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条件は後で変えれば済む話

集団的自衛権行使に6条件 安保法制懇報告書が判明
 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が首相に提出する報告書の内容が明らかになった。この報告書の中核部分であり、政府に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更については、実際の行使にあたっては六つの条件を設けるよう提言する。報告書は米艦船の防護やミサイルの迎撃といった集団的自衛権行使などが必要だとする10以上の具体的な事例も挙げる。
 安保法制懇の座長代理で、報告書の取りまとめ役の北岡伸一国際大学長が、報告書の内容を朝日新聞の取材に明らかにした。政府・与党は当初、報告書の提出を13日にする考えだったが、調整がつかず14日以降に先送りされる見通しだ。
 首相は報告書の内容を踏まえ、与党への検討事項をまとめた「政府方針」を来週中に示し、与党協議が始まる。首相と9日に会談した自民党の高村正彦副総裁によると、首相は報告書が提出された日に記者会見を開く予定という。(以上(朝日新聞2014年5月10日07時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG597TXWG59UTFK01C.html

 安倍死ん三のお友達の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が6条件を付ければ、憲法を閣議決定でひん曲げることを答申したそうだ。
 怖いのは、今縛りにしようとしている6条件など、閣議決定でどうにでもなることだ。憲法すらも解釈の変更でひん曲げようとしている安倍死ん三にとって6条件など糞の役にも立たないのだ。私は、改憲派でも護憲派でもないが、憲法の解釈を変えるのであれば、憲法改正の手続きに従って変えるべきだと考えている。何でもかんでも閣議決定で決まるような国は、いつか独裁国家へと変貌を遂げることは見えている。
 安倍死ん三は、姑息な憲法解釈の変更ではなく、国民に信を問うべく憲法改正の手続きを踏むべきだ。そうしなければ、売国変節者・岸信介と共に永遠に憲政史の汚点として名を残すことになるだろう。もし、歩く国賊・菅直人が再度総理になったと仮定すれば、どのようになるか位想定できるだろう。(No.4013-2)

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