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談合も身内でやれば怖くない

守秘義務違反だが告発は見送り…厚労省5人処分
 職業訓練事業の入札を巡り、厚生労働省の担当幹部らが公示前日に独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に関係資料を渡すなどしていた問題で、同省監察本部(本部長・田村厚労相)は8日、「機構に関係文書を見せた行為は、国家公務員法の守秘義務違反にあたる」などとする検証結果を発表した。
 これを受け、厚労省は同日付で、入札を公示した今年2月当時の担当だった同省能力開発課企画官(48)と課長補佐(48)を停職1か月の懲戒処分とした。また、監督責任があったとして、職業能力開発局長(57)を減給10分の1(1か月)、当時の能力開発課長(48)を戒告、同局総務課長(51)を訓告とした。ただ、「入札の公正性を根本的に損なったとまでは断定できない」とし、国家公務員法や官製談合防止法違反での刑事告発は見送った。(以上(2014年05月08日22時28分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140508-OYT1T50198.html

 厚労省幹部による職業訓練事業の入札で、事前に関係書類を独法に渡した件で、身内が「入札の公正性を根本的に損なったとまでは断定できない」と刑事告発を見送ったそうだ。
 身内による身内のための身内の調査結果だから、この程度のものだろう。というよりも、刑事告発すれば、さらに不祥事が明らかになる可能性もあるから、このような処分で終わらせたのだろう。守秘義務違反というのだから、公務員として職務を遂行する上でやってはならないことであり、懲戒解雇処分は最低必要がだ、たったの停職1か月というのだから、身内に甘いとしか言いようがない。どうせ、独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にも厚労省から天下りした輩がいることだろう。
 このような違法行為でも、刑事罰にするか否かは監督省庁にあり、司法が勝手に捜査できないという公務員パラダイスをどの政党も是正しようという動きなど皆無だ。政官癒着と言っても過言ではない。(No.4102)

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