方基地として使われたのも、日本が占領下であったためである。朝鮮戦争は、他国が関与しない限り朝鮮民族の内紛に過ぎないのだ。地理的な条件も朝鮮戦争時と違い、ミサイル全盛時代に、南朝鮮が緩衝地帯としての糞の役にも立たないことは誰の目にも明らかだ。
 日本としては、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の使用は認めない、集団的自衛権の行使は、朝鮮半島は除外すると明言するべきだ。日本は、南朝鮮とは関わらないという態度を明確にするべきだ。日米、米韓には安保条約が存在するが、日韓の間には、何の同盟関係もないのだから、助けることなどあってはならなのだ。(No.4162)

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社民より序列の低い民主党

海江田氏、ほろ苦初訪中 会談相手は共産党序列5位
 中国を訪問中の海江田万里・民主党代表は16日、中国共産党の序列5位、劉雲山(リウユンシャン)・中央政治局常務委員と会談した。海江田氏が「日中関係の改善が必要だ」と呼びかけたのに対し、劉氏は安倍晋三首相の歴史認識や沖縄県の尖閣諸島の国有化を挙げ、「国交正常化以来の大きな障害だ。日本は中国をパートナーとして見ていない」と批判。当面の関係改善は難しいとの認識を示したという。
 民主党側は当初、習近平(シーチンピン)国家主席との会談を要請していた。だが、最近訪中した自民党の高村正彦副総裁は序列3位、社民党の訪中団も4位の幹部と会談している。民主党訪中団の一人は「中国は、民主党政権が尖閣を国有化したことを根に持っているようだ」と語った。
 また海江田氏は、続いて会談した王家瑞・中国共産党対外連絡部長に「11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で日中首脳会談を行うべきだ」と伝えたが、王氏は「何を話すのか。形だけなら会う必要はない」と述べたという。(北京=安倍龍太郎)(以上(朝日新聞2014年7月16日22時24分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7J4TGYG7JUTFK00H.html

 安愚楽詐欺・海江田万里が訪中し、序列5位の劉雲山中央政治局常務委員と会談したそうだ。
 自民党の高村でも序列3位、社民党でも序列4位が相手だったので、最低ランクの扱いと言ってもよかろう。それは当然なのだが、民主党は日本流に政権が変わったのだから、民主党政権時代の悪行三昧は水に流して、新たなる関係と考えていたのだろうが、中国からすれば、野田豚が総理時代に、尖閣諸島を国有化したことを忘れていないのだから、当然の扱いだろう。さらに、安愚楽詐欺・海江田万里は、日中首脳会談をセッティングして、安倍に対して恩に着せようと姑息なことを考えていたようだが、それも一蹴されたらしい。
 自分たちが何をしたかという意識の欠如した民主党は、中国においても信用されないという事実を受け入れるべきだ。日本でも、マニフェスト詐欺で政権を奪取した後の悪行三昧を考えれば、政党として立候補することも恥ずかしい位の羞恥心を持って欲しいものだ。(No.4161)

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先読みは決してできぬ公務員

生活保護より低い最低賃金での手取り…5道県で
 厚生労働省は15日、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の5都道県で起きていると発表した。
 同省調査によると、差額は北海道11円、広島4円、宮城、東京、兵庫各1円。うち北海道以外は、昨年度の最低賃金引き上げでいったん逆転が解消された。しかしその後、働く人は社会保険料が上がって手取りが減るなどしたため、再び逆転した。
 同省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は今月下旬、今回の調査結果をもとに、最低賃金引き上げの目安額を決める。各都道府県の最低賃金審議会は、目安額に、地域の実情を踏まえて引き上げ額を決め、今秋から適用される。(以上(2014年07月15日20時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140715-OYT1T50191.html

 お役所仕事の怠慢で、生活保護よりも低い最低賃金の手取りというあってはならない現象が起こっている。
 しかし、さすがお役所仕事だ、文化的最低限度の生活以下の生活を今年の秋まで続けさせるというのだから各都道府県の、最低賃金審査会は、何を仕事としているのだろうか。これは憲法違反行為であり、なぜ、今年の秋まで違憲状態を続ける権利が公務員にあるのだろうか。この逆転現象が起こっているのは、働く人の社会保険料を引き上げたからであり、それは分かっていることだ。それを制度に反映していないのは、公務員の怠慢行為による憲法違反だ。
 公務員は悪いことをしなければ、適当に仕事をしている振りをすれば給料が貰えるパラダイスだが、公僕を忘れた公務員は、住民請求によって懲戒免職できる制度を設けるべきだ。働かない公務員は、お役所から退場させて、血税に寄生することを許してはならない。(No.4160)

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反日を掲げ客には来いという

韓国、日本人客3割減に危機感…誘致イベントも
 韓国の観光業界が、日本人観光客の減少歯止めに懸命だ。
 日韓関係の悪化、円安・ウォン高、4月のセウォル号の沈没事故と悪材料が重なり、2014年に訪韓する日本人は250万人程度と、ピークだった12年から3割近くも減る見込みだ。一方で、中国からの観光客は、両国の外交上の蜜月を象徴するように、右肩上がりで増えている。
 韓国観光公社は14日、都内で日本人観光客誘致イベント「韓国観光の夕べ」を開き、両国の旅行業界関係者ら約200人が参加した。訪韓日本人は、李明博イミョンバク前大統領の竹島上陸(12年8月)をきっかけに減少に転じた。同公社は「歴史問題を巡る対韓感情の悪化が最大の原因」としており、卞秋錫ビョンチュソク社長は、「文化や観光の交流は、政治外交と区別して発展させていくべきだ」とあいさつした。(以上(読売新聞2014年07月15日07時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140714-OYT1T50141.html

 朝鮮民国では、李明博、朴槿恵と国のトップが「反日」を掲げて、嘘八百の言い掛かりを付けていながら、「文化や観光の交流は、政治外交と区別して発展」などと都合の良いことを並べて、日本からの旅行客を呼びこもうと涙ぐましい努力をしているそうだ。
 しかし、これまでやっていた、大使館の行事すら前日にロッテホテルがキャンセルするなど、日本に対して嫌がらせばかりやっている国になぜ好きこのんで行く人間がいるだろうか。朝鮮民国に行けば、強姦、政府認定のぼったくりなど何が良いというのだ。犯罪に巻き込まれないで生きて帰れば御の字という国にわざわざ自腹で行くバカもいないだろう。政治外交とは別と言っても、修学旅行に行けば、嘘八百の洗脳教育を受けた上で、土下座させられるのだから、教育的観点から見ても、朝鮮などを修学旅行先と考えること自体浅はかだ。
 歴史問題と言うが、河野談話は、朝鮮との談合によってできた朝鮮をなだめるための河野談合であったことは、検証結果で明らかだ。大好きな宗主国・中国から旅行客を集めれば良い話だ。日本は朝鮮に関わるべきではない。(No.4159)

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滋賀県が隠れ民主を選んだ愚

滋賀知事に、前民主衆院議員の三日月氏が初当選
 新人3氏で争われた滋賀県知事選は13日、投開票が行われ、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、自民、公明両党が推薦した新人らを破り、初当選を果たした。
 2期務めた嘉田由紀子知事が退任を表明し、三日月氏は嘉田氏から「後継指名」を受けた。三日月氏は、嘉田氏とともに原発を段階的に減らしていく「卒原発」などを訴え、無党派層を取り込んだ。民主党の推薦は受けなかったが、同党が実質的に支援した。連合滋賀もフル稼働で三日月氏を支えた。
 与党は、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更した直後の選挙とあって、菅官房長官のほか多くの閣僚、石破自民党幹事長、井上公明党幹事長らが現地入りし、元経済産業省職員の新人を全面的に支援したが、接戦をものにできなかった。閣僚の失言なども響いたとみられる。(以上(読売新聞2014年07月14日01時15分)より)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20140713-OYT1T50088.html

 滋賀県知事選が行われ、言動不一致の隠れ民主・三日月大造が当選したそうだ。
 三日月大造は、嘉田由紀子の尻馬に乗って「卒原発」を掲げたそうだが、その前の国会での原発輸出には賛成しているのだから、言動不一致もいい所だ。また、嘉田が止めさせた新幹線新駅もJRが絶対作らないと言っているのに、新駅建設も公約というのだから噴飯物だ。また、選挙投票時間中に、民主党・有田芳生参議委員議員が、ツイッターで三日月大造に投票するように呟いているのは、公職選挙法違反だ。
 民主党は、マニフェスト詐欺で政権を取って何をしたかを考えれば、民主党などと言う選択肢は存在しないはずだが、滋賀県民はもの忘れが激しいのか、もう、民主党の悪行三昧を忘れたのか、隠れ民主が功を奏したのかは分からないが、これからの嘘八百の県政に耐えなければならないことは確かだ。(No.4158)

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自民党河野隠しをなぜ止めぬ

自民「河野隠し」の不可解 参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな!」
 政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、「次世代の党」の山田宏暫定幹事長が求めていた河野氏の参考人招致について、自民党は11日、「前例がない」として拒否した。河野氏に対しては「国賊」といった批判まで噴出しているが、どうして自民党はかばうのか。不可解極まる「河野隠し」について、山田氏が激白した。
 「ふざけるな! といいたい。国民の多くが河野談話に疑問を持っており、その説明は河野氏しかできない。衆院議長経験者でもある河野氏には国民への説明責任がある。自民党の門前払いは理解できない」
 山田氏はこう怒りを爆発させた。
 先月20日に公表された検証結果では、河野談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「(強制連行の)事実があった」と独断で答え、それが韓国による日本攻撃の根拠となり、日本と日本人を貶めていることが明らかになった。
 このため、山田氏は10日の衆院予算委員会の理事懇談会で、14日の予算委員会に河野氏を参考人招致するよう求めた。すると翌11日、自民党の塩崎恭久理事から招致を拒否する連絡があったという。山田氏が語る。
 「塩崎氏は『元議員を招致する事例は、本人が犯罪への関与が取り沙汰された以外はない』と説明した。そこで、私は『河野氏に意向を聞いてください』と申し入れた。もし、歴史法廷があれば、河野氏は詐術罪を問われている。勲一等旭日桐花大綬章を授与された方だけに、自ら説明したいかもしれない。ところが、塩崎氏は『聞きません』と返答した」
 河野氏は先月21日、山口市民会館での講演で、検証結果公表を受けて、「私が日本を貶めるわけがない」「検証報告書を全文読んだ。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と語ったという。自らの犯した“政治的罪”を自覚しているのか。
 山田氏は「こうなれば、集団的自衛権について審議する14日の予算委員会で、河野談話を取り上げるしかない。行使容認は、中国の軍事的台頭からきている。中国と韓国は慰安婦関連資料をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとしており、無関係ではない。NHKの生中継が入るなか、安倍首相と菅義偉官房長官に河野談話について徹底的に聞く」と語る。
 河野氏にプライドがあるなら、自ら国会に出るべきだ。(以上(ZAKZAK2014.07.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140712/plt1407121526001-n1.htm

 「河野談合」とまで揶揄されている「河野談話」は、検証の結果、朝鮮のご機嫌を伺って事実をねつ造した物だと言うことが明らかになった。
 しかし、国賊・河野洋平は、あちこちで好き放談ほざいているが、国民に対して納得のいく説明責任を果たしていない。また、自民党も黙りを決めている。そのような輩に、衆議院議長もやらせ、勲一等旭日桐花大綬章もくれてやっているのだから、自民党は事実関係をハッキリさせる義務がある。また、談話が朝鮮との談合であった以上、河野談話を破棄して、新しい談話を出すとともに、朝鮮が言うように生きた証人の自称慰安婦が生きている間に、再聞き取り調査をするアクションも起こさなければならない。そのためには、国賊・河野洋平を国会招致ではなく、嘘を吐けば偽証罪に問える証人喚問が不可欠だ。悪い事をしていないという認識ならば、どのような場所で証言することも可能なはずだ。また、自称慰安婦の聞き取り調査に立ち会った福島瑞穂も合わせて証人喚問をして、事実関係を明らかにしなければならない。何と言っても河野談合が、朝鮮をつけ上がらせる最大の原因を作ったのであり、そのために、3億円以上も朝鮮に搾取されているのだ。
 何と言っても、河野洋平は生体肝移植で寿命を延ばしているのだから、延ばした寿命は有効に使って欲しいものだ。(No.4157)

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民主では勝てぬと色々策を練る

選挙で民主党色薄める団体だ…県議が会派離脱へ
 岐阜県議会の民主党系会派に所属する国枝慎太郎県議(37)は9日、同会派を離脱する方針を明らかにした。
 会派は離脱を了承し、10日の県議会6月定例会閉会後、同会派の伊藤正博代表(63)が県議会事務局に会派変更届を提出する。
 国枝県議は前回の県議選で、民主党公認で出馬し初当選したが、昨年11月に同党を離党。来春の県議選には無所属で出馬するという。
 会派離脱の理由について、同会派の県議が先月結成した政治団体「新政ネットぎふ」を挙げ、「県民から見れば、選挙で民主党色を薄めるための団体。そういう活動には賛同できない」と話した。伊藤代表は「会派として受け皿を広げて選挙を戦おうとしているところで、残念でならない」と述べた。(以上(2014年07月11日10時25分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140710-OYT1T50069.html

 岐阜県議会の国枝慎太郎県議が、民主党系会派を離脱することを表明したそうだ。
 民主党公認で、マニフェスト詐欺の片棒を担いだ輩が、今度は、民主党を表に出すと選挙に勝てないから、無所属で出馬するというのだから、単なる政治屋としか言いようがない。また、国枝慎太郎は、会派離脱の理由として、同会派が結成した政治団体「新政ネットぎふ」が、民主党色を薄めるための団体だからとほざいているが、自分も無所属にして民主色を消そうとしていることは、関係のないようだ。要するに、地方によっても、マニフェスト詐欺に騙された有権者が民主党議員には入れないということが、広まったためだろうが、民主党で有権者を騙した以上、民主党会派を離れようが、その議員には一生「元民主」という烙印を押して、隠れ民主になろうとも、民主党で当選した議員は、二度と政界に送り出してはならないのだ。
 嘘吐き民主党議員は、例え、民主の名前を消して出馬しても、一人残らず落選させることが、日本の政界の掃除になるのだ。(No.4156)

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滋賀県につむじを曲げたJR

滋賀の新幹線新駅「終わった話」とJR東海社長が一蹴 「もったいない」と中止にしたが今になって…
 滋賀県知事選(13日投開票)の候補者が東海道新幹線の新駅設置に向けた議論再開を公約に掲げていることに対し、JR東海の柘植康英社長は10日、「滋賀県内の新幹線新駅は整理が済んだ話。もう終わった」と述べ、新駅設置の可能性に極めて否定的な見解を示した。大阪市内で開いた定例会見で質問に答えた。
 嘉田由紀子知事が平成18年の知事選で「もったいない」を合言葉に栗東市で進んでいた新駅の建設に反対を訴えて初当選。翌年に計画を中止させた経緯がある。嘉田知事は22年に再選。今年5月に勇退を表明した。
 3人が立候補した今回の知事選では、元民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が新駅設置を打ち出しているほか、元内閣官房参事官の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=も新駅設置に向けた働きかけを公約に掲げている。
 柘植社長は会見で「栗東新駅の話があって工事を始めた後、滋賀県から建設のお断りがあり、やむなく整理した」と強調。栗東以外の立地を含め、県側から今後、設置の打診があった場合でも原則応じる考えがないことを示唆した。(以上(MSN産経ニュース2014.7.10 18:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140710/wlf14071018510022-n1.htm

 嘉田由紀子の糞ババアが、工事の始まっていた新幹線栗東駅を中止させたのに対して、今回の滋賀県知事候補者は新駅設置を公約に掲げているというばかげた話に、JRが原則応じないと表明した。
 まあ、滋賀県には、便利の悪い米原に新幹線駅があるのだから、嘉田の糞ババアの言う通り他に新幹線駅は不要だろう。というよりも、不要だというのが滋賀県民の民意で嘉田の糞ババアが当選したのだから、今さら何を言うというのがJRの言い分だろう。何しろ、嘉田の糞ババアは全党に推薦依頼を出しながら、社民党だけが支持するというどうしようもない糞ババアだったのだから仕方あるまい。社民党がバックに付くだけでどうしようもない地方政治になることは、広島の折り鶴収集家・秋葉忠利前広島市長を見ても分かる通り、任期中、どうしようもない政治をやって無駄を垂れ流すのだ。
 次の滋賀県知事候補が、いくらJRに新幹線の新駅をと言っても、JRが相手にしないのは当然のことだ。何と言っても、JRは嘉田の糞ババアに煮え湯を飲まされたのだから、わざわざ、新駅などで滋賀県に関わるのは嫌だと考えるのは当然のことだろう。これこそ、地方の発展のためには「もったいない」ことだったと言えるだろう。(No.4155)

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可視化などされては困る取り調べ

捜査側意向、強く反映 法制審部会、答申案を決定
 3年間にわたって捜査や公判のあり方を話し合ってきた国の特別部会が9日、終わった。過去の冤罪(えんざい)事件をきっかけにした議論だったが、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化は範囲が大幅に限定された。一方で「捜査の武器」は拡大。捜査当局の意向が色濃く反映された結論だった。
取り調べの可視化義務は限定 法制審の答申案決定
 「出てきた結果はがっかりしたもので、不満はある。だが、どうすれば録音・録画が当たり前になるかを考えた時、法制化する意味の大きさを考えて賛成した。小さなきっかけが、大きな改革につながるはずだ」。委員として議論に参加してきた映画監督の周防正行さんは、部会終了後の記者会見で思いを口にした。
 2011年6月にスタートした法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会。当初から議論の柱は可視化の範囲をどこまで広げるかだった。周防さんや、冤罪被害者の村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪を防ぐためには全事件・全過程の可視化が必要」と訴えてきた。(以上(朝日新聞2014年7月10日03時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7952WNG79UTIL01D.html

 取り調べ時の録音・録画(可視化)についての国の特別部会が、義務化の範囲を大幅に限定することを結論としたそうだ。
 その理由として、えん罪の宝庫である捜査当局の意向が強いらしい。警察では、容疑者との人間関係の構築に時間が掛かり、それは見せたくないと言うのだから、机を叩いて恫喝したり、顔にライトを当てたり、異常に長い時間の取り調べなどがばれるのが怖いのだろう。何も悪いことをしていないのならば、全てを可視化しても何も困らないはずだ。しかし、可視化が困るというのは、犯罪行為を警察でやっているから可視化が困難なのだ。容疑者は一人で、取調官に囲まれているのだから、犯罪行為を立証する手段がほとんどない。任意での事情聴取で、録音されていたということはあるが、逮捕後にはそのようなこともできない。要するに、警察のやり放題になるのだ。その理由として、えん罪を作った捜査員が刑事責任を問われていないことでも分かる。
 警察当局の都合の良い編集がなされる可能性が高いので、容疑者が取調室に入る所から出る所まで、切れ目なく録画されたビデオでない限り、裁判の証拠としての能力がないとするべきだ。なぜならば、警察のDNAは、江戸時代の目明かしなのだから、何をやっているか分かったものではない。(No.4154)

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酒気帯びぐらいじゃ免職できぬ公務員

飲酒市職員の免職取り消し 走行1キロ「重すぎる」
 酒気帯び運転を理由に熊本県阿蘇市職員を懲戒免職となった40代の男性が、免職処分取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は4日、「運転した距離は1キロに満たず、重すぎる」として処分を取り消した。
 判決で中村心裁判長は「飲酒運転の動機や経緯に酌むべき事情はないが、市民や社会に直接被害はなかった。処分は事情を適切に考慮せずになされた。免職は裁量権を逸脱し、違法」と判断した。
 判決によると、男性は阿蘇市波野支所市民係長だった2012年3月2日、市の退職者送別会で午後7時から9時ごろにかけて飲酒。その後、付近の温泉施設で入浴し、約1時間後に車を運転した際、検問中の警察官に酒気帯び運転を発見され、その後罰金刑を受けた。市は「市民の信頼を著しく失墜させる行為」として同年4月、懲戒免職にした。(以上(MSN産経ニュース2014.7.4 16:38)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140704/trl14070416380002-n1.htm

 酒気帯び運転で懲戒免職になった阿蘇市職員が、起こした訴訟の判決で、熊本地裁は「運転した距離は1キロに満たず、重すぎる」として処分を取り消したそうだ。
 これでは、公務員の飲酒運転が無くなるわけがない。走行距離を裁判所は問題にしているが、問題にすべきは、飲酒運転をしたという行為であるはずだ。普通の会社ならば、懲戒免職でも、公務員になると重すぎるというのは合点がいかない。広島市では、勤務中に飲酒運転についての講習会や上司との面談を行っているが、これらは、税金の垂れ流し以外の何物でもない。それをしても、職員の飲酒運転が続いているのだから、酒気帯び運転=懲戒免職で、自分の生活の糧を賭けて飲酒運転をするかどうかを判断させる位のことは必要だ。たまたま、交通事故などを起こさなかったに過ぎないのだから、直接被害の有無など関係ないはずだ。
 そう言えば、裁判官も公務員なのだから、厳しくすると自分たちも同じ扱いをされると困るのだろう。(No.4153)

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個人的付き合いで参入を決める

橋下市長、USJのカジノ参入を拒否 「信頼関係ない」
 橋下徹大阪市長は7日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はUSJの経営者と信頼関係はない。任期中はUSJと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。
 大阪市内で記者団に語った。市と大阪府は大阪湾の人工島「夢洲」をIRの誘致候補地としている。松井一郎大阪府知事も「USJはカジノの部分については経験が全くない。エンターテインメント部分では協力するということになるのではないか」と指摘した。
 大阪市とUSJは市有地の賃料をめぐって裁判で争っており、市幹部は橋下氏の発言について「裁判が背景にあるのではないか」と語った。(以上(朝日新聞2014年7月7日23時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7773XNG77PTIL02V.html

 大阪の独裁者・橋下徹が、USJがカジノ事業への参入意欲を示していることに対して、個人的に経営者と信頼関係がないと言う理由で、否定したそうだ。
 要するに、橋下徹は、判断基準が公平ではなく、自分の好き嫌い、自分の付き合いを優先という、自己中心的な性格だということを端的に表している。公平性も何もないような輩が地方自治体の首長をやっていること自体、大阪市は異常事態と言えるだろう。大阪都の導入にしても、大阪市長の橋下徹が無能だから、区に分けなければ行政ができないということは、大阪市よりも人口も面積も広い横浜市で問題が起きていないのだから、橋下徹の資質の問題を大阪都に転嫁しているだけだ。そもそも、週休四日で市長の仕事をしている気になっている橋下徹に市長としての資格があるのだろうかと思うが、橋下徹に呪縛されている大阪市民が選んだのだから仕方があるまい。
 カジノ法案が通るかどうかも、大阪が選ばれるかどうかも分からないが、橋下徹の個人的付き合いで参入業者を決めることなどあってはならないことだ。(No.4152)

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ハッカーを待ってる東電のパソコン

東電「XP」4万8千台、5年継続…外部接続も
 東京電力が、サポート期間の終了した米マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」搭載パソコンを約4万8000台保有し、今後5年間使い続ける計画であることが分かった。
 XPは修正プログラムが配布されず、サイバー攻撃を受ける可能性があるため、政府は東電など重要インフラ事業者にXPの更新を求めていた。
 関係者によると、東電は約4万8000台のXPについて、更新を始める2018~19年まで使用する計画で、この間、インターネットで外部に接続して使うパソコンもあるという。
 東電は読売新聞の取材に対し、ネットに接続するXPがあることを認め、「各種の技術的対策を講じている」と説明。更新しない理由や具体的な対策については「セキュリティー確保の観点から詳細は差し控える」としている。(以上(2014年07月07日06時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/it/20140705-OYT1T50120.html

 東京電力という常識を欠いた悪徳企業が、今後5年間XPパソコンを使い続けると宣ったそうだ。
 東京電力としては、原発菅災時のデータや画像をハッカーによって破壊して欲しいという願望を持っているのだろう。そうすれば、証拠がないとして何からも逃げられると姑息なことを考えているのだろう。また、司法当局も、当時の東電のデータや画像等を押収する家宅捜索も行っていないのだから、ハッカーによって情報が破壊されれば、真実にたどり着くことなどできなくなることを望んでいるのではないだろうか。それは、歩く国賊・菅直人が、尖閣諸島沖漁船衝突事件で司法当局に圧力を掛けたように、原発菅災においても、司法当局に圧力を掛けたと推測すれば合点がいく。東京電力は、昨年度1400億円もの利益を出していながら、パソコンの更新もできないなどということは、財政的にもあり得ない話だ。それを堂々と公表しているのだから、ハッカーに侵入してくださいと言っているようなものだ。
 もし、XPパソコンで完璧なセキュリティー確保ができるというのであれば、世の中に公表して、パソコンの更新ができない企業・個人のために供するという考えもないとんでもない会社を、歩く国賊・菅直人は、無罪放免で済ませたことを決して国民は許してはならないのだ。(No.4151)

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号泣も嘘もやっぱり三歳児

その日、特急の大半運休…号泣県議の城崎訪問
 兵庫県西宮市選出の野々村竜太郎県議(47)(無所属)の不自然な政務活動費支出問題で、野々村県議が同県豊岡市の城崎温泉まで日帰りで往復したとする2013年9月2日は、大雨で神戸、大阪方面からの特急のほとんどが夕方まで運休していたことが分かった。
 収支報告書には、特急料金にあたる額を記載していたが、特急での日帰りは極めて困難だった。
 気象庁などの記録では、この日未明から県内中部を中心に大雨が降り、午前中、同県丹波市で1時間に88ミリの雨量を観測。播磨、丹波、但馬の各地域で住宅計230棟以上が浸水した。
 このため、福知山方面経由で大阪から豊岡方面を結ぶ特急「こうのとり」は、始発から午後6時台にかけて、上下計15本以上が運休や部分運休した。姫路方面経由の特急「はまかぜ」も始発から午後6時台まで運休した。(以上(2014年07月05日14時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140705-OYT1T50051.html

 政務活動費支出問題について、記者会見で号泣し世界に恥を広めた三歳児程度の知能の野々村竜太郎の嘘が、だんだん暴かれつつある。
 収支報告書では、昨年9月2日は大雨で、城崎温泉へ日帰り出張は無理だということがマスコミにばらされた。それだけでなく、金券ショップで切手を買ったとされる日には、城崎温泉に午後5時に着いて、6時には出発しないと日帰りできないことも判明している。政務活動費自体がいい加減なものではあるが、それに託けて、公金を懐に入れて良いのだろうか。恥ずかしい方法だが、JRの切符は駅員のいる改札でスタンプを押して貰えば持ち帰ることができるのだ。大学の出張では、現物の切符を貼付しなければならず、恥ずかしながら、駅員に「記念」だと称して貰った覚えがある。
 これは、詐欺事件と言っても過言ではない。是非とも西宮市民は、野々村竜太郎を詐欺で刑事告発して、日帰り出張したと申告している日に本当に城崎温泉や佐用に行っていたか駅の防犯カメラの映像を解析する必要がある。(No.4150)

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入院も弁当持参する時代

入院中の食費負担引き上げへ 1食260円→460円案
 厚生労働省は、入院中の食事代にかかる自己負担額を引き上げる方針を固めた。いまの1食あたり260円から460円へ200円上げる案を軸に検討する。医療保険財政の改善が狙い。来年の通常国会で法改正し、早ければ来年度中の実施を目指す。
 一般的な入院時の食事代は、健康保険法などの告示で全国一律に朝昼晩とも1食640円と決まっている。食事も治療の一環であるとして、食費の一部は医療保険でまかなわれている。給付額は年間約5千億円にのぼる。
 1食のうち自己負担額がいくらになるかは、年齢や症状で異なる。けがや急な病気で入院した場合は、医療保険から380円が給付され、自己負担は260円だ。一方、高齢者が慢性疾患で療養入院する場合の自己負担額は460円になる。
 訪問診療などで自宅で医療を受けている場合には医療保険から食事代の給付はない。入院患者にだけ食事代の一部が保険から給付されるのは公平ではないのではないか、という意見もでていた。(以上(朝日新聞2014年7月5日08時43分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG745J02G74UCLV00C.html

 消費税増税で、福祉・社会保障に回す財源が増えたはずなのに、厚生労働省は入院中の食事代にかかる自己負担額を引き上げて、病気で入院している患者をいじめ抜こうという方針を固めたそうだ。
 訪問診療などで自宅療養には食事代の給付が無いからと言う屁理屈らしいが、これからの高齢化時代に、福祉・社会保障の逆行と言っても過言ではない。訪問診療にしても、入院したくてもできない人が多いことがある。それは、厚生労働省が決めた入院診療の点数が、ある日数を超えると大幅に引き下げられるため、病院が半ば強制的に退院させるからしかたなく、在宅介護をしている人も多い。なぜ、消費税増税で、福祉・社会保障費を確保しながら、このようなことをするかを考えれば、これで、福祉・社会保障費が浮いたから、福祉・社会保障以外の分野に予算を流用して、箱物やバラマキに使いたいという自民党の思惑だろう。
 日本の消費税に不満が大きいのは、高負担・低福祉というシステム自体にある。北欧諸国ならば、高負担・高福祉で、高齢者が死ぬまで無料で医療・介護を受けられるのだ。それこそ、入院する場合にも、弁当持参で病院食は要りませんと言わなければ、入院費用が賄えない時代がもうすぐ来そうだ。(No.4149)

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下請けを告訴までしていじめ抜く

前代未聞の事態、マツダが東海ゴムを提訴
リコールの負担で自動車メーカー同士が争う

 リコールを巡り自動車メーカーが部品メーカーを損害賠償で訴えるという、日本の自動車業界では前代未聞の事態が起こった。マツダは6月、パワーステアリングの不具合でリコールを行ったことに関し、部品の製造過程に原因があるとして、当該部品を供給した東海ゴム工業に対して、修理にかかった費用など約156億8800万円の損害賠償を求める訴えを、広島地方裁判所に起こした。国土交通省のリコール担当者は「リコールで車両メーカーが部品メーカーに損害賠償を起こすなど、聞いたことがない」と驚く。
 問題となっているリコールは、2009年から2010年にかけて、マツダが「アクセラ」「ビアンテ」「プレマシー」のパワテアが効かなくなることがあるとして、国内外約59万0319台を回収・修理したもの。マツダが国交省に届けた資料では、パワステの油圧配管の製造工程が不適切で内部にさびが発生、そのさびが原因で油圧ポンプなどに不具合が起き、パワステが効かなくなる、としている。
■ 広島簡裁の調停は不発に
 しかし、マツダが主張する原因に対して、東海ゴムは「配管のさびが、パワステが効かなくなる原因ではない」真っ向から反論している。マツダと東海ゴムは、共同で原因の究明にあたってきたものの、双方が納得のいく結論に至らず、2012年にマツダが広島簡易裁判所に調停を申し立てていた。だが、その後の2年越しの調停も不調に終わり、今回、訴訟へと至った。
 東海ゴムは「損害賠償額は訴訟で初めて出てきた。調停の場では巨額賠償の話はなく、びっくりしている。賠償金額の算定根拠も明確ではなく納得できない」と主張する。東海ゴムにとって、賠償金の額は、2015年3月期の営業利益計画160億円に匹敵するという、巨額の水準。容易に受け入れられるものではない。一方のマツダも、「ステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも訴訟に踏み切った」と、全く譲る気配はない。
 自動車の不具合を巡り、原因・責任の究明と対策費用の負担で、自動車メーカーと部品メーカーが対立することはある。自動車が約3万点もの部品で構成され、しかも年々、構成が複雑化しているとあっては当然のことだ。不具合の対策や費用分担は、その都度、メーカーと部品会社の担当者が話し合い、解決するのが普通である。
 仮に問題が大規模になったとしても、幹部レベルの交渉で解決を探る。裁判沙汰に至ることはまずない。ある部品メーカー幹部は、「外国メーカーとの取り引きの場合、状況次第では訴訟も辞さず、と言われることもある。ただそれも交渉戦術。ましてや、相互の信頼関係で成り立っている日系同士で、訴訟は考えられない」と語る。調停や裁判ともなれば、両者の関係が悪化するだけでなく、技術情報や契約内容などの秘密を、裁判所や外部に公開する必要も出てくる。双方のダメージは小さくない。
■今後影響ゼロのはずはない
 マツダ、東海ゴムの双方とも、「訴訟はこの案件に限った問題で、他の取引関係に影響は与えない。お互いが重要な取引先であることにまったく変わりはない」と口をそろえるが、まるで影響がないと考えるのは難しいだろう。前出の部品メーカー幹部は「部品メーカーの立場では、巨額賠償のような手段に訴えるメーカーとの取り引きは警戒せざるを得なくなる。今後このような動きが増えるのだろうか」と不安を口にする。
 ときに“なれ合い”と批判もされる、自動車メーカーと部品メーカーの密接な協調関係こそが、日本の自動車産業の強みと言われる。このような日本的関係を真っ向から否定するかに見える今回の訴訟騒動。マツダが株主代表訴訟対策で係争する姿勢を見せるのが目的、との声も聞かれるものの、果たして本音はどこにあるのか。いずれにせよ、部品メーカーの間に、これまでにない緊張感をもたらしたことだけは確かだ。(以上(東洋経済2014年07月03日)より引用)
http://toyokeizai.net/articles/-/41721

 マツダが、パワステのリコールで、製造した東洋ゴムに対して、約157億円の損害賠償の提訴を行ったそうだ。
 リコールの原因として、マツダと東洋ゴムは、共同で原因の究明に当たったが、双方の納得ができないとして広島簡裁に調停を申し立てていたが、調停も不調で、マツダが一方的に「パワステの油圧配管の製造工程が不適切で内部にさびが発生、そのさびが原因で油圧ポンプなどに不具合が起き、パワステが効かなくなる」としているものだ。まあ、東洋ゴム工業は、マツダというえげつない会社の下請けをした罪を受けると言った所だろう。如何に、マツダに技術力がないかを自ら示したようなものだ。部品を納品する際には、仕様書を取り交わして、それに反したものが納入されたというのならば、製造者責任として東洋ゴムに責任があるだろう。しかし、今回は、マツダの一方的な言い分で告訴をしている。果たして、そこまで下請けメーカーに責任があるのだろうか?経時変化についても、環境試験機内で試験をしてOKを出したのはマツダだ。
 と言っても仕方のないことだが、東洋ゴムもサッサとマツダに見切りを付けて、他社に入った方が、会社の経営に貢献できると思うのだが。また、他のマツダの下請け工場も明日は我が身だという認識で、経営を考える必要があるだろう。如何に早く、「下請け工場のマツダ地獄」から脱することが、会社存続の鍵となるだろう。(No.4148)

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消費税上げて福祉を切り捨てる

入院食費、倍近くに引き上げ 自己負担1食460円、厚労省
 厚生労働省は2日、公的医療保険の制度改革に関し、一般病床などに入院する患者が医療機関に支払う1食当たりの食費の自己負担額を、原則260円から、倍近くの460円に引き上げる案を固めた。
 医療保険財政を改善させるのが狙い。また在宅医療の普及を図る上で、食費を全額自費で賄っている在宅患者との公平性を保つため、応分の負担を求める。7日の社会保障審議会医療保険部会に方針を示し、早ければ2015年度中の実施を目指す。
 入院時の食費は、一般病床や精神病床で1食640円と定められている。患者はこのうち食材費分として260円を負担し、残りは公的医療保険から給付する。(以上(2014/07/03 02:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201002092.html

 全額を福祉・社会保障に回すと嘯いて消費税率を引き上げた自民党だが、実際は、福祉・社会保障を切り捨てに回っている。
 その理由は、福祉・社会保障を切り捨てることによって、浮いた税金は、他に回すことができるからだ。自民党の大好きな箱物とバラマキをやりたいための方策と見て間違いあるまい。在宅医療との公平性という屁理屈を厚生労働省は挙げているが、消費税率3%分で十分賄えるのではないだろうか。それでなくても、長期入院の場合には、病院をたらい回しにする制度など、如何に患者や家族に嫌がらせをして在宅医療に持ち込みたいかという意図が見え見えだ。そのようなことをするよりも、病院・医師からのレセプトをちゃんと正当な請求をしているかを厳密に審査して、薬漬けで儲けようとしている医者を保健医療から排除することをやった方が、余程か前向きと言えるだろう。また、接骨院のレセプトなどは、特に厳密に審査をしておかしいことがあれば、保健医療から追い出せば良いのだ。さらに言えば、交通事故等社会保険の利かない医療行為についても、保健医療並に抑えることも必要だ。
 まあ、厚労相自体がアホだから、単なるお飾りに過ぎないのだろうが、厚労省職員は、国民の公僕という自分たちの立場をもう一度確認するべきだ。(No.4147)

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解釈で憲法変えた詐欺行為

集団自衛権、限定容認…新見解を閣議決定
 政府は1日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、憲法解釈上できないとされてきた集団的自衛権の行使を、限定容認する新たな政府見解を決定した。
 国連平和維持活動(PKO)などで自衛隊の活動分野を広げ、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処能力も高める。安倍首相は記者会見で、日本が再び戦争をする国になることはないと断言するとともに、中国の台頭など緊迫する東アジア情勢を踏まえ、抑止力の向上につながると強調した。新政府見解で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。
 首相は閣議決定後の1日夕、首相官邸での記者会見の冒頭、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。私にはその大きな責任がある」と語った。新政府見解で憲法解釈を変更したことについて、「現実に起こりうる事態において何をなすべきかという議論だ。万全の備えをすることが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく。これが抑止力だ」と述べ、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえ、戦争に巻き込まれないための抑止力強化に狙いがあることを強調した。(以上(2014年07月02日01時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140701-OYT1T50115.html

 世紀の売国奴・安倍死ん三が、閣議決定で憲法解釈をねじ曲げて集団的自衛権の行使を容認する政府見解を決定した。
 安倍死ん三は、総選挙時には、憲法改正によって集団的自衛権の行使を訴えていたが、憲法解釈の変更で憲法をねじ曲げるとは言っていない。憲法を変える最終決定権は、国民投票によって決められることであり、国民の権利を侵害しているとしか言いようがない。行政府の閣議決定だけで憲法解釈、実質憲法改正ができるのであれば、これほど脆い政治はない。憲法とは政府を縛るための法律であり、それを内閣の一存だけでどうにでもなると言うことは、法治国家を放棄したのも同じことだ。集団的自衛権の行使の限定容認と言っても、憲法すらねじ曲げる政府に、このような限定など外すことはたやすいことなのだ。安倍死ん三は、「私にはその大きな責任がある」と宣っているが、それでは、安倍死ん三が総理を放り出したら、誰が責任を取ると言うのだろうか。それこそ限定的であり、安倍が総理の間だけ有効な話だ。
 これから、関連法案の改悪が国会で議論されるだろうが、何でも反対党のように、反対を唱えているだけでは駄目だ。政府の見解を論破するだけのディベート力が必要だが、野党にまともなディベートのできる輩がいるとは思えない。これで、平成の治安維持法が制定されたと言っても過言ではない。これから、少しずつ解釈をさらに変更することで、25年後には、国民がうんともすんとも言えなくなるような国家になるかも知れない危惧がある。(No.4146)

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当然の見直しさえも躊躇する

広がる「河野談話見直し」賛成、リベラル・左派支持層にも 「国会招致」も
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月28、29両日に実施した合同世論調査で、平成5年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。
 「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」70%▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党67・2%▽自民党59・8%-と主な保守政党はいずれも半数を超えた。
 リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が55・6%と過半数だった。一方、公明党が47・9%、民主党が41・9%、共産党は35・3%だった。
 男女別にみると、男性は58・2%、女性は52・2%。年代別では女性30代(71・3%)、男性20代(68・8%)、女性20代(67・2%)など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、60代以上になると、男性44・3%、女性39・4%と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」(42・0%と28・4%)よりは多かった。
 また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは91・1%に達し、「見直すべきではない」とした人も59・9%は河野氏の国会での説明を求めた。自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の76・6%は「説明すべきだ」とした。(以上(MSN産経ニュース2014.7.1 08:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/stt14070108580003-n1.htm

 産経新聞社とFNNが実施した世論調査で、「河野談合」の見直しするべきと言う意見が、政党・性別を問わず広がっていることが分かった。
 不思議なのは、社民党でも過半数が見直すべきと答えている点だ。それならば、河野洋平他の証人喚問の際に、自称慰安婦の聞き取り調査に立ち会った福島瑞穂もまた、証言をすることに社民党支持者も同意していると考えても良かろう。しかし、南朝鮮に布教活動をして勢力を拡げている創価学会の公明党、日本の国益よりも朝鮮の国益という党是の民主党、共産党では、過半数に達していないが、日本の国益よりもそれぞれの党の党利党略を優先させた結果と見れば妥当だ。
 安倍死ん三は、「河野談合」を検証しても見直さないと公言しているが、それで、日本の国益が保たれるのかを考えれば、当然、「河野談合」の破棄と新しい談話の発表が不可欠だ。安倍死ん三は朴槿恵の糞ババアの手を握りたいために遠慮しているのだろうが、そのような配慮など全く感じ取れないお国柄なのだから、ここは、ビシッと決めて欲しい。また、河野洋平、福島瑞穂他河野談合作成時に関わった輩の証人喚問は絶対にやるべきことだ。(No.4145)

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