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2014年6月

異業種で技能実習する異人

農業実習1年、ホステスになった中国籍の女3人
 熊本県警は28、29日、八代市本町のスナック2店とキャバレー1店などを捜索し、技能実習目的で日本に在留しながらホステスとして働いたとして中国籍の女3人を入管難民法違反(資格外活動)容疑で、彼女らを雇った中国籍の女3人と日本人の男1人を同法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。
 発表によると、ホステスとして働いていたのは八代市黄金町、スナック従業員白月バイユエ(25)、同市本町1、同、劉春娟リュウチュンジュアン(32)、同所、キャバレー従業員張云霞ジャンユンシャ(29)の各容疑者。いずれも農業実習生で、2012年8月に入国し、1年ほどは県北部で実習をしていたという。
 雇っていたのは同市植柳下町、スナック経営楊丹丹ヤンタンタン(39)、同市本町2、同、王暁霞ワンシャオシャ(32)、同市本町1、キャバレー従業員金●きんよう(36)と同市若草町、キャバレー経営泉郁雄(69)の4容疑者。(黒丸はこざとへんに日)
 八代署に2月に情報提供があり、捜査を進めていた。(以上(読売新聞2014年06月30日07時26分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140630-OYT1T50023.html

 中国からの農業実習生が、ホステスとして働いたとして中国籍の女3人を十艱難民法違反容疑で逮捕された。
 技能実習の名目で、日本に入国しながら、水商売で稼ぐという行為は、良くあることだ。しかし、日本への入国の条件として「技能実習」である以上、技能実習の受け入れ先は、技能実習から離れた段階で、警察なり外務省に連絡する義務を持たせるべきだ。そうすれば、このような案件も早い段階で芽を摘むことができる。この事案の場合でも、2月に情報提供があってから、6月末という時間が掛かっている。
 政府は、労働人口の減少から移民政策を取ろうとしているが、それよりは、単純労働はロボットでできるような社会にするべきだと考える。人間誰しも、楽に稼ぎたいという欲求を持っているのだから、移民を入れれば、水商売や性商売に走って犯罪が増えることを考えるべきだ。(No.4144)

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中国のような一党独裁か

大阪都構想の法定協議会、野党委員の排除強行
 大阪都構想の法定協議会(20人)を巡り、大阪府議会の議会運営委員会は27日、与党・大阪維新の会が求めた委員入れ替えを賛成多数で決定した。
 野党の自民、民主の府議選出委員(2人)が、いずれも維新の委員に交代。委員の過半数を得た維新は来週にも法定協を再開し、7月中に区割りなどを定めた協定書をまとめる構えだ。
 都構想に反対する野党委員の排除は、橋下徹大阪市長(維新代表)が3月の出直し市長選で公約。従来の法定協のメンバーは、会長(維新)を除き維新9人、野党10人だったが、今回の交代で、維新11人、野党8人となる。
 協定書は完成後、府市両議会で審議されるが、野党が多数を占める現状で可決の展望はない。維新がそれでも協定書完成にこだわるのは、来春の府議、市議選で完成した協定書を掲げ、「野党は(可決した場合に行われる)住民投票の機会を奪った」とアピールする狙いがある。(以上(2014年06月27日22時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140627-OYT1T50140.html

 大阪都構想を巡って、橋下徹率いる維新の会が、民主主義的な手続きを排除して、自党に有利な法定協議会の委員入れ替えを行った。
 早い話しが、維新の会は大阪で中国のような一党独裁体制を作り上げたいのだろう。そこに、民主主義というものはあるのだろうか?首長の独裁政権が大阪府と大阪市でできあがれば、いっそのこと大阪府だけ日本から独立すれば良いのだ。橋下徹の屁理屈は、出直し市長選で市民の理解を得たから、大阪府議会から選出された法定協の委員を差し替えるなどというのは、越権行為も甚だしい。
 いくらバラ色の嘘をちりばめた協定書ができようとも、維新が過半数を占めない大阪府議会でも、大阪市議会でも可決される見通しはない。次は、統一地方選で被害者ぶったアピールをする程度のことだろう。(No.4143)

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何がおかしいか分かってない自民

自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」
 「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」
 自民党の高村正彦副総裁は27日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。
 高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和47年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。
 岐阜県議会は24日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は20日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。(以上(MSN産経ニュース2014.6.28 00:21)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/stt14062800210002-n1.htm

 自民党の高村正彦が、地方議会で憲法解釈の変更を批判する意見書が可決されたことに対して批判を繰り返したそうだ。
 しかし、憲法の内容が、憲法解釈のねじ曲げの閣議決定だけで変更可能というのは、立憲政治を放棄したのと同じことだ。安倍死ん三は、総選挙の時に憲法改正によって、集団的自衛権の行使ができるようにとはほざいていたが、憲法解釈のねじ曲げによって実質的な憲法改正をやるとは言っていなかった。いくら丁寧な議論を股座膏薬・公明党とやろうが、そのようなことは意味がない。また、文言で集団的自衛権の範囲を規定したと言っても、憲法ですら閣議決定で変えることができるのだから、そのようなものが歯止めになるはずもない。
 憲法を有名無実化すれば、その先に待っているのは恐怖政治以外の何物でもない。憲法で保障された国民の自由・権利でも、簡単に憲法解釈のねじ曲げと閣議決定で制約を受けるようになることを忘れてはならない。(No.4142)

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株売却市長一人で決められぬ

橋下市長、関電株を「物言う株主」に売却方針
 関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は26日、「市が株主で居続ける必要はない。物言う株主が関電をチェックしないとダメだ」と述べ、関電株を外資系ファンドなどに売却する意向を示した。大阪市役所で記者団に答えた。
 橋下氏はこの日、2年ぶりに関電の株主総会に出席。原発再稼働にこだわる経営陣の責任を追及し、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と迫っていた。
 市は現在、関電株のうち8・9%(8374万株)を保有。26日の終値(949円)で換算すると、時価は800億円近くなる。ただ、市の条例では1億円以上の株式を売却するには市議会の承認が必要。市幹部は「市場への影響が大きく、全株売却は非現実的だ」と指摘する。
 一方、関電の八木誠社長は総会後の会見で「引き続き株主の皆様に株を持ってもらえるよう努めたい」と述べた。関電幹部は「橋下市長にとってメリットがない。揺さぶりをかける手段ではないか」と話した。(以上(朝日新聞2014年6月26日21時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG6V64WTG6VPTIL01Y.html

 大阪の独裁者気取りの橋下徹が、関西電力の株主総会で、大阪市の保有する関電株を売り渡すと放言したそうだ。
 しかし、関電株の時価は800億円程度なので、市の条例で1億円以上の株式売却には市議会の承認が必要であり、橋下徹個人の私見では売却は不可能だ。まして、大阪市議会では、維新の会が第一党であるが、過半数を占めていないので、果たして橋下徹の思いつきが実現するか分からない。また、橋下徹は公明党にも喧嘩を吹っかけているのだから、公明、自民が反対すれば、橋下徹の思い通りにはならないのだ。関電株の売却で800億円入るから、その中で6億円位市長選挙に使っても、民主主義の代償だとも橋下は吠えそうだが・・・
 民主主義の観念も欠如した橋下徹をいつまで、大阪市民は市長として崇め奉るつもりだろうか?不毛な時間のように感じる。(No.4141)

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セクハラで点数稼ぎたい民主

セクハラやじ「全員特定を」=民・み
 民主党の松原仁国対委員長(東京都連会長)、みんなの党の松田公太参院国対委員長(東京都総支部長)は26日午前、国会内でそろって記者会見し、みんなの女性都議にセクハラに当たるやじを飛ばした都議全員を特定する必要があると訴えた。松原氏は「自民党に対し、自浄能力を発揮して真相を解明するよう求める」と強調。松田氏も「堂々と自分から名乗り出て謝罪してもらう必要がある」と述べた。(以上(時事ドットコム2014/06/26-12:29)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062600444

 東京都議会でのセクハラとされるヤジについて、これ幸いと民主党とみんなの党が、ヤジを飛ばした議員が公式の場で謝罪したにも関わらず、まだ、蒸し返すことを決めたそうだ。
 それならば、国会における民主党のヤジについても、ガン闘病治療中で国会に出てきた故小松長官に「そのまましんじまえ」と野次った民主党議員が誰か徹底的に調査するのが先だと感じる。病気の人に言う言葉ではない。また、渡辺喜美元代表が2か月以上も国会をサボったみんなの党としても、党勢を盛り返したいと言うだけのことだろう。
 本来、東京都議会でのヤジは、野次った議員が謝罪して終わりのはずだが、海外にまで日本でセクハラがと報道されている。本来、世界に発信しなければならないのは、河野談話ならぬ「河野談合」によって、日本が貶められたことではないだろうか。(No.4140-2)

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何もせぬなら意味ない調査

衆院、1票の格差2・10倍 2倍以上14選挙区
 総務省が25日に発表した今年1月1日現在の住民基本台帳人口を基に、共同通信社が衆院小選挙区の「1票の格差」を試算した結果、最大格差は2・109倍で、格差が2倍以上の選挙区は14に上った。参院選挙区の最大格差は4・767倍となり、格差4倍以上は6選挙区だった。
 国会は昨年6月、衆院定数0増5減に伴う区割り改定法を成立させ、国勢調査人口に基づく格差を2倍未満とした。調査方法が異なるため、単純比較はできないが、依然として格差が拡大している実態が明らかとなり、是正を求める声が強まりそうだ。(以上(2014/06/26 00:28【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062501001805.html

 暇な共同通信が、総務省の発表した住民基本台帳人口を基に衆院の一票の格差を試算したそうだ。
 選挙の格差は、5年ごとに行われる国勢調査の結果に基づいて計算されるものであり、住民基本台帳を基にしてとやかく言う内容ではないことも、共同通信は分かっていないようだ。だから、何だと言いたいのか分からない。政治の世界がこの記事を参考にして、再度区割りをやり直す訳でもなく、やり直すことを考えるだけのデータも出ていない。
 一票の格差も大切だが、選挙区で落選しても比例区でゾンビの如く蘇る重複立候補などまだまだ、違う問題点があるはずだ。(No.4140)

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韓国と友好などはあり得ない

韓国首相候補、また辞退 「神の意思」発言で批判
 慰安婦問題で日本の謝罪は必要ないなどとした過去の発言で批判を浴びていた韓国の首相候補、文昌克(ムンチャングク)・元中央日報主筆が24日、就任を断念した。河野談話の検証などをめぐり韓国国内で日本への反発がさらに強まる中、朴槿恵(パククネ)大統領が負った傷は深い。
 文氏は朴大統領から首相候補として指名された後、過去の講演などで日本による植民地支配や南北分断について「神の意思」などと発言していたことが表面化。世論調査で首相にふさわしくないとの意見が大半を占め、野党だけではなく与党からも指名の辞退を求める意見が出ていた。
 文氏は24日記者会見し、「私は大統領を助けたかった。しかし、今は辞退することが大統領を助けることになると判断した」と述べ、指名を辞退する考えを明らかにした。(以上(朝日新聞2014年6月24日23時21分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG6S54J9G6SUHBI01N.html

 嘘を百回吐くと事実になるという朝鮮の中で、まともな考えをしている首相候補が就任をしたいしたそうだ。
 要するに、朝鮮は何も努力せず、嘘を吐き続けるという意思表示と受け取れば良いのだ。周りが全部おかしいと、まともな人がおかしく扱われるのだから、どうしようもない国だ。相手が悪意を持って日本外交に臨んでいる以上、日本が友好のための努力などする必要もないのだ。
 朝鮮半島は未だに休戦地域であり、いつ何時、戦争が勃発するかも知れない国との友好など、政権が変わればどうなるか分からないのだから、無駄な努力をしても無駄だ。ただし、おかしな発表をした時には、直ちに、嘘を見破ってこてんぱんに論破する必要があり、世界から朝鮮を孤立させることこそ、日本の国是とするべきだ。(No.4139)

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帰還目途いつになっても教えない

除染後の線量、10年後には避難解除の基準に 国が試算
 東京電力福島第一原発の事故による帰還困難区域を念頭に、将来的な個人被曝(ひばく)線量について、内閣府が初めて試算した推計結果が明らかになった。年間100ミリシーベルトの地点でも効果的な除染を行えば、事故から10年経った2021年には避難指示解除の要件のひとつである年間20ミリシーベルトを下回ると推計。国は23日にこの試算を公表し、住民説明会などでも説明する。
 政府は住民の帰還に際して、空気中の放射線量を測った空間線量よりも、個人が実際に浴びる個人線量の方が生活実態に近いとして、個人線量を復興政策に反映させようとしている。一方で、被曝線量が年間50ミリシーベルトを超える帰還困難区域では本格的な除染が行われておらず、事故から10年経った個人被曝線量を推計した。
 環境省が昨年、帰還困難区域での除染効果を検証した、雨風や放射性物質が壊れて減っていく「自然減衰」などの影響による線量の減少に、個人の屋内外での滞在時間などを加味して試算した。(以上(朝日新聞2014年6月23日13時19分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG6R02BCG6QUTFK00H.html

 福島第一原発菅災で帰還困難区域にも、2021年には避難指示解除の要件のひとつである年間20ミリシーベルトを下回るだろうという推計を国が出したそうだ。
 しかし、これは、単なる推計であり、現在の避難者が元の家に帰れるということを保障した内容ではない。被災者は、帰れないのならばハッキリ言って欲しいと言うのが心情と聞くが、民主無能政権でも自民党政権になっても、その対応は変わらない。そのような推計など何の足しにもならないから、帰れないのならばハッキリ言って、今の避難している場所なりで暮らせるような政策をとるべきだろう。それでなくても、被災者には高齢者が多いのだ。2021年には戻れるかも知れない位の糞の役にも立たない情報を出すのではなく、サッサとどれだけカネが掛かっても除染するのが国の仕事ではないか。また、それが原子力行政のツケだと言っても良かろう。
 少なくとも、原発菅災において、誰一人として責任を負った者はいないのだ。それゆえにいい加減な政策が続くのではないだろうか。環境相の石原伸晃にしても、「金目」の発言について、刑事責任を問うべきではないだろうか。政治屋には信賞必罰が必要だ。(No.4138)

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同床異夢やっと分解する維新

日本維新、党大会で解党を決定 橋下、石原系が新党結成へ
日本維新、解党を決定
 日本維新の会は22日、臨時党大会を大阪市で開き、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が中心となる二つのグループに「分党」するため、解党すると決めた。それぞれが夏ごろに新党を結成する予定で、野党再編の動きが加速しそうだ。
 大会では7月末までの解党を目指すと確認する一方、事務処理上の都合で8月にずれ込む可能性があることも報告された。日本維新は解党決定に伴い、政党支部の解散手続きに入る。今後、「日本維新」の名称は橋下氏のグループが使う。
 日本維新の国会議員は衆参両院で62人。37人が橋下グループ、23人が石原グループに参加し、2人は無所属となる意向だ。(以上(2014/06/22 14:03【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062201001365.html

 日本維新の会が、やっと分党したそうだ。
 元々、考え方の違う石原慎太郎と橋下徹とが選挙という利害によってくっついたのだから、然るべき結果だと思う。橋下徹は、総選挙で比例区の票を集めたのは大阪維新の会だからと比例議員で、石原派に移った人間をコケ下ろしているが、了見の狭い輩だとしか思えない。それにしても、大阪都構想に集中すると宣っていた橋下徹が、また国政に託けて大阪市政をサボっている。
 大阪よりも人口の多い横浜市でも、何の問題もなく市政が行われているのに対して、最近では、大阪市を残して、区を併合して区長、区議会を作って三重行政にしようとまで宣っているのだが、週休四日で市長職が勤まっていると考えている橋下徹の方に問題があるように感じる。(No.4137)

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嘘を吐き嘘吐き通すのは河野

河野談話検証、正しく全て書かれている…河野氏
 河野洋平元衆院議長は21日、山口市内で講演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した政府の報告書について、「足すべきものはなく、正しく全て書かれている。引くべきこともない」と述べ、検証結果は妥当だとの考えを示した。
 今後の日韓関係に関しては、「日韓両国の指導者には、協力し合う以外に、両国がより良く生きる方法はないと分かってほしい」と語った。(以上2014年06月21日19時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140621-OYT1T50074.html

 河野談話ならぬ「河野談合」が朝鮮とのすり合わせによって作られたことが検証によって明らかになったが、当の本人、河野洋平は、まだ、それを認めないようだ。
 こうなれば、国会閉会中でも、河野洋平の証人喚問を行い、検証結果と違う発言をすれば偽証罪として、刑事告訴すれば良いのだ。また、国民を嘘で欺き続けた河野洋平を詐欺罪として刑事告発して、サッサと売国奴・河野洋平を刑務所に入れるべきだ。
 嘘がばれても、まだ、嘘を突き通す河野洋平には「反省」の文字がない。反省できないのであれば、反省できる環境である「刑務所」に入れて、終生反省して貰うしかない。また、河野洋平を刑務所に入れることで、朝鮮に対して、これまでのような甘い対応はしないというシグナルになるだろう。(No.4136)

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嘘吐きの言い分尊重する政府

韓国「暴露」に強く反発「国際社会容認しない」
 【ソウル=中川孝之】韓国政府は、河野談話の検証報告書が談話の表現を巡る綿密な事前調整を「暴露」したことに強く反発しており、対抗措置を検討する構えだ。
 一方でいわゆる従軍慰安婦問題を巡っては、日本政府に「被害者の納得できる解決策」を求めていることもあり、今後も話し合いには応じるとみられる。
 韓国政府は20日の声明で、事前調整について「日本側からの再三の要請に応え、非公式的に意見を提示しただけ」と反論、「(今後は)国際社会とともに適切な対応措置を取る」として、宣伝攻勢を強化する方針を示唆した。
 韓国政府はこれまで、河野談話を巡る事前調整を一切認めてこなかった。調整の詳細まで明らかにした報告書は、こうした同政府の立場を真っ向から否定するもので、声明は「検証という口実のもと、被害者の傷を再びえぐった行為で、国際社会は決して容認しない」と、検証作業そのものも強い調子で批判した。(以上(2014年06月20日22時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140620-OYT1T50118.html

 河野談話の検証によって、朝鮮民国の嘘八百が見事に暴露された。
 朝鮮民国は、「国際社会は決して容認しない」とほざいているが、容認しないのは言い掛かりを付けたい悪意を持った朝鮮と中国ぐらいで、他の常識ある国家は日本の発表に納得するだろう。安倍死ん三は、朝鮮民国に配慮して、検証はしても見直さないと発表している。しかし、嘘の河野談話をこのまま継承する方が、世界から見て奇異に見えることを考えるべきだ。日本は世界の国と外交をしているのであって、大昔のように世界が朝鮮と中国だけではないのだ。これだけ、嘘がばれても朝鮮民国は賠償を求めるという常識外れの行為を期待しているのだ。
 日本政府は、日韓基本条約締結時に朴正煕に対して賠償金を支払い、朴正煕が被害者に賠償せずに「漢江の奇跡」に流用した、賠償責任のあるのは、日本ではなく朴槿恵だとハッキリ世界に表明すれば良いのだ。一歩たりとも譲歩などあり得ないのだ。もし、朝鮮民国に一歩でも譲歩をすることがあれば、それは売国行為だ。(No.4135)

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石原は悪くはないという与党

石原環境相への不信任案を否決 「金目」発言
 衆院は20日の本会議で、民主党など野党7党が共同で提出した石原伸晃環境相への不信任決議案を、自民、公明両与党の反対多数で否決した。決議案は、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、石原氏が「最後は金目(かねめ)でしょ」などと発言したことについて「許し難い暴言」とし、罷免(ひめん)を求めた。また、伊藤信太郎・衆院環境委員長の解任決議案も反対多数で否決した。(以上(朝日新聞2014年6月20日15時30分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG6N528VG6NUTFK00H.html

 石原慎太郎のバカ息子・石原伸晃に対する不信任決議案を自民、公明両党の反対多数で否決したそうだ。
 と言うことは、自民、公明両党は、「中間貯蔵施設の建設の最後は金目」という石原伸晃の発言を支持したことになる。このような発言をしながら、与党の反対多数で否決すること自体、数に物を言わせたやり方としか言いようがない。石原伸晃など失言の実績は多数存在するが、成果は何一つ存在しない。自民党総裁選挙を見ると、まかり間違っていると石原伸晃が総理になっていた可能性だってある。だが、石原伸晃が国会議員、環境大臣として存在できるのは、石原慎太郎の七光りと石原裕次郎の石原軍団の選挙応援があっただけなのだ。
 「金目」を認めた自民、公明は早くカネを積み上げて、サッサと中間貯蔵施設を完成するべきだ。反省のない政治屋には、次の選挙で有権者が退場を命じるしかない。(No.4134)

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検証をされると困ることらしい

政府、河野談話20日に検証結果 韓国の反発必至
 政府は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を20日に衆院予算委員会理事会へ報告する。与野党が18日、確認した。報告書には、当時の日本政府関係者が水面下で文言を含め韓国当局者と入念に内容を調整して談話を作成した経過が盛り込まれる見通し。韓国の意向を反映した内容だとされた場合、談話を「歴史的事実」と位置付ける韓国側の反発は必至だ。
 河野談話について安倍晋三首相は3月の参院予算委で「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言し、検証作業後も継承する方針を表明している。(以上(2014/06/18 21:27【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061801001722.html

 政府が20日に予定している河野談話の検証結果発表を前に、今から、朝鮮民国がギャアギャア騒ぎ始めている。
 朝鮮民国は、事前に、検証結果を見せろとか好き勝手をほざいているが、なぜ、そんなに河野談話の検証が気になるのだろうか。それは、朝鮮民国の意向を取り入れた恣意的な談話であるからだろう。自称慰安婦問題にしても、日韓基本条約締結時に賠償済みであり、受け取った朴正煕が被害者に賠償することなく、賠償金を「漢江の奇跡に」流用したからであり、賠償責任は朝鮮民国になるのだ。それを賠償金を支払いたくないため、政府と司法が一体となって、日本に責任転嫁してきているのだ。もし、河野談話の検証によって河野談話がおかしいと判断されれば、当然、次のステップとして見直すのは当然のことだ。
 しかし、安倍死ん三は、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と表明している以上、河野談話がおかしいという検証結果が出れば、内閣総辞職して、次の内閣で見直した談話を発表するべきだ。(No.4133)

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言論の自由を限る出版社

これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声
 中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。
 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」
 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」
 東京都内の出版社の一室で4月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約20人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。
 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。
 外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト(トーハン)には「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など両国をテーマにした本が7冊、トップ10入りした。中でも「呆韓論」は10週連続で1位。濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。(以上(朝日新聞2014年6月18日00時22分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG506GZRG50UCVL00C.html

 言論の自由・出版の自由を享受している出版社が、「嫌中嫌韓」本を規制する方向で動いている。
 これは、出版社が自ら言論統制を行おうという上から目線だ。逆に、何の権利があって出版社がこのようなことをするのか、根拠は何なのかハッキリさせるべきだ。出版社を敵に回すと作家も書店も自由を制限されることになる。これは出版社による言論統制だ。「嫌中嫌韓」本の何が悪いというのか。事実無根なことを書いているのであれば別だが、事実を書いているのにそれを制限するとは、憲法違反も甚だしい。孫子の兵法にもあるように、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」であり、全国民に両国のおかしいことを伝えているのだから、それを制限する方がおかしい。先の世界大戦で日本が負けたのは、英語を敵性語として排除したのも一因だ。自称慰安婦問題にしても、日韓基本条約締結時に被害者の賠償も既に済んでいるのだ。日本は朴正煕に賠償金を支払い、朴正煕が被害者に賠償金を支払うことなく「漢江の奇跡」に流用しただけだ。被害者が賠償を求める先は韓国政府であり、日本ではないのだ。それをしたくない韓国の大統領が「反日」と称して責任転嫁をしているだけだ。それよりも、その事実をできるだけ多くの日本人が知った上で、中韓に対する考え方、世論を作るのは当然ではないか。
 出版社による言論統制が行われるようでは、日本の民主主義もそう長くは続かないだろう。出版社の検閲によって、日本国民が事実を知る機会をなくすることになるからだ。(No.4132)

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二代目は人の気持ちがくみ取れず

石原環境相「最後は金目でしょ」…中間貯蔵で
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設について、石原環境相は16日、首相官邸で記者団に対し「最後は金目でしょ」と発言した。
 同施設を巡っては、福島県大熊、双葉両町が建設候補地。政府は、地元が施設の受け入れを容認後、建設候補地を国有化する方針で、地権者には土地補償を行うが、15日までに行われた住民説明会では「地元の同意が前提」だとして、補償内容について詳細な説明などは行っていない。
 これに対し、大熊町の渡辺利綱町長は16日、「先祖伝来の土地を奪われ、墓参りはどうなるのかといった金では解決できない問題もある。住民感情を理解していない」と批判。福島県の佐藤雄平知事は同日、「住民の古里に対する思いを踏みにじる発言で残念」と語った。(以上(2014年06月17日07時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140616-OYT1T50111.html

 環境相である石原慎太郎のどうしようもないバカ息子・伸晃が除染の汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設について、「最後は金目でしょ」とほざいたそうだ。
 全く相手の気持ちに立って考える能力の欠如した大馬鹿野郎だ。石原慎太郎の息子という肩書きがなければ、大臣などには成れる素質など全く持ち得ていないのだ。未だに、住民説明会では、「地元の同意が前提」というだけで、保障内容の詳細な説明も行われていない。住民感情を逆なでるという認識すらないのだから、普通の人間としての感情するら持っていないのだ。
 せっかく進み始めた中間貯蔵施設の建設だが、環境大臣・石原伸晃がバカだから、振り出しに戻るかも知れない。一度捩れた人の感情を元に戻すことがどれだけ大変か、ボンボン息子には理解できないのだ。(No.4141)

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独断で法定協と都構想

橋下氏「妨害議員は出ていってもらう」…法定協
 地域政党・大阪維新の会は15日、橋下徹代表(大阪市長)が大阪市内の繁華街で街頭タウンミーティングを開催するなど、大阪府内各地で大阪都構想のPR活動を始めた。
 橋下氏は「次に転んだら起きあがれないという思いで、来春に最後の訴えをする」と述べ、来春の統一地方選が都構想の是非を問う最後の機会になるとの認識を示した。
 維新は今月から毎月10日を「都構想の日」と位置付け、前後の週末に街頭活動をする方針。府・市両議会で議論が停滞するなか、統一選に向け、市民の理解を広げたい考えだ。
 この日、橋下氏は松井一郎幹事長(府知事)と、梅田、難波、天王寺の3か所で、都構想の財政的なメリットなどを説明した。
 維新は近く都構想の制度設計を話し合う法定協議会から反対派委員を排除する考えで、橋下氏は「(法定協を)妨害する議員には出ていってもらう。反対なら、(3月の)出直し市長選で対抗馬を立てて僕を落とせば良かった」と、委員入れ替えの正当性を主張した。(以上(2014年06月16日07時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140616-OYT1T50014.html

 大阪のわがまま3歳児こと橋下徹が、大阪都構想の法定協で、自分の気に入らない者を全て追い出して都構想を進めることを放言したそうだ。
 その根拠となるのが、6億円以上も無駄な血税を使った出直し市長選で自分が勝ったというのだから、考え方自体が無茶苦茶だ。出直し市長選挙で「都構想」を問うたと言っても、あくまでも大阪市長だけであり、大阪府知事、大阪市長、大阪府議会、大阪市議会から代表を出して議論している法定協のメンバーを差し替えることができるであれば、既に大阪都になる前から大阪は民主主義が破綻していると言えるだろう。特に、維新が過半数割れの大阪市議会からの代表を差し替えようと画策しているが、大阪市議会が決めて出した代表が、自分の意に沿わないから、何も法的根拠のない差し替えができるのだろうか。できたとすれば、大阪は既に橋下独裁政権が樹立されたと言っても過言ではない。
 いつまで、大阪府民は橋下徹と維新の会とに好き放題させるつもりなのだろうか?(No.4140)

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引退し田植えするのが似合ってる

民主・海江田氏、地方行脚で田植え 「気持ちいい」
 民主党の海江田万里代表は14日、熊本県玉名市を訪れて田植えをした。統一地方選に向けて各地を回る「車座集会」に合わせた日程。安倍晋三首相との党首討論の重圧から解放されたこともあってか、「気持ちいい。毎日、永田町じゃダメだ」とリラックスした様子だった。
 党内では執行部への不満から代表選の前倒しを求める声が依然くすぶる。13日には地方議員が国会を訪れて代表交代を求めた。海江田氏は記者団に「地方から代表選の必要はないという別の要請も来ている」と党運営に自信を示した。(安倍龍太郎)(以上(朝日新聞2014年6月14日19時28分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG6G5FWQG6GUTFK00H.html

 安愚楽詐欺・海江田万里が、熊本県で田植えをしたそうだ。
 本人は、先日の党首討論で自己満足に浸っているようだが、散々たる党首討論だったと言えるだろう。それでも、3日間練習したというのだから、海江田万里が政治屋に向いていないことを自ら示したようなものだ。ディベートの能力が欠如しているというか、頭の中身が小学生並みで党首討論やっているのだから、まともな議論にならないのも当然だ。
 海江田万里は、サッサと政界から引退して、農作業でもしている方が似合っているのではないだろうか?(No.4139)

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ランダイハン・コピノは棚に上げたまま

韓国、国際会議で「強制性奴隷」言及…日本批判
【ソウル=吉田敏行】韓国外交省の趙兌烈チョテヨル第2次官は12日、ロンドンで開かれた紛争下の性暴力防止に関する国際会議で演説し、いわゆる従軍慰安婦問題を念頭に、「過去の犯罪に対する誠実な反省と十分な責任糾明なしに、性暴力のない世界をつくることはできない」と述べ、日本側に問題解決を求めた。
 その上で、「前世紀の紛争下の性暴力で最もひどい例の一つが、第2次世界大戦当時の軍隊による強制性奴隷だ。韓国や世界各地の生存者は、人間としての名誉が回復される日を待っている」と強調した。(以上(読売新聞2014年06月14日 08時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140613-OYT1T50148.html

 朝鮮民国の趙兌烈が、ロンドンで開かれた紛争下の性暴力防止に関する国際会議で、従軍慰安婦について好き勝手を宣ったそうだ。
 慰安婦を含めた朝鮮民国に対する賠償は、日韓基本条約締結時に全て終わっているのを朝鮮民国がカネ欲しさの余りに、未だにとやかくほざいて日本に金をせびろうとしているだけだ。自称慰安婦に賠償金を支払わなかったのは朴正煕であり、朝鮮民国が金を支払いたくないから、堂々とこのような言い掛かりを付けるのだ。それならば、ベトナム戦争時に朝鮮民国のやった現地でも悪行三昧とその結果として産まれたランダイハン(ベトナム人と朝鮮人の混血)の問題や、未だに続いている朝鮮人がフィリピンに出張した際に、孕ませてそのまま朝鮮に逃げ帰って残されたコピノ(フィリピン人と朝鮮人の混血)の問題も同列として議論されなければおかしいのだ。
 朝鮮人は、自分のことは棚に上げて、人を貶めるというDNAは有史以来、連綿と受け継がれてきた伝統だ。それに対抗するには、日本国は堂々と正論を世界に発信し続けるべきだし、朝鮮人のやった悪行三昧も世界の問題に格上げして、世界に朝鮮人がどれだけ悪行三昧を行ったか、大々的に公表するべきだ。(No.4138)

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韓国でまともな人は叩かれる

「日本の植民地支配は神の意思」「わが民族は怠け者」 韓国、首相候補発言で大騒ぎ 就任不透明?
 韓国の朴槿恵大統領が10日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが11日発覚し、大騒ぎになっている。
■統治のおかげで自覚できた…
 「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のDNA」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。
 韓国では旅客船セウォル号沈没事故の責任を取り鄭●(=火へんに共)原首相が4月下旬に辞意を表明。朴氏は5月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判されて就任を辞退し、文氏が指名された。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.6.12 11:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/kor14061211100001-n1.htm

 韓国の次期首相候補に指名された文昌克氏が、「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のDNA」と至極真っ当な発言をしていたことが明らかになった。
 これで、次期首相の座はほぼ無いと言えるだろう。それでなくても、朴槿恵の糞ババアの支持率が落ちているのだから、これまで以上に「反日」を強めて国民世論を国外に向けさせるというのは、歴代韓国大統領が支持率の落ちた時にやった悪行だ。その先鋒に立つ中央日報にもこのような知識人がいるとはビックリだ。しかし、まっとうな歴史観を持った人が韓国にもいるのだということが明らかになったが、マイノリティである以上、世論に潰されるのがかの国の歴史だ。
 史実を自国の都合でねじ曲げなければ国の根幹が揺らぐような国とは、距離をとった方が無難だ。日本は遠くで関わらずに眺めていれば良いのだ。(No.4137)

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党首討論海江田じゃ埒明かぬ

練習3日間…海江田氏の党首討論、党内から不満
 民主党の海江田代表は11日の党首討論で、26分の持ち時間すべてをあえて集団的自衛権の議論に費やした。首相が最重要視する分野で、ダメージを与え、反転攻勢につなげるねらいがあった。
 海江田氏は討論で、「この会期内に(解釈見直しの)閣議決定をしてしまうのは拙速だ。正々堂々と憲法改正の発議をすべきではないか」と首相を批判した。民主党は解釈見直しに反対することを決めているが、安全保障環境が変化する中、集団的自衛権の行使容認まで反対するかどうかについては、党内議論が深まっていない。
 首相は民主党の実情を踏まえ、「民主党において、早く安全保障の議論がまとまることを期待する」と皮肉った。
 海江田氏は一矢を報いようと「首相の考え方こそ、日本の安全保障にとって一番大きな問題、リスクだ」と強調した。だが、首相は「民主党政権で(日米関係は)あんなにがたがたになったではないか」と切り返した。
 海江田氏は党首討論を「今国会の集大成」と位置づけ、外部の専門家も入れて事前の練習に3日間費やしたという。党首討論終了後、海江田氏は記者団に「言いたいことは言えた」と語った。だが、党内の海江田氏に批判的な議員からは、「安倍首相に持論を述べさせる場を与えただけだ」(中堅)、「代表選の前倒しを求める方向に変わりはない」(ベテラン)などと不満の声が相次いだ。(以上(2014年06月12日07時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140612-OYT1T50018.html

 久しぶりに党首討論が行われたが、3日間練習したとされる安愚楽詐欺・海江田万里の議論には、呆れかえってしまった。
 持論を展開して、それに対する総理の考えを質すだけと言う体たらくで、どうやって反転攻勢に繋がると考えているのだろうか。バカにも程があるが、こんな輩でも、国会議員になれて、党代表になれるのだから、日本の選挙制度から見直さなければならないだろう。全くディベートになっていないのだ。「正々堂々と憲法改正の発議をすべきではないか」などと言っても、それは海江田の私論でしょでおしまいだ。どうせ質すのであれば、憲法改正の最終判断は国民投票によって行われるものであり、憲法改正を決めるのは国民の権利だ。それを憲法解釈の変更で実質憲法改正することは国民の権利を奪うものだ」ぐらいのことが言えないのだろうか?
 言いたいことは言ったと自己満足に浸るのは個人の自由だが、少なくとも野党第一党の代表として恥ずかしいという普通の常識を持って欲しいものだ。(No.4136)

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公明の弱点知っている自民

公明・学会の「政教分離」見直しも=集団的自衛権でけん制-飯島参与
 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。
 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 
 飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政府がこうした見解を見直した場合、「弊害が出てきて(公明党が)おたおたする可能性も見える」と語った。(以上(時事ドットコム2014/06/11-09:58)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014061100157

 内閣官房参与の飯島勲が、アメリカでこれ以上公明党が集団的自衛権の行使に楯突くならば「政教分離」の解釈も変えることをほのめかした。
 集団的自衛権の憲法解釈の変更による実質的な改憲には反対だが、実質的に「政教一致」している公明党が憲法違反だとする点には賛成だ。憲法89条の条文を変えて、国会議決を行い、国民投票による審判を下しても良いのではないだろうか。当然、公明党が政党として日本に存在できないようにするのだ。また、宗教法人は、原則非課税になっているが、会社のように海外に逃げ出すことはないのだから、宗教法人税を設けて、利益の80%を法人税として納税させるようにすればよいのだ。
 政府は、集団的自衛権とは別に、「政教一致」の憲法解釈を変更して、公明党が存在できないようにすることが、日本の国益に適うことだ。(No.4135-2)

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主義主張また棚上げにして合意

集団自衛権は「棚上げ」=橋下系、結いと政策合意
 日本維新の会分党後に新党を結成する橋下徹共同代表のグループと結いの党は10日、国会内で政策担当者が協議し、「小さな行政機構の実現」など7項目の基本政策で合意した。一方、集団的自衛権をめぐっては、憲法解釈変更による行使容認を主張する「橋下新党」と、慎重な結いに隔たりがあることから、「集団的自衛権の検討を含む自衛権の範囲の適正化」との表現にとどめ、事実上棚上げした。
 協議には、橋下氏のグループから維新の浅田均政調会長と片山虎之助国会議員団政調会長、結いから柿沢未途政調会長と小野次郎幹事長が出席した。 
 合意では、維新の石原慎太郎共同代表が分党決定前に主張し、結いが反発していた「自主憲法制定」の文言は削除し、「憲法改正による統治機構改革」に変更。原子力政策でも「市場メカニズムを通じたフェードアウト」を掲げ、石原氏が否定的だった「脱原発」を志向する内容とした。
 橋下氏のグループと結いは合意を受け、月内にも新党準備会を発足させ、党名や組織、具体的な政策についての検討を本格化させる。(以上(時事ドットコム2014/06/10-18:37)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061000754

 八方塞がりの橋下徹と結いの党が、集団的自衛権の行使について主張が隔たっているから棚上げにして、取り敢えず新党を結成する方向で調整しているそうだ。
 つい先日、憲法の考え方の違いで、石原慎太郎と分党したという教訓さえ活かすことが出来ないのが橋下徹だ。まったく懲りていないのだ。とにかく、国会での勢力を増すための方策に過ぎないのだ。
 懲りない面々による野党の数あわせが本格化してきたが、有権者は政治屋のマジックに騙されないことが肝要だ。(No.4135)

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後世に禍根残したのは河野

「取り繕いは大きな禍根残す」 首相、河野氏の「上から目線」批判に強く反論
 「信念を少し丸めて、その場を取り繕っても、後々大きな禍根を残すこともある。それは政治家として不誠実ではないか」
 安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、河野洋平元衆院議長が月刊誌「世界」(岩波書店)で、首相の国会答弁の姿勢などを批判したことに、強い口調で反論した。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話が念頭にあるとみられる。
 民主党の江崎孝氏が「世界」の河野氏の発言を引用し、「大先輩の指摘をどう思うか」と質問したのに対し、首相は「しっかり受け止め、拳々服膺(けんけんふくよう)する必要がある」とした上で、「このような批判も時には恐れず、自分の信念を述べていくつもりだ」と強調した。
 河野氏は「世界」5月号のインタビューで、首相の国会答弁について「上から目線で接していることが少なくない。とりわけ疑問に思うのは相手の議員によって言い方や姿勢を変えているように見えることだ」と指摘。その上で「議員の背後にいる国民に著しく礼を失している。行政の責任者として非常に不適切だ」と批判した。
 さらに、内閣法制局長官やNHK経営委員などの人事、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの動き、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則などの問題点を列挙。外交に関しては「日本がやるべき仕事は中国や韓国との関係改善だ。もっとバランスの取れた外交をすべきだ」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2014.6.9 13:03)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140609/plc14060913030004-n1.htm

 売国奴・河野洋平が公の場では、質問されると困るので月刊誌「世界」で好き勝手をほざいたそうだ。
 残念ながら、安倍晋三のいう「信念を少し丸めて、その場を取り繕っても、後々大きな禍根を残すこともある。それは政治家として不誠実ではないか」は当然のことだ。これぐらい譲歩しておけば、朝鮮民国は黙るだろうとありもしないことまで受け入れて出したのが河野売国談話だ。その結果は、河野洋平が生きている間に明確になっているではないか。譲歩したから朝鮮民国が黙ったか、この一点について考えても、河野談話は売国行為以外の何物でもない。それどころか、国際法を無視して駐韓日本大使館前にいわゆる「慰安婦の像」を作るだけではもの足らず、アメリカを含めた全世界に「慰安婦の像」を作って、嘘八百の20万人の従軍慰安婦を流布しているではないか。このような嘘の流布は、村山富市の村山談話と河野談話という売国談話によってもたらされたものだ。また、外交に関しては「日本がやるべき仕事は中国や韓国との関係改善だ。もっとバランスの取れた外交をすべきだ」とほざいているが、悪意を以て接している輩に善意など通用しないのだ。それすら分からないのがハト派というのならば、日本にハト派など不要だ。
 政府が、河野談話の検証結果を出した段階で、国会は、売国奴・河野洋平を証人喚問し、検証結果と河野の言い分とを明確にし、嘘を吐けば偽証罪で、告訴して晩節を刑務所で過ごして貰うのが一番だ。(No.4134)

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別れ話最後はカネで揉めている

分派か分割か…橋下氏・石原氏側が手続きで対立
 日本維新の会の「分党」手続きを巡って、橋下共同代表のグループと石原共同代表のグループの対立が続いている。
 両氏は、維新の会に2014年中に支給予定の政党交付金(約24億7100万円)を人数に応じて分ける方針では一致しているが、石原氏側は、政党助成法上の「分割」で維新の会を解散し、橋下、石原両氏が主導してそれぞれ新党をつくり、政党交付金を分ける手法をとりたい考えだ。37人の「橋下新党」は15億2400万円、23人の「石原新党」は9億4700万円を受け取ることになる。
 これに対し橋下氏側は、維新の会を存続させ、石原氏側に離党してもらう「分派」を求めている。分割の場合、党本部と各政党支部の政治資金収支報告書を総務省などに提出するなどの手続きが必要だが、分派ならば不要だ。結いの党との早期合流を目指す橋下氏側としては「煩雑な手続きに時間をかけたくない」(橋下氏周辺)というわけだ。分派では、石原新党に14年中の政党交付金は支給されないため、維新の会が石原氏側に寄付する案を提案している。(以上(2014年06月09日08時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140608-OYT1T50067.html

 大阪都構想に集中するから国政は国会議員に任せるとほざいた橋下徹と石原慎太郎との分党を巡って、カネの分配で揉めているそうだ。
 有権者不在の烏合離散の話で、どうでも良いことだが、結局は政治屋はカネと言うことを見事に演じている分党劇だ。橋下徹は週休4日で大阪市長をやっているようだが、残りは国政に首を突っ込んでいるのだろう。大阪都構想に集中して、任期中に決着を付けるとほざいた割には悠長だ。石原としては、自民党にすり寄って上手く行けば、公明党を連立与党から蹴り出して、自分たちが連立与党に収まろうという腹づもりだろうが、橋下徹派に何か戦略があるのだろうか?結いの党との早期合流と言うが、結局、石原と憲法認識で全く異なるのに、目先の利権に目がくらんで、手を結んだという教訓さえ生きていないようだ。
 ツイッターでは、橋下徹が過去に好き勝手放言したことが載っているが、要するに橋下徹はその場限りの思いつきの発言だけできるという特性を持った、信念の欠片も持たない口先弁護士に過ぎないということだ。(No.4133)

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憲法を変える準備はできている

閣議決定の文案策定を準備 憲法解釈変更へ政府
 政府は6日、集団的自衛権の行使容認に向け、従来の憲法解釈を変更する閣議決定の具体的な文案策定の準備に入った。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。早期の閣議決定を目指す安倍晋三首相の意向に沿った動きとみられる。
 6日開催された「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、座長の高村正彦自民党副総裁が政府に対し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定の文案を準備するよう求めた。
 これを受け、菅氏は会見で「与党協議の中で(要請が)出てくれば当然政府の考え方を示すことになる」と述べた。(以上(2014/06/06 19:12【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060601002240.html

 政府は、股座膏薬・公明党との協議はセレモニーとして、サッサと閣議決定をするための憲法解釈ねじ曲げによる集団的自衛権の行使容認の文面を作り始めたそうだ。
 これで、憲政史上最悪となる憲法解釈のねじ曲げで実質憲法改正ができあがるのだ。安倍死ん三は、国会で2/3以上の議席の確保が難しいと言うが、先の衆議院選の場合、自民党は43%の得票率に対して、定数の79%の議席を確保しているのだ。要するに、国民の大多数が賛成するのであれば、簡単に定数の2/3を確保できると言うことだ。
 憲法改正を最終決断するのは有権者であり、憲法解釈のねじ曲げで憲法を実質的に改正することは、国民の権利を侵害する行為なのだ。(No.4132)

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韓国をみんなで嫌う日本人

日韓関係「悪い」日本87%…過去最悪
 読売新聞社と韓国日報社は5月23~25日、共同世論調査(電話方式)を実施した。 現在の日韓関係について、日本では「悪い」と答えた人が87%に達し、1995年以降の調査で最悪だった昨年の71%を大きく上回った。韓国でも「悪い」は86%で、昨年の78%から増え、過去3番目の高さだった。日本では「韓国を信頼できない」が過去最悪の73%(昨年55%)に急増し、韓国では「日本を信頼できない」が83%(同80%)に上った。
 韓国の朴槿恵パククネ大統領が、歴史認識を巡る問題で、国際社会に向けて日本批判を繰り返したことについて聞くと、日本では「適切でなかった」が89%を占めた。安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したことには、韓国では「適切でなかった」が94%だった。こうした問題が日韓双方で関係評価と信頼度を低下させたようだ。(以上(2014年06月06日22時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140606-OYT1T50201.html

 日韓関係について、日韓両国で世論調査が行われ、双方ともに信じられないとの回答が非常に高くなったことが分かった。
 朴槿恵の糞ババアが、あれだけ「反日」で告げ口外交を続けているのだから、当然のことだろう。自国を悪く言われて、韓国が大好きだというのは変なことを刷り込まれた極一部の人間だ。また、朴槿恵の歴史認識と言うが、それならば、千年経っていない元寇の賠償を朴槿恵が言い出さないのはなぜだろうか?また、朝鮮戦争時に、北朝鮮とともに攻め入った中国に対して、一切謝罪すら求めないのはどういう魂胆なのか。ベトナム戦争時に韓国軍が強姦して出来たランダイハンについても、朴槿恵の糞ババアのベトナム訪問時に一切の謝罪すらなかった。しかし、朴槿恵の糞ババアは、日本に対してだけ謝罪を求め続けるのは、日本を恫喝すればカネになるからという理由以外にはない。そのような国と仲良くやれる訳がない。朴槿恵の糞ババアが告げ口外交をするからアメリカが困るので、靖国参拝などに口出しをしてきているが、日本が国交断絶、貿易禁止、往来禁止をちらつかせれば、韓国の安全保障上困るので、強気に出ればアメリカが朴槿恵の糞ババアを押さえ込むようになるだろう。さらに、竹島問題は、李承晩がどさくさ紛れに不法占拠したことは、アメリカの公文書からも明らかなのだから、サッサと国際司法裁判所に提訴して、悪いのは韓国だと言うことを世界中に知らしめるべきだ。
 日本は、韓国などと仲良くしようなどと媚びる必要は全くない。日本の姿勢を強行にして、何をほざいても、逆にぐうの音も出ないだけ言い込める体制を固めるべきだ。何一つとして、韓国に譲歩することなどあり得ないし、する必要もない。(No.4131)

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原発の全てを暴くのは調書

調書公開、民主元閣僚ら11人中10人容認 原発事故
 東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)ら772人から聞き取った聴取書(調書)について、朝日新聞は事故発生当時の民主党の菅直人内閣で対応にあたった主要閣僚ら72人の政治家を取材した。11人が聴取を受けたことを明かし、10人が調書の公開を容認した。
 聴取を受けた当時の閣僚らが公開を容認する考えを示したことで、調書開示への動きが強まりそうだ。
 調書の公開をめぐっては、菅義偉官房長官が5日の会見で、本人の同意が得られれば「必要な範囲で開示をしたい」と述べ、調書を保管する内閣官房に確認作業を始めるよう指示した。少なくとも10人からは本人の同意が得られ、非開示の理由がなくなる可能性が大きい。(以上(朝日新聞2014年6月6日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG653PL5G65UTFK006.html

 自民党政府が公開を渋っている原発菅災の政府事故調査・検証委員会の調書の公開について、歩く国賊・菅直人以下当時の主要閣僚が公開されても良いとしていることが朝日新聞の調査で明らかになった。
 というよりも、原発菅災を総括しないで単なる都合の良い所をカットアンドペーストした報告書1冊で済まされるものかどうかを冷静に考えれば分かることだ。今の原子力規制庁にしても、今分かっている福島第一原発菅災の全てを理解せずして、何を基準に安全を審査するのかと言いたい。また、歩く国賊・菅直人も取材に対し「公開の是非を含めて(政府事故調の)畑村洋太郎・元委員長らの自主的な判断に任せていた。今の政権が恣意的なやり方をしないなら、できる限り公開するべきだ」と主張と言っているのだから、如何に、歩く国賊・菅直人内閣がいい加減な対応をして事態を酷くしたかを明らかにする必要がある。
 原発菅災の調書は、内閣官房に積んでおくのでは糞の役にも立たない。今後の原発の安全にどう向き合うか、誰が本当に悪かったのか等国民に全てを公開するのが政府の責務だ。特定秘密にして、全てを闇に葬り去るなどということは考えてはならないのだ。(No.4130)

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吉田調書隠したかった菅直人

吉田調書など開示求め提訴へ 東電株主訴訟の原告ら
 東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長(故人)ら772人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。
 政府事故調は2011年5月に設置。吉田氏ら計772人を聴取したが、誰を聴取したのかさえ明らかにしていない。吉田氏らの調書や関連資料は現在、内閣官房に保管されている。
 政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている。
 原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、東電の指揮命令系統は崩壊していたといわざるをえない。吉田調書だけでなく、関係者の調書は事故原因の解明と責任の追及に欠かせない。政府は個人情報の処理など開示のルールを定め、原則としてすべて公開すべきだ」と指摘。歴代内閣が公開しなかったのは「不作為による情報の隠蔽(いんぺい)」と批判する。(以上(朝日新聞2014年6月5日05時03分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG643F24G64UUPI001.html

 原発菅災時の吉田調書の開示を求めて東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取って公開の行政訴訟を起こす方針を決めたそうだ。
 なぜ、未曾有の大惨事を起こしていながら、単に事故調査委員会が報告書をまとめただけでことを済ませたのか、全く分からない。政府事故調ということは、歩く国賊・菅直人が総理の時に調査された内容で、歩く国賊・菅直人が自分の悪行三昧を表に出したくないという意図で、非公開にしたと言うのなら理解できる。しかし、これだけの原発菅災を報告書程度で終わらせて良いのだろうか?また、原発菅災の収束作業は今も続いているのに、何も文書を残さなくても良いのだろうか?全くもって、歩く国賊・菅直人のやったことは理解不能だ。これらの調書は、司法当局にも開示していないのだから、歩く国賊・菅直人を無罪放免にしたこと自体、検札の怠慢業務以外の何物でもない。
 調書の公開によって、当時の政府、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、安愚楽詐欺・海江田万里、東電役員等の責任が問えるようになる可能性もある。いや、責任者に責任を負わせることこそ民主主義ではないだろうか?(No.4129)

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集会は自分が出ろよ領土相

竹島の領有権に関する集会、内閣府副大臣出席へ
 山本領土相は3日の閣議後の記者会見で、5日に東京都内で開かれる島根県・竹島の領有権に関する集会に後藤田正純内閣府副大臣を出席させると発表した。(以上(読売新聞2014年06月03日18時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140603-OYT1T50167.html

 領土相・山本一太が、東京で開かれる竹島の領有権に関する集会に、自分は出ずに後藤田正純内閣府副大臣を出席させると公表した。
 日本が本気で、竹島の領有権を主張するならば、少なくとも、山本一太が出席するべきだ。多分、朴槿恵の糞ババアへの配慮だろうが、そのような配慮をするから、朝鮮がつけ上がるのだ。一番良い方法は、山本一太が集会に出席して、竹島問題は国際司法裁判所に提訴するとその場で明言することだ。日本が下手に出るからつけ上がるだけなのだ。竹島を返還しないのならば、日本は国交断絶・輸出入禁止も視野に入れているという態度で臨んで、アメリカに慰留されても独立国の名誉に懸けて譲らないことを国是とすれば、アメリカも朝鮮を逆に懐柔して日本を刺激しないようにという動きをするだろう。
 そのためにも集会には、少なくとも山本一太、出来れば安倍晋三が出席して日本の意思を表明するべきだ。(No.4128)

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増税で元に戻った例しなし

個人住民税、年1000円上げ 復興増税で6月から10年間
  東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が2014年6月から今後10年間、年換算で1000円上乗せされ、徴収される。所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってばらつきがあるが、多くの地域では納税額がこれまでの年間4000円から5000円に増える。
   住民税は1年度分を6月から翌年5月にかけて支払う。毎月の給与から天引きされるサラリーマンは6月から引かれる金額が増える。年4回に分けて支払うのが一般的な自営業者も次回の支払いから上乗せされる。
   全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てる。4月の消費税の引き上げに続き、家計の負担が増すことになる。(以上(J-CASTニュース2014/6/ 2 14:22)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/06/02206418.html

 復興費の捻出で国会議員の歳費削減もなくなり、法人税も無くなったのだが、国民に対する復興増税は予定通り今後10年間も年千円の増税が続く。
 しかし、復興費から、全く関係の無い、例えば、鯨研にシーシェパード対策と称して捕鯨船の補修に当てられたり、関係の無い林道を作ったりという所に垂れ流された復興費は、もう、使っているからと返却さえもされず、使い得に終わっている。それでも、弱い国民から分捕ることだけは予定通りにされるのだ。また、一度期限付きで増税すれば、そのまま、名目を変えて減税になることも無いだろう。
 揮発油(ガソリン)税の暫定税率が良い例だ。国民から税金を搾り取ることにだけは、ご執心な財務省が日本を統治しているかのような錯覚に陥る。(No.4127)

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判断は全てやってた菅直人

「原発もはや制御不能」 東電、震災4日後に 細野証言
 東京電力福島第一原発の事故に首相補佐官として対処した細野豪志氏が朝日新聞のインタビューで、2号機の原子炉格納容器が壊れる危機に直面した2011年3月15日未明、首相官邸に詰めていた東電の人たちが「原子炉はもはや制御不能」と語り、作業員の撤退もやむを得ないという雰囲気が官邸内に広がったことを明らかにした。当時の官邸が公式記録や報道で伝えられてきた以上に緊迫していたことを示す証言だ。
 東電の「制御不能」発言が出たのは、原子炉格納容器の圧力が異常に上昇していた15日午前2~3時ごろ。東電本店からは武黒一郎フェロー、川俣晋原子力品質・安全部長ら数人が官邸に派遣されていた。細野氏は発言者は明かさず、「誰かというより、官邸に来ていた東電チームとしての発言だった」と語った。
 細野氏は「東電から制御不能という言葉があったのは衝撃的だった。原子力の専門家が制御不能と言っているものを『制御しろ』とは言えない」と語った。さらに「ここで専門家が何も言えないのはいかん、意気消沈して肩を落としている場合ではない、と東電に言った」「何とかしなきゃならないんで、とにかく手を考えてくれと強めに言った」と振り返った。(以上(朝日新聞2014年6月2日08時47分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5Z520RG5ZUUPI004.html

 吉田調書を裏付けるように細野豪志がインタビューで、当時の証言をしている。
 しかし、細野証言の一番のポイントは、有料記事なので載せていないが、この記事の最後に『最後は菅直人首相の判断で撤退は認めない方針が決まった』と歩く国賊・菅直人が判断したことを示している。これだけではなく、歩く国賊・菅直人が報告に来た官僚を怒鳴り散らして誰も報告に行かなくなったことについても、官邸に情報が来なかったと責任転嫁しているのだ。このような国難の際に、最低最悪極悪の歩く国賊・菅直人が、総理だったことが日本の不幸をより深刻なものにしたと言える。全てにおいて、歩く国賊・菅直人の悪い脳みそが理解できなければ、物事が進まなかったのだ。お粗末な脳みその癖に、大学の授業で原発を学んだから、原発のエキスパートの振りをしたのだから、これほど、酷い輩は、これまでの総理の中では皆無だ。民主党政権が出来るまで、最低最悪の総理の称号を手にしていた村山富市にしても、阪神大震災時には、俺が責任を取るから上手くやれと対応を進めてきたが、歩く国賊・菅直人は、自分が納得しなければ判断しなかった。まともな脳みそで判断するのならばまだしも、市民活動で腐った頭が理解しないと前に進まなかったのだから、官邸内のがれき以外の何物でもない。
 被災者の賠償にしても、責任の所在をハッキリしない法律を作って、東電の好き放題をさせて被災者が困っているスキームも歩く国賊・菅直人が作ったものだ。反省という言葉が辞書に無い歩く国賊・菅直人をこのまま国会議員にしておいて良いものだろうか?(No.4126)

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鳩山でまだ馬鹿にする民主党

鳩山氏に出馬再要請 民主県連、沖縄知事選に
 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は31日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、11月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は3月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。
 県連は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。
 鳩山氏は首相に就任した平成21年9月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。(以上(MSN産経ニュース2014.5.31 21:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/stt14053121050008-n1.htm

 民主党の身の程知らず喜納昌吉元が、生きた国賊・鳩山由紀夫に沖縄知事選への出馬を正式に要請したという。
 これほど、沖縄県民をバカにしたことはないだろう。「少なくとも県外」とほざいて普天間基地移転で沖縄県民に希望を与えながら、結局、現在の辺野古沖に決めたのは、生きた国賊・鳩山由紀夫そのものだ。それを県知事になったから、ちゃぶ台返しをすると言うのならば、県民を愚弄するにも程があると言いたい。民主党政権の3年間は、普天間基地近くの住民の危険な期間を延ばすことにしかならなかったのだ。民主党政権になっていなければ、もっと早く辺野古先に移転できたと言うのが事実だ。
 生きた国賊・鳩山由紀夫の行き先は、少なくとも大気圏外、できることなら太陽系外に消えて欲しいものだ。鳩山の財力からすれば、容易なことだろう。(No.4125)

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