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帰還目途いつになっても教えない

除染後の線量、10年後には避難解除の基準に 国が試算
 東京電力福島第一原発の事故による帰還困難区域を念頭に、将来的な個人被曝(ひばく)線量について、内閣府が初めて試算した推計結果が明らかになった。年間100ミリシーベルトの地点でも効果的な除染を行えば、事故から10年経った2021年には避難指示解除の要件のひとつである年間20ミリシーベルトを下回ると推計。国は23日にこの試算を公表し、住民説明会などでも説明する。
 政府は住民の帰還に際して、空気中の放射線量を測った空間線量よりも、個人が実際に浴びる個人線量の方が生活実態に近いとして、個人線量を復興政策に反映させようとしている。一方で、被曝線量が年間50ミリシーベルトを超える帰還困難区域では本格的な除染が行われておらず、事故から10年経った個人被曝線量を推計した。
 環境省が昨年、帰還困難区域での除染効果を検証した、雨風や放射性物質が壊れて減っていく「自然減衰」などの影響による線量の減少に、個人の屋内外での滞在時間などを加味して試算した。(以上(朝日新聞2014年6月23日13時19分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG6R02BCG6QUTFK00H.html

 福島第一原発菅災で帰還困難区域にも、2021年には避難指示解除の要件のひとつである年間20ミリシーベルトを下回るだろうという推計を国が出したそうだ。
 しかし、これは、単なる推計であり、現在の避難者が元の家に帰れるということを保障した内容ではない。被災者は、帰れないのならばハッキリ言って欲しいと言うのが心情と聞くが、民主無能政権でも自民党政権になっても、その対応は変わらない。そのような推計など何の足しにもならないから、帰れないのならばハッキリ言って、今の避難している場所なりで暮らせるような政策をとるべきだろう。それでなくても、被災者には高齢者が多いのだ。2021年には戻れるかも知れない位の糞の役にも立たない情報を出すのではなく、サッサとどれだけカネが掛かっても除染するのが国の仕事ではないか。また、それが原子力行政のツケだと言っても良かろう。
 少なくとも、原発菅災において、誰一人として責任を負った者はいないのだ。それゆえにいい加減な政策が続くのではないだろうか。環境相の石原伸晃にしても、「金目」の発言について、刑事責任を問うべきではないだろうか。政治屋には信賞必罰が必要だ。(No.4138)

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