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公明の弱点知っている自民

公明・学会の「政教分離」見直しも=集団的自衛権でけん制-飯島参与
 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。
 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 
 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政府がこうした見解を見直した場合、「弊害が出てきて(公明党が)おたおたする可能性も見える」と語った。(以上(時事ドットコム2014/06/11-09:58)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014061100157

 内閣官房参与の飯島勲が、アメリカでこれ以上公明党が集団的自衛権の行使に楯突くならば「政教分離」の解釈も変えることをほのめかした。
 集団的自衛権の憲法解釈の変更による実質的な改憲には反対だが、実質的に「政教一致」している公明党が憲法違反だとする点には賛成だ。憲法89条の条文を変えて、国会議決を行い、国民投票による審判を下しても良いのではないだろうか。当然、公明党が政党として日本に存在できないようにするのだ。また、宗教法人は、原則非課税になっているが、会社のように海外に逃げ出すことはないのだから、宗教法人税を設けて、利益の80%を法人税として納税させるようにすればよいのだ。
 政府は、集団的自衛権とは別に、「政教一致」の憲法解釈を変更して、公明党が存在できないようにすることが、日本の国益に適うことだ。(No.4135-2)

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