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国民に配慮はしない安倍総理

首相、憲法解釈変更「時間要す」 公明配慮 報告書は12日の週
 【リスボン共同】安倍晋三首相は3日夜(日本時間4日未明)、訪問先のポルトガルで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「時期ありきではなく、与党で一致することが重要だ。場合によっては時間を要することもある」と述べ、慎重姿勢を示す公明党への配慮をにじませた。自らが設置した有識者懇談会(安保法制懇)からの報告書提出は今月12日の週になるとの見通しを明らかにした。
 対北朝鮮政策で日本が独自に科している制裁の緩和に関しては「解決に向けてチャンスがあれば、しっかりとそのチャンスを捉まえていく必要がある」と否定しなかった。(以上(2014/05/04 04:58【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050401001041.html

 安倍死ん三がポルトガルで、集団的自衛権の憲法解釈ねじ曲げによって変更することで、公明党に配慮するとほざいたそうだ。
 これで分かるように、安倍死ん三には国民に対して丁寧な説明などとほざいていたが、与党の公明党にだけ配慮すると明言しても同じことだ。新聞等の世論調査でも、集団的自衛権の行使について、憲法解釈をねじ曲げて閣議決定だけで済まそうとしていることに対しての支持は少ない。何が問題かと言えば、政府を縛るべき憲法を閣議決定だけで、これまでの解釈と180度転換することだ。そのような大切なことを変更するために、憲法では、憲法改正の手続きを定めている。それを憲法解釈の閣議決定だけで済むのであれば、恐怖政治の始まりと言っても良かろう。現在では、集団的自衛権行使範囲を限定して誤魔化そうとしているが、将来的にはどんどん拡大解釈されることは明白だ。例えは、憲法21条に定める集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定にしても、国家のためと称して例外事項を作って閣議決定し、その後、例外事項を拡大解釈して国民の自由を奪って独裁政権を樹立することも可能になるのだ。安倍死ん三は、憲法解釈の是非は、次の総選挙で国民が審判するとほざいているが、選挙で国民が国民の意思を示すことができなくすることも可能になるのだ。
 集団的自衛権の行使をしたいのであれば、憲法改正の手続きに沿って進めるべきであって、決して閣議決定程度のことで決めるべきことではないのだ。お友達を集めた有識者懇談会など糞の役にも立たないし、国民のことなど考えない安倍死ん三のイエスマンの意見に過ぎないのだ。(No.4098)

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