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年金を渡さぬように変える法

75歳までの繰り下げ検討=年金支給開始年齢の選択制-田村厚労相
 田村憲久厚生労働相は11日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を65歳から最大70歳まで繰り下げる代わりに1カ月の支給額を増やせる制度を改正し、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。一方で、「強制的に今、67、70(歳)なんていうのは難しい」と述べ、支給開始年齢の一律引き上げは中長期的な課題だと強調した。NHKの番組に出演後、都内で記者団に語った。
 厚労相は番組内で、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、(支給年齢を)選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べた。(以上(時事ドットコム2014/05/11-15:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014051100043

 高負担低福祉の究極を探る自民党の田村憲久が、まだ、65歳への移行期間にも関わらず、75歳までの繰り下げを目論んでいるとほざいたそうだ。
 北欧諸国の消費税率の高い国では、老後の医療・介護を含めて福祉は全て無料で受けられるから、高負担でも自分に返ってくると言う認識で、高消費税率も受け入れられている。しかし、日本、自民公明政権では、今まで行ってきた福祉にさえメスを入れると言えば良いが、福祉の切り捨てを行った上で、消費税増税分が余ったとしてバラマキに使おうとしている魂胆が見え見えだ。高負担低福祉でどれだけ政権が持つか社会実験でもやっているかの如き政策だ。また、田村の糞バカは、遡って年金保険料を支払うようにすると、年金の半分は税金だから財源の問題があるともほざいていたが、遡って年金保険料を支払って貰って半分は税負担としても、無年金で満額税金の生活保護費を支払うよりマシだという思考すらできないバカが大臣をやっているのだから話にならない。支出する費目が違うだけで、税金を使うことには変わりがないのだ。
 それよりも、国民年金保険料を真面目に払って貰う年金よりも、生活保護で貰う方が有利な制度を抜本改正しない限り、年金制度は持たない自覚はあるのだろうか?若い時には、年金保険料を支払わず遊びに使って、年を取ったら年金以上の生活保護費を貰って生きる方が楽なのだから、これからもどんどん生活保護費の支出が増えていくだろう。
 死ぬまで働けというのならば、退職金を貰って海外移住して、日本の国富を持ち出すのも一つの自衛手段のようだ。(No.4014-2)

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