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言論の自由を限る出版社

これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声
 中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。
 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」
 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」
 東京都内の出版社の一室で4月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約20人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。
 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。
 外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト(トーハン)には「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など両国をテーマにした本が7冊、トップ10入りした。中でも「呆韓論」は10週連続で1位。濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。(以上(朝日新聞2014年6月18日00時22分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG506GZRG50UCVL00C.html

 言論の自由・出版の自由を享受している出版社が、「嫌中嫌韓」本を規制する方向で動いている。
 これは、出版社が自ら言論統制を行おうという上から目線だ。逆に、何の権利があって出版社がこのようなことをするのか、根拠は何なのかハッキリさせるべきだ。出版社を敵に回すと作家も書店も自由を制限されることになる。これは出版社による言論統制だ。「嫌中嫌韓」本の何が悪いというのか。事実無根なことを書いているのであれば別だが、事実を書いているのにそれを制限するとは、憲法違反も甚だしい。孫子の兵法にもあるように、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」であり、全国民に両国のおかしいことを伝えているのだから、それを制限する方がおかしい。先の世界大戦で日本が負けたのは、英語を敵性語として排除したのも一因だ。自称慰安婦問題にしても、日韓基本条約締結時に被害者の賠償も既に済んでいるのだ。日本は朴正煕に賠償金を支払い、朴正煕が被害者に賠償金を支払うことなく「漢江の奇跡」に流用しただけだ。被害者が賠償を求める先は韓国政府であり、日本ではないのだ。それをしたくない韓国の大統領が「反日」と称して責任転嫁をしているだけだ。それよりも、その事実をできるだけ多くの日本人が知った上で、中韓に対する考え方、世論を作るのは当然ではないか。
 出版社による言論統制が行われるようでは、日本の民主主義もそう長くは続かないだろう。出版社の検閲によって、日本国民が事実を知る機会をなくすることになるからだ。(No.4132)

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