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憲法改正は国民が決めるもの

集団的自衛権行使へ転換 首相、憲法解釈変更に意欲
 安倍晋三首相が、他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使に向けて踏み出した。15日に記者会見し、憲法9条が禁じる武力行使にあたるとされてきた集団的自衛権の行使を検討する考えを表明した。首相は「限定的」と強調したが、現実には自国の防衛に専念してきた戦後日本が、海外での戦争に参加できる道を開く安全保障政策の大転換だ。首相は憲法解釈の変更での行使に意欲を示すが、憲法の根幹を一内閣の判断で変えるという重大な問題をはらむ。
■基本的方向性を発表
 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日、首相に報告書を提出。これを受けて、首相は同日夕、政府の考え方を示す「基本的方向性」を記者会見で語った。
 首相は会見で、安保法制懇が「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことに触れ、歴代内閣は行使を認めてこなかったが、「従来の政府の基本的な立場を踏まえた提言だ。今後、さらに研究を進めたい」と述べた。与党との協議が調えば、行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定する考えも明言した。
 首相は「日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と述べた。その一方で、行使容認を検討する理由について、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と説明した。(以上(朝日新聞2014年5月16日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5H4K42G5HUTFK00L.html

 安倍死ん三が、お友達を集めた私的諮問機関・安保法制墾の報告書を受けて、憲法を解釈だけでひん曲げることを記者会見で発表した。
 「限定的」といくら説明をしても、一番の基本である憲法さえも、憲法解釈の変更の閣議決定だけでひん曲げようとしているのだから、いくら限定的と言っても、この先どうにでもなることであり、何の歯止めにもならないのだ。改憲派・護憲派どちらもあるが、憲法を変えることのできるのは、国民の意思であり、たかが、閣議決定などで変えてはならないのだ。これで、安倍死ん三の本心丸出しとなった訳だ。憲法が問題ならば、改憲の手続きに沿って、憲法改正の発議を行い、国民投票によってその信任を決めるべきことであり、A級戦犯から逃げた岸信介の糞孫の安倍死ん三の考えだけで、憲法を変えることなど許されないことだ。また、安倍死ん三は「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」ともほざいているが、戦後の日本がどの紛争に巻き込まれたというのだろうか?ここまで来れば完全な安倍死ん三の妄想だと言える。戦争をしやすくしておいて平和主義を守るなどという矛盾も、靖国の御霊を増やしたい安倍死ん三には分からないのだ。
 もうこれ以上安倍死ん三に総理をやらせることは、日本を破滅の道に進めることと同義だ。世論を上げて安倍死ん三にストレスを与えて、下痢の再発によって政権を投げ出すように国民は動かねばなるまい。(No.4109)

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