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JAに見切りを付ける自民党

自民、JA全中の廃止容認へ 都道府県中央会は維持
 自民党は30日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を容認する方向で調整に入った。党内には廃止に慎重な意見もあるが、農業を成長産業に育てるには、地域農協の自主性を向上させる組織変革が避けられないと判断した。都道府県に設置されている中央会は維持する見通し。
 農業分野を担当する党幹部の多くが容認に傾いた。党内の調整を進め、政府の規制改革会議が6月中旬に示す農協改革の答申を前に党としての姿勢を打ち出す。
 JA全中は、地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなるため、事業の大幅な見直しを迫られるのは必至だ。(以上(2014/05/31 02:06【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014053001002189.html

 自民党が、農協改革についてJA全中を廃止する方向を打ち出した。
 JA全中など、全国の農協の頂点に立って、農業収入の搾取しているだけなのだから、農業に対して百害あって一利なしだ。ついでに、都道府県の中央会も廃止すれば良いのだ。JAは農家に高い肥料等を売りつけて、農産物からも搾取していることで生き延びている蚤、ダニ、シラミのような存在でしかない。唯一、自民党の集票マシーンとしての機能のために、これまで生き延びられてきただけだ。日本の農業は、JAから離れて新しい体制作りをしない限り、国際競争力など生まれる訳がないのだ。自助努力もしないJAが支配している農業をやっている限り、関税はなくならず、結局は、大多数の国民が、JAのために高い輸入品を食わされているだけなのだ。
 地方で、JAの縛りを外れて黒字を出している農協があるが、独自に生きる方向を見つけない限り、日本の農業に将来は無い。(No.4124)

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