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吉田調書より見たいのは菅調書

原発事故調、当初は開示方針 吉田調書など全772人分
 政府事故調査・検証委員会が福島第一原発事故の関係者772人から聞き取った聴取書(調書)を震災後の歴代政権が公開していない問題で、事故調が調査当初に「必要な範囲で開示する」と申し合わせていたことがわかった。
 朝日新聞はそのうちの吉田昌郎元所長の「聴取結果書」(吉田調書)を入手。吉田氏の命令に違反し、当時いた9割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになった。安倍政権は調書を非開示のままだ。ただ、菅義偉官房長官は23日の記者会見で「本人から(開示要求が)あれば、問題はなくなる」と語り、条件付きで、公開に応じる考えを明らかにした。公開されれば、原発再稼働など今後のエネルギー政策全般に大きな影響があるのは必至だ。
 政府事故調は聴取前の2011年7月8日に「ヒアリングは原則として非公開かつ少人数で行う。相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法(マスコミへの公開またはこれを前提とした録画等)で行う」と申し合わせた。
 非公開で聴取した場合の調書の扱いについて、「供述者の特定につながる部分および供述者が非公開を希望している部分については開示しない。必要な範囲で開示する」としていた。(以上(朝日新聞2014年5月24日05時48分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5R7D7XG5RUTFK01V.html

 吉田調書の公開で、菅義偉はあれやこれやと屁理屈を並べて拒んでいる。
 しかし、事故調は聴取前に公開の扱いについて申し合わせが済んでいる。どうも、安倍政権の原発再稼働のロジックが根底から覆されることが書かれているのであろう。津波の前に、地震動によって既に原発が破損していたとすれば、今行われている安全審査など糞の役にも立たないことがバレてしまうからだろう。原発菅災の真実を明らかにして、それを原発の安全審査にフィードバックすることは、原発行政としての義務だとさえ思う。また、吉田調書だけ注目されているが、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、安愚楽詐欺・海江田万里等内閣の中枢にいた輩の調書は、公人であるのだから、今すぐ世間に公表し、どれだけの悪事を働いていたかとその刑事罰を問うべき内容だ。
 歩く国賊・菅直人が、いくら『脱原発』をほざいても免罪符にはならない。3号炉のドライベントをやる準備をしたにもかかわらず、避難指示をしなかった一点だけでも刑事責任が問えるのではないだろうか?いや、全ての悪行について吟味して、刑事罰を加えることこそ日本が法治国家であることを証明するものだ。(No.4117)

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