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JAはヤクザのように上納金

全中の「指導権」廃止を提言 政府、農協改革案まとめる
 政府の規制改革会議が検討している農協(JA)グループの改革案がまとまった。グループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)の「指導権」を廃止し、全中、県団体、農協というタテの「指揮系統」を見直す。約700ある地域の農協が自由に活動できるようにするねらいだ。
 改革案は、JAグループの役割や運営方法を規定する農業協同組合法(農協法)の改正も提言し、14日にも公表する。
 農協法には、全中などが組織、事業、経営について指導するとあり、全中が農協などを指導・監督する根拠とされてきた。グループで活動目標を3年ごとに定めることになっており、全中は取り組み状況を定期的にチェックしている。(以上(朝日新聞2014年5月13日07時59分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5D4DW1G5DULZU00H.html

 政府の規制改革会議が、農協グループの改革案をまとめたそうだ。
 その中には、全国農業協同組合中央会(全中)の「指導権」を廃止して、下部組織からの賦課金という名の上納金も無くすそうだ。それよりも、JA武生のように、全中から独立して、自分たちで生きる道を探させた方が良いだろう。JA武生では、全中から離れることで黒字化できているのだ。政府はもっと諸悪の根源である全中に迫って、解散させるべきだと考える。存在することで、農作物の価格が高くなり、農家の収入も減るのだから、存在悪以外の何物でもない。それでも、自民党が全中を残すのは、選挙の時の集票マシーンとしての機能を残しておきたいためだろう。
 全中を解散させることが、農業の自由化、TPPに対応していく農業の道だ。自民党はサッサと全中を解散させて、国民に安く農作物を供給できるようにした方が得だと早く気付くべきだ。(No.4107)

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