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2014年5月

JAに見切りを付ける自民党

自民、JA全中の廃止容認へ 都道府県中央会は維持
 自民党は30日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を容認する方向で調整に入った。党内には廃止に慎重な意見もあるが、農業を成長産業に育てるには、地域農協の自主性を向上させる組織変革が避けられないと判断した。都道府県に設置されている中央会は維持する見通し。
 農業分野を担当する党幹部の多くが容認に傾いた。党内の調整を進め、政府の規制改革会議が6月中旬に示す農協改革の答申を前に党としての姿勢を打ち出す。
 JA全中は、地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなるため、事業の大幅な見直しを迫られるのは必至だ。(以上(2014/05/31 02:06【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014053001002189.html

 自民党が、農協改革についてJA全中を廃止する方向を打ち出した。
 JA全中など、全国の農協の頂点に立って、農業収入の搾取しているだけなのだから、農業に対して百害あって一利なしだ。ついでに、都道府県の中央会も廃止すれば良いのだ。JAは農家に高い肥料等を売りつけて、農産物からも搾取していることで生き延びている蚤、ダニ、シラミのような存在でしかない。唯一、自民党の集票マシーンとしての機能のために、これまで生き延びられてきただけだ。日本の農業は、JAから離れて新しい体制作りをしない限り、国際競争力など生まれる訳がないのだ。自助努力もしないJAが支配している農業をやっている限り、関税はなくならず、結局は、大多数の国民が、JAのために高い輸入品を食わされているだけなのだ。
 地方で、JAの縛りを外れて黒字を出している農協があるが、独自に生きる方向を見つけない限り、日本の農業に将来は無い。(No.4124)

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老害を集め新党作るらし

石原氏が新党結成を表明 維新は分党決定
 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は29日、国会内で記者会見し、橋下徹共同代表が目指す結いの党との合流に反対するとして、新党結成の意向を表明した。日本維新は同日夜の執行役員会で、党を二つに「分党」すると決めた。これにより橋下氏らと結いの党の合流協議が進展し、野党再編が加速する見通しだ。
 民主党など野党側は次期衆院選をにらみ、安倍政権に対抗するための連携強化を目指している。民主党の海江田万里代表は来週にも結いの党の江田憲司代表と会談し、連携をめぐり協議する。
 石原氏の新党には、日本維新から平沼赳夫代表代行や園田博之副幹事長ら10人超が参加する意向。(以上(2014/05/29 21:56【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052901001442.html

 石原慎太郎が、維新の会を分党して、政界の老害を集めて新党を作るそうだ。
 いくら、石原が吠えても、何もならないだろう。考えているのは、股座膏薬・公明党と入れ替わって自民党にすり寄ることらしい。もう、ボケが進んでいるのか、それまで、どのように自民党とやってきたかまで、お忘れになっているようだ。石原に付いていくのも、旧立ち枯れの老害ばかりだから、公明党を脅す勢力にしかならないだろう。
 マッカーサーの言葉ではないが、「老兵は去るのみ」だと思うが、石原以下老害は、今後も老弊を晒し続けたいらしい。まあ、橋下の勢いで、1期任期が延びただけと観念するべきだと思う。(No.4123)

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国賊の元を質せば元総理

歯止めかからぬ「元首相」価値のデフレ現象
 本来なら党利党略を離れて個人の利害を度外視し、大所高所に立ってときの政権に助言すべき元首相らの存在価値の「デフレ現象」に歯止めがかからない。位人臣を極めた人たちがこれでは、有権者が政治に無関心でもむべなるかなだ。
 村山富市元首相が25日、母校の明大での講演で展開した安倍晋三首相批判には心底あきれた。村山氏は、いけしゃあしゃあとこう語ったのだった。
 「(安倍首相は)侵略という言葉は学会的にも国際的にも定義はないと。何を言っているのか分からないが(笑)」
 自分が何を言っているのか理解していないのは村山氏の方だろう。今年1月23日付の当欄でも指摘したが、村山氏は首相在任中の平成7年10月、次のように国会で同じことを答弁しているではないか。
 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」
 旧社会党出身の村山氏が、自らの主義・主張に基づいて安倍首相を批判するのなら当然だし、何ら問題ない。だが、この物言いは天に唾するものである。
 村山氏をめぐっては3年前の「3・11」直後、阪神淡路大震災と東日本大震災の双方で被災者対応に当たった省庁幹部から、こんな人柄を聞いたことがある。
 「村山さんは『お前たちに任せるから思う通りに全力でやれ。責任はワシが取る』と言ってくれた。そこが、すべてに口をはさんできて、最後は『失敗したらお前のせいだからな』という菅直人さんとは違った」
 それだけにがっかりさせられた。村山氏は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話に関して2月には「国是みたいなもの」と自ら持ち上げ、今回の講演では「国際的に一つの定説」と自賛した。大丈夫だろうかと心配になる。
 一方、菅元首相も相変わらず野放図な言動で周囲を困らせている。民主党の桜井充政調会長は自身のメールマガジンで2週連続、菅氏を厳しく批判した。
 15日付の「何も分かっていない」ではこう書く。
 「党の方向性と違う事を得意げに話す無神経さにあきれてしまった」
 「菅元総理も後進に道を譲ってこの運動(細川護煕、小泉純一郎両元首相の脱原発運動)に加わったらいかがだろうか」
 細川、小泉両氏が巻き添えを食い、まるで菅氏と同類扱いされているが、これが気の毒かどうかは意見が分かれるところだろう。
 桜井氏は、22日付の「困ったものだ」では菅氏にこう「離党勧告」している。
 「(菅氏の)発言によって多くの仲間が窮地に追いやられている」
 「党の方針と異なる運動をするのであれば、党を離れて活動すべきである」
 これに対し、菅氏はどこまでも馬耳東風だ。福井地裁が21日に関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を下した際には、自身のツイッターでこう大はしゃぎした。
 「勝った、勝った、勝った」「画期的な判決」
 元首相の肩書は安くなるばかりだ。一方、米国には大統領経験者らが党派を超えて協力し、国家の難局に立ち向かう組織「プレジデント・クラブ」があり、成果を挙げてきたという。うらやましい話である。(政治部編集委員)(以上(MSN産経ニュース2014.5.29 13:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140529/plc14052913420011-n1.htm

 歩く国賊・菅直人を筆頭に元総理の妄言が続いている。
 民主党政権ができるまでは、最低最悪の総理だった村山富市にしても、ボケたのか自分の過去の発言を忘れて、売国一辺倒だ。まして、歩く国賊・菅直人の放言・妄言は、目に余るものがある。歩く国賊・菅直人は、自分が総理時代、原発菅災が発生するまで、原発を推進していたのだが、その半生など欠片も無く、「脱原発」で好き放題ほざいているが、民主党は何もしない。猫の首に鈴を付ける以前の問題だと思うが、歩く国賊・菅直人が何をほざいても、民主党の方針だとは誰も考えないが、歩く国賊・菅直人を放し飼いにしている民主党も如何なものかと思う。その理由として、歩く国賊・菅直人は、ツイッターでも自分の意に反する発言はブロックして、聞く耳をもったいないのだ。と言えば、民主党もツイッターで同じようにブロックしているのだから、どうなっても良いのではなく、日本から消え去って欲しい政党だ。少なくとも、首相官邸、社民党、みんなの党は、記事を見ないにしてもブロックすることはやっていない。
 アメリカの大統領は、任期が過ぎれば表舞台から引いて、回顧録等を執筆するのだが、歩く国賊・菅直人には「懺悔録」を書いて欲しいものだと思う。このような輩を未だに国会議員にしている日本の選挙制度に問題があるのだろうか?

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本心は朝鮮半島機雷除去

集団的自衛権「機雷除去に必要」…首相
 安倍首相は28日の衆院予算委員会で、紛争に伴いシーレーン(海上交通路)に敷設された機雷の除去について、「個別的自衛権で対処できないのは明白だ」と述べ、憲法解釈を変更して集団的自衛権に基づき対処する必要があるとの政府見解を強調した。
 この日の予算委は、集団的自衛権の行使など安全保障政策に関する集中審議で、政府が公表した15の具体的事例などを巡り、与野党が初めて論戦を繰り広げた。
 首相は、輸入する原油を載せたタンカーの大部分が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡を例示し、「機雷で封鎖されれば、死活的な利益が損なわれる」と指摘。「日本にやってくる商船隊は日本船籍ではないわけで、自衛隊が守れなくていいのか」と語った。
 近隣の戦闘地域から退避する邦人を輸送中の米艦防護についても、現在の憲法解釈では認められないとし、「『邦人が乗っていれば個別的自衛権をどこでも使える』という主張は、国際的には非常識だ。国際法の枠組みの中で考えていくべきだ」と野党などの主張を否定した。さらに、「米国のみが集団的自衛権の対象ではない。他国の船、客船、商船であろうとそうだ」と述べ、米艦以外も防護の対象に含めることを想定していると説明した。(以上(読売新聞2014年05月28日22時53分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140528-OYT1T50122.html

 安倍晋三が、ホルムズ海峡を例にとって、シーレーンに敷設された機雷除去を引き合いに出して集団的自衛権の行使を強調したそうだ。
 世界に誇る掃海能力を持つ日本としては、ホルムズ海峡ならば、機雷除去も仕方のないことだが、安倍晋三の本心は、朝鮮半島有事の際、米軍の進軍前に機雷除去することを考えているのは透けて見える。そうなると、戦場の最先端で機雷除去作業をするようになる。これは、戦後、日本がまだ占領下にあった時代の朝鮮戦争でも、紛れもないあった事実だ。また、戦闘地域から退避する邦人を輸送中の米艦防衛については、いきなり戦闘が始まる訳でもなく、事前に察知できる話で、外務省、防衛省がちゃんと情報収集をして、適切な判断をして、民間機が使える時点で国外退去命令を出せば済む話だ。イラン革命においても、結局はトルコの好意によって、トルコの民間機で邦人が脱出しているのだ。
 憲法でも、解釈をひん曲げて有名無実化しようと企んでいる安倍死ん三だから、想定ぐらい変えることなど屁でもないのだ。それよりは、アメリカが日本の様子を見ているのは、平和憲法を押し付けた立場上、日本が自主的に変更するという形を取らないと困るからだ。(No.4122)

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調書公開またもや菅のブーメラン

吉田調書、菅元首相らが公開求める 内閣官房は拒否
 政府事故調査・検証委員会が東京電力福島第一原発の吉田昌郎(まさお)元所長を聴取した「聴取結果書」(吉田調書)について、事故当時の首相だった菅直人氏が27日、民主党の福島第一原発対策本部・福島復興推進会議合同会議で調書の公開を求めた。しかし、内閣官房の担当者は「行政機関以外に見せるのは難しい」として、国会議員への公開を拒否した。
 会議で、電力総連出身の小林正夫参院議員は「故人の遺志を尊重し、非公開にすべきだ」と主張。一方、福山哲郎元官房副長官が「今の政府が介入して、都合がいい部分を公開する危険もある」と述べるなど意見が割れた。公開について、民主党の姿勢は定まっておらず、引き続き協議するという。
 朝日新聞が入手した吉田調書によると、吉田氏の命令に違反し、当時いた9割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになっている。調書の公開は原発の再稼働にも大きな影響がある。(関根慎一)(以上(朝日新聞2014年5月27日18時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5W4S6NG5WUTFK00V.html

 歩く国賊・菅直人が、民主党の福島第一原発対策本部・福島復興推進会議合同会議で調書の公開を求めたそうだ。
 しかし、政府事故調査・検証委員会の調書を非公開と決めたのは、歩く国賊・菅直人が総理の時であり、自分のやった悪行三昧は棚に上げた卑怯な発言であり、ブーメラン発言だ。。吉田調書の公開を求めるのならば、まず、歩く国賊・菅直人調書を公開するべきだ。そうすれば、どれだけ自己欺瞞に満ちた調書だったか良く分かるはずだ。また、政府も事故調査・検証委員会と称しているのだから、単に調書を取っただけで済ませるのではなく、政府・東電の誰がおかしいことをしたから、このような事態に陥ったかまで明らかにし、その後、その調書を司法に渡して、刑事罰を加えるべきだ。
 特に、歩く国賊・菅直人は、自分の悪行三昧を棚に上げて、「脱原発」と言えば済むぐらいの軽い気持ちで、「脱原発」を吠えているが、震災前は、原発推進をやっていたのだから、その責任はキッチリ取って貰うのが先だ。(No.4121)

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責任は誰も取らずに凍土壁

凍土壁、来月着工へ=規制委で異論出ず-福島第1
 東京電力福島第1原発で、原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入量を減らす「凍土壁」について、原子力規制委員会は26日、外部の専門家らによる検討会を開き、安全性を議論した。専門家から大きな異論は出ず、予定通り6月中に着工される見通しとなった。
 凍土壁は放射能汚染水の増加抑制策の一つだが、規制委側は建屋の地盤沈下を懸念していた。東電は検討会で、影響は小さいと説明。仮に地盤が傾斜してもわずかで、建屋の安全性に影響を及ぼさないと主張した。
 専門家からは「全体的には合理的と考える」と東電の説明を評価する意見も出て、座長役の更田豊志委員は「東電に一部(工事に)着手する考えがあれば、妨げるものではない」と述べた。
 凍土壁は1~4号機を囲む形で地中に凍結管を打ち込み、周囲の土壌を凍らせる。汚染水増加の要因になっている地下水の流入を減らせる一方、地盤沈下が生じ、建屋から汚染水が流出する危険性などが指摘されていた。(以上(時事ドットコム2014/05/26-15:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014052600361

 福島第一原発で、歩く国賊・菅直人によって作らなかった遮水壁の代わりに、凍土壁をつくることで、一致したらしい。
 それには、東電が大丈夫だとほざいたらしいが、たった500億円ケチって、東電が遮水壁を作らなかった癖に、カネを国が持つとなると途端に手のひらを返したような対応をするのだから、未だに、原発菅災に懲りていない、逆に原発菅災の被害者意識さえ見え隠れする。凍土壁を作らなくても遮水壁を作れば済む話だが、遮水壁だと研究目的にはならないから国費が充当できないので、実績のない凍土壁というのだから、本末転倒だ。原子力規制委員会は、失敗した時に誰が責任を取るのかまで決めておくべきことだ。
 朝日新聞に連載されている吉田調書にしても、政府の事故調の調書で誰も刑事責任を負わないと言う形で事情聴取されたというのだから、歩く国賊・菅直人を野放しにする原因にもなっているのだ。原発菅災でも、当事者の刑事責任を問うのが筋だ。
 結局、誰も責任を取らない状態で、国費を垂れ流す構図にしたのも、歩く国賊・菅直人だ。菅直人の刑事責任を問うことが、原発菅災の責任を明確にする唯一の方法だ。(No.4120)

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民主党誰がなっても変わらない

玄葉氏「代表選前倒しを」…海江田おろしに影響
 民主党の玄葉光一郎前外相は25日、福島県須賀川市で開かれた党の会合で、海江田代表が任期途中で辞任し、今夏にも党代表選を前倒しで実施するべきだとの考えを示した。 党の主要メンバーが執行部交代に言及するのは異例で、党内に広がる「海江田おろし」の動きに影響を与えそうだ。
 玄葉氏は「民主党が政権に再挑戦するのにふさわしい態勢をそろそろ築き上げないといけない。そのためには代表選が行われるのが望ましい」と述べた。また、「(海江田氏は)昨年(7月)の参院選で惨敗した時に、『1年後に成果が出ていなければ、恥を忍んで代表をお願いすることはしない』と言った。言行一致の責任ある行動を取ってくれると期待している」と語った。海江田氏の代表任期は来年9月末まで。(以上(2014年05月25日19時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140525-OYT1T50073.html

 何が悪いのかも理解する努力をしない民主党が、代表の面を変えたら党勢が戻ると考えて、安愚楽詐欺・海江田万里を引き下ろす動きを始めたそうだ。
 しかし、今の民主党は何をやっても、国民の支持が戻ることなどあり得ないだろう。何と言っても、国民の生の声、耳の痛いことには耳を塞いでいるのだから、良くなる道理がない。私は、ツイッターで民主党、歩く国賊・菅直人からブロックされている。他のフォロワーからも、民主党からブロックされているということはよく書かれている。このようなことをやっていて、何が良くなると言うのか、井の中の蛙以外の何物でもない。また、有田芳生に至っては、ツイッターで堂々と、自分の気に入らない者はブロックするとほざいているのだから、このような党は、日本から一日も早く無くなって欲しい以上の思いはない。
 民主党の明日の姿は社民党だが、福島瑞穂さえもツイッターで、自分に対する厳しい意見もブロックしていない。これからは、国民が民主党をブロックして、一日も早く政界から追い落とすことだけだろう。何をしなければいけないかも、自分のシンパの意見しか聞かないのだから、凋落以外の選択肢は皆無だ。(No.4119)

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公明が取引したい自衛権

集団的自衛権、閣議決定は与党合意が前提 公明・山口氏
 公明党の山口那津男代表は24日、秋田市内で講演し、安倍晋三首相が、集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変える閣議決定を目指していることについて「首相は、与党の協議結果に基づいて閣議決定をやると言っている。政府が勝手にやるということではない」と述べ、閣議決定は与党の合意が前提との考えを強調した。
 さらに山口氏は「政府・与党だけで議論して何か決めちゃうのか。そうではない。国会でも議論を重ね、いくつかのチャンネルで国民と対話し、理解が得られるように臨んでいく姿勢が大事だ」と述べた。
 山口氏は「『日本の国益にかかわるなら、どこで武力を使っても良い。米国や世界の大部分がそうだ』という考えがある。しかし、国民や外国が受け止めてきた日本の平和主義を方向転換するわけだから、きちんと憲法改正の手続きを取るべきだ」とも語った。(岡村夏樹)(以上(朝日新聞2014年5月24日20時47分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5S66BDG5SUTFK00C.html

 国政の股座膏薬・公明党の山口那津男が、何様のつもりか、集団的自衛権の行使の閣議決定に、股座膏薬が与党として賛成しなければ駄目だとほざいていることが明らかになった。
 集団的自衛権の行使容認の閣議決定だけで決めることには反対だが、なんで、金魚の糞・公明党様のご了解がなければ閣議決定もできないというのには合点がいかぬ。公明党が国民世論を代表している訳でなく、単なる創価学会の意見を代弁しているだけの癖に、何様のつもりなのだろうか?
 今の国会勢力図からすれば、もう、股座膏薬・公明党がいなくても、どうにでもなるはずだが!結局、股座膏薬・公明党からすれば、自民党と取引して、創価学会に有利になる法案を通したいという目論見があるだけとしか思えない。(No.4118)

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吉田調書より見たいのは菅調書

原発事故調、当初は開示方針 吉田調書など全772人分
 政府事故調査・検証委員会が福島第一原発事故の関係者772人から聞き取った聴取書(調書)を震災後の歴代政権が公開していない問題で、事故調が調査当初に「必要な範囲で開示する」と申し合わせていたことがわかった。
 朝日新聞はそのうちの吉田昌郎元所長の「聴取結果書」(吉田調書)を入手。吉田氏の命令に違反し、当時いた9割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになった。安倍政権は調書を非開示のままだ。ただ、菅義偉官房長官は23日の記者会見で「本人から(開示要求が)あれば、問題はなくなる」と語り、条件付きで、公開に応じる考えを明らかにした。公開されれば、原発再稼働など今後のエネルギー政策全般に大きな影響があるのは必至だ。
 政府事故調は聴取前の2011年7月8日に「ヒアリングは原則として非公開かつ少人数で行う。相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法(マスコミへの公開またはこれを前提とした録画等)で行う」と申し合わせた。
 非公開で聴取した場合の調書の扱いについて、「供述者の特定につながる部分および供述者が非公開を希望している部分については開示しない。必要な範囲で開示する」としていた。(以上(朝日新聞2014年5月24日05時48分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5R7D7XG5RUTFK01V.html

 吉田調書の公開で、菅義偉はあれやこれやと屁理屈を並べて拒んでいる。
 しかし、事故調は聴取前に公開の扱いについて申し合わせが済んでいる。どうも、安倍政権の原発再稼働のロジックが根底から覆されることが書かれているのであろう。津波の前に、地震動によって既に原発が破損していたとすれば、今行われている安全審査など糞の役にも立たないことがバレてしまうからだろう。原発菅災の真実を明らかにして、それを原発の安全審査にフィードバックすることは、原発行政としての義務だとさえ思う。また、吉田調書だけ注目されているが、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、安愚楽詐欺・海江田万里等内閣の中枢にいた輩の調書は、公人であるのだから、今すぐ世間に公表し、どれだけの悪事を働いていたかとその刑事罰を問うべき内容だ。
 歩く国賊・菅直人が、いくら『脱原発』をほざいても免罪符にはならない。3号炉のドライベントをやる準備をしたにもかかわらず、避難指示をしなかった一点だけでも刑事責任が問えるのではないだろうか?いや、全ての悪行について吟味して、刑事罰を加えることこそ日本が法治国家であることを証明するものだ。(No.4117)

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また市長選やりそうな気配する

公募校長予算、大阪市議会が削除へ 野党3会派が合意
 大阪市議会の公明、自民、民主系の野党3会派は22日、幹事長会談を開き、公募校長制度の関連予算を今年度補正予算案から全額削除することで合意した。水道事業民営化や近現代史の展示会にかかわる予算も大幅に減額する方針。いずれも橋下徹市長が主導する案件で、27日の本会議に修正予算案を提出し、賛成多数で可決する見通しだ。
 3月に可決した当初予算は、出直し市長選の影響で必要最小限の内容にとどまり、今回の補正予算案に橋下氏がこだわる新規事業が多く盛り込まれた。
 校長公募関連予算は来春の採用に向けた公募・選考費用など約2800万円。3会派は「公募校長の不祥事が相次いでおり、立ち止まって見直す必要がある」との認識で一致した。水道事業の民営化は来年度実施に向けた調査費約8千万円、近現代史展示会は来年夏の開催へ設計費など約2千万円が計上されている。(以上(朝日新聞2014年5月23日08時43分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5Q63N1G5QPTIL02X.html

 大阪市議会では、橋下徹の主導する案件が、野党3会派が大幅に減額して可決される見込みになったそうだ。
 また、身の程知らずの橋下徹が、なんで市長に予算を通す権限がないのかと騒ぎそうな予感がする。とにかく、橋下徹は自分の言い分を百%通さなければ気の済まない性格をしているのだから仕方あるまい。もしかすると、この減額予算案が通った場合には、市長の信任を問うとほざいて、再度辞任して市長選挙をやらかすかも知れない。
 そろそろ、大阪府民・市民は、松井一郎と橋下徹、そしてその手先の維新の会のペテンに気付くべきだ。(No.4116)

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死人に口なし国民の知る権利

調書「吉田氏、外部開示望まず」 菅官房長官が説明
 東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(故人)が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」(吉田調書)について、菅義偉官房長官は20日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。
 菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。本人からは書面での申し出もある」と述べた。
 菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。政府は①第三者に向けて公表しない②国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する③調査終了後は政府事故調へ返却する――ことを条件に、吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。(以上(朝日新聞2014年5月20日23時45分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5N77GQG5NUTFK01H.html

 これだけ、厳重な管理がなされていたはずの「吉田調書」を朝日新聞が、公表しているにもかかわらず、菅義偉は公開することはないとほざいたそうだ。
 要するに、何が何でも原発再稼働と前のめりになっている安倍晋三に対して不都合なことが書かれているに違いないと考えるのが妥当だろう。しかし、福島第一原発菅災で事故収束の陣頭指揮を執った吉田昌郎氏の証言なくして、どうやって、原発菅災の全容を明らかにすることができるのだろうか?それよりも、事実を隠し通して、歩く国賊・菅直人内閣同様に国民を騙し続けたいというのだろうか?そもそも、事情聴取した政府事故調の目的は何だったのか分からない。東電の全画像も公表されないし、事故調の調書も継ぎ接ぎして政府の都合の良いように改ざんしていると受け取られても仕方あるまい。また、政府事故調の調書が司法にも渡っていないということは何を意味するのだろうか。
 菅義偉は、それらを明らかにして国民が納得する説明をするべきだ。吉田調書も特定秘密保護法の範囲内だと言う気なのだろうか?(No.4115)

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万々が一枝野の嘘が暴かれる

ドライベント、3号機準備 震災3日後、大量被曝の恐れ
 東京電力が2011年3月14日、福島第一原発3号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため3号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝(ひばく)する恐れがあった。当時の吉田昌郎(まさお)所長(13年死去)が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。
 ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは100~1千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。
 吉田調書などによると、3号機は14日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧力を下げようとしたが下がらず、14日午前6時23分、次善の策としてドライベントの検討を始めた。午前7時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、3時間で福島県北部の相馬郡付近が250ミリシーベルトになると予測。この値は甲状腺被曝の影響を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む当時の国の目安100ミリシーベルトを超えていた。(以上(朝日新聞2014年5月21日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5N2F8DG5NUEHF003.html

 原発菅災時の官房長官だった大本営・枝野幸男の発表が、まさしく大本営発表であったことが、吉田調書から明らかになった。
 大本営・枝野幸男は、「万々が一」とほざいて避難指示をを出していたが、実際は飛んでないことが起こっていたことが明らかになり、さらに、3号炉の圧力上昇については、国が隠蔽して国民に知らせなかったことも明らかになった。単に、3号炉のドライベントをしなくても済んだのは、偶然の賜物であり、「万々が一」というのが本音であれば、広大は範囲に対して避難勧告をするべきだった。
 それだけのことが分かっても、検察は歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男の刑事責任は問えないとしたが、このような嘘八百の政権運営により、避難者が深刻な放射能汚染の危険にさらしたことすら、責任が問えないのであれば、日本は法治国家を返上するべきだ。(No.4114)

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教育を棚に上げても人の道

「人の道がある」 公明市議、橋下市長のフレーズ使って教育委員長に〝反撃〟
 大阪市議会委員会で19日、生野区の市立中学校の公募校長について更迭を検討後に留任とした市教委の人事判断をめぐり、公明市議が大森不二雄教育委員長に「教育、公募うんぬんの前に人の道がある」と批判する一幕があった。
 公募を導入し、大森委員長を抜擢(ばってき)した橋下徹市長は以前、大阪都構想の議論の進め方をめぐり関係が悪化した公明に対して、支持母体の創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判した経緯がある。公明市議は市長の言葉を使い、“反撃”した。
 市教委事務局が3月、保護者らとの関係が悪化し学校運営が立ちゆかないとして校長の更迭案を策定したが、教育委員が「保護者の声は一様ではない」などと留任を決定。保護者が校長に退職を求める事態が続き、今月15日の市議会委員会では大森委員長や市長との意見交換を求める保護者の陳情が採択された。
 公明市議は大森委員長が同校を1度も視察していないことについて「市長は『宗教の前に人の道』と言ったが、逆にその表現を市長肝いりのあなたに(返す)。教育、公募うんぬんの前に人の道がある」と批判し、保護者らとの対話を要求。大森委員長は「現場には事務局職員を派遣している」などと反論した。(以上(MSN産経ニュース2014.5.19 20:56)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051920560032-n1.htm

 大阪市の公明市議が、橋下徹のフレーズを使って教育委員長に一発食らわしたそうだ。
 まあ、橋下徹の発言などは、一過性のものであり、一部の人間に責任転嫁するだけなのだから、ブーメランが飛び交うのも当然のことだ。大阪市の教育は、橋下徹のワガママが駄目にしているとしか受け取れないが、当事者としては、必至の議論だったのだろう。校長の公募にしても、学校現場を知らないど素人を校長に据えて、援護射撃もなく孤立させて何か良いことでもあるのだろうか?橋下徹は丸投げしかしていないのだ。公募でなった校長にしても、橋下徹の被害者なのだ。
 大阪に関わっていないからどうでも良いのだが、教育とは子供に与える影響が大きいことを理解していれば、子供のためにどうするかという議論になるはずだが、教育が政争の場にされているのには、大阪の子供が不憫でならない。人の道以前に子供には責任がないのだ。(No.4113)

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宿敵の所で騒ぐ元幹部

加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
 加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。
 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。
 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。
 関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。
 ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成24年の第2次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は15日の記者会見で、加藤、古賀、野中3氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。
 元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」(幹部)との声も漏れている。(以上(MSN産経ニュース2014.5.18 22:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/stt14051822580008-n1.htm

 政界から引退しても、まだ成仏しない自民党元幹部・加藤紘一、古賀誠、野中広務が、相次いで、宿敵だった共産党の赤旗に寄稿しているそうだ。
 自民党から相手にされなくなったからと言って、自分たちが国会議員だった時に目の敵にしていた共産党にすり寄るとは、いささか短慮のような気がする。未だに、自民党の派閥のパーティーには出席していると言うのだから、浅はかなのか、自民党で相手にされないから、共産党の赤旗にすり寄っているのか知らないが、節操のないことは確かだ。
 それにしても、宿敵から寄稿して貰える赤旗は、ホクホク顔だろう。(No.4112)

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浅知恵でバカな二人が手を結ぶ

河村・名古屋市長、菅元首相と会談 脱原発を協議へ
 地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長が17日、菅直人元首相と名古屋市で会談した。脱原発を目指す国政政党の実現可能性が話題になり、河村氏は「菅さんは一旗あげにゃ」と励ました。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)については、河村氏が「(代わりに)近くの御前崎の港に火力発電所を」と強調。脱原発に向け2氏で協議していくことになった。(以上(朝日新聞2014年5月18日01時50分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5K52S5G5KOIPE00N.html

 名ばかりの政党となった減税日本の河村たかしと歩く国賊・菅直人が会談して、河村の阿呆が歩く国賊・菅直人に「一旗あげにゃ」などと国賊を持ち上げたそうだ。
 何よりも、このバカ二人は、浜岡原発の代わりに御前崎の港に火力発電所をなどと無知無能の限りを尽くした案を協議するというのだから、この日本からいなくなって欲しいとしか言えない。歩く国賊・菅直人は、東海地震の震源域に入っているからというだけの理由で、何の法的根拠もなく浜岡原発を権力を持って止めさせた実績がある。歩く国賊・菅直人に言わせれば、中部電力が自主的に止めたとほざいているが、実際は歩く国賊・菅直人の政治圧力によるものだ。浜岡原発が東海地震で危ないというのに、同じ震源域にある御前崎に火力発電所を作るとは、浅はかな脳みそに呆れるばかりだ。それならば、東海地震が起きた時には、御前崎の火力発電所は津波によって、機能喪失することは見えている。そして、中部電力は重要な電源を失うこととなるのだ。ただ、原発と違うのは放射能をまき散らさないだけだ。御前崎に火力発電所を作ろうとも、浜岡原発で津波対策として防潮堤を作っているのと同じ防潮堤を火力発電所にも作らなければ、東海地震という理由で浜岡原発を止めたことと相反する考えだ。
 バカだから仕方ないのかも知れないが、歩く国賊・菅直人は、一日も早く自分の脳みその常識が世間とは隔絶されていることを悟って、政界、いや日本から出て行って欲しいものだ。何しろ、自分に不都合な意見には耳を塞いでいるような歩く国賊・菅直人などに銀バッジをつけさせていることは、税金の無駄遣い以外の何物でもないのだ。(No.4111)

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次の次徴兵制が待っている

森永卓郎氏が徴兵制を唱える? 「戦争の恐ろしさを自分のことと考えるようになる」
  「徴兵制を導入した方がよいかもしれない」。経済アナリストで独協大教授の森永卓郎さん(56)が、オピニオンサイトで突如こう唱えて話題だ。皮肉を込めたようだが、異論も出ている。
  森永卓郎さんは、テレビ番組では、ハト派のキャラでお馴染みだ。「絶対に9条は守るべきだ」「戦力は持たなくていい」などの発言が、ネット上で時々論議になっている。
「安倍内閣の暴走に危機を感じるようになる」
  ところが、オピニオンサイト「マガジン9」で連載している「戦争と平和講座」では、いきなり徴兵制の導入を持ち出した。
  2014年5月14日に載ったこのコラムでは、まず中国が尖閣諸島に侵攻しても米軍は守ってくれないのに、米国は自分が戦争するときは自衛隊に出動しろと言うと問題提起した。
  これを受けて、安倍晋三首相は、憲法9条に反して集団的自衛権の行使容認に動いているとし、戦争に巻き込まれる可能性があるのに、「国民には危機感がほとんどない。私が教えている学生たちも、大部分が関心さえ持っていない」と嘆いた。
  先進諸国が導入している志願制では、低所得層の若者たちが前線に送られることになるが、「自分は関係がない」と思っていると指摘した。そして、「私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう」と持論を展開した。
  森永さんは、さらに、「若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう」とも言っている。「自分には関係が無いと思っているからだろう」
  徴兵制については、自民党内で議論されたと報じられたことがある。
  共同通信の2010年3月4日付記事で、自民党憲法改正推進本部がこの日の会合で徴兵制導入の検討を示唆したというものだ。ただ、当時の大島理森幹事長は論点を整理しただけだとし、「徴兵制を検討することはない」とするコメントを発表している。
  現在はどのような検討状況かは不明だが、政界を引退した加藤紘一元自民党幹事長(74)は、赤旗の14年5月18日付インタビュー記事で、「議論はやりだすと徴兵制まで行き着きかねない」と懸念を示したと報じられた。
  徴兵制について、森永卓郎さんは、テレビ番組の中で賛成かどうか聞かれて、「違う、違う」と首を振っていたことがある。今回の発言については、徴兵制が導入されれば反戦世論が盛り上がるとも言われていることから、森永さんが皮肉を込めて持ち出したのではないかとの見方がネット上では多い。
  森永さんの発言については、「自衛隊員が足りなくなれば、間違いなく徴兵制が始まるだろう」「言いたくなる気持ちもわからないではない」と理解を示す声はある。その一方で、「安易に徴兵制を口にするのは、自分には関係が無いと思っているからだろう」「いまどきの兵隊は専門性が強すぎて、徴用兵じゃ雑用くらいしかできねーよ…」などと揶揄する向きも多かった。(以上(J-CASTニュース2014/5/16 19:33)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/05/16204979.html

 ハト派の森永卓郎氏が徴兵制を唱えたそうだ。
 それは、今の安倍死ん三の集団的自衛権の行使に対する逆説的な意見と考えて良いだろう。このまま、集団的自衛権の行使が進めば、自衛隊に入隊する隊員も減って、自衛隊を維持するためには徴兵制が必要だというのは少し考えれば分かるはずだ。しかし、最も恐ろしいことは、「集団的自衛権」という具体例の中で隠された、国民の権利である憲法改正の最終判断は国民投票という憲法で保障された国民の権利の侵害だ。閣議決定で、実質的に憲法をどうにでもできるようにしたいのが、安倍死ん三の本心だ。そうなれば、徴兵制も簡単に国会議決を経なくても閣議決定で済むようになるのだから、これほど恐ろしいことはない。
 集団的自衛権の行使については、各メディアで世論調査が行われているが、各社の質問事項の内容によって、バラバラなのだ。その中で、集団的自衛権の行使反対の意見の多い世論調査では、「憲法解釈の変更によって」という一文が質問の中に入っている。集団的自衛権の行使は容認しても、憲法解釈の変更ではなく、憲法改正の正当な手続きに沿って憲法を変えるべきと言う意見が多いのだと推察する。(No.4110)

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公共の電波で世論誘導す

NHK会長「感覚的な意見多い」…街頭インタに
 NHKの籾井勝人会長は15日の定例記者会見で、2013年度決算の速報値として、受信料収入が6345億円となったことを明らかにした。
 受信料の値下げで当初は90億円の減収を見込んだが、営業活動の強化により、42億円の減収まで圧縮できた。契約総数は過去最高の3873万件。
 また、就任時に全理事から集めた辞表を先月返した理由について、籾井会長は「数か月一緒にやり、色々なことがあったが協力して予算を通してもらい、もう必要なくなった」と説明した。
 一方、消費税率引き上げを扱ったニュースで流した街頭インタビューについて、「街頭の意見は誤解を与える部分もある。『(税率が)上がったから困る』とか、感覚的な意見が多い。それを見て『やっぱりダメだ』と思われる方が多くなるので、やめたほうがいい」と述べた。(以上(読売新聞2014年05月16日07時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/it/20140515-OYT1T50107.html

 安倍死ん三とともに世論を政権に都合良いように誘導しているお友達・籾井勝人こと籾殻が、消費税増税の街頭インタビューで、上がると困るという感覚的な意見が多いとほざいたそうだ。
 消費税増税で、誰が得をしたのか?それを考えれば、NHKは街頭インタビューで財務省官僚のインタビューでもしない限りは、消費税増税を称えるインタビューなど取れないのだ。また、安倍死ん三は、福祉の切りつけばかりを行い、弱者切り捨ての政治をやっているのだから、その反応が政権に不都合なことは当然のことだが、安倍死ん三のお友達籾殻としては気に入らないのだろう。
 政府は、放送に介入しなくても政権に都合の良い放送を心がけている籾殻を切る訳がないが、放送法を改正して、NHKを視聴する人からだけ受信料を徴収し、受信料を支払わない人にはスクランブルを掛けるようにすれば、どれだけNHKが国民の信任を得ているか分かるだろう。消費税増税の引き替えに法人税減税ではなく、あまねく広い国民の利益となるように、放送法を改正して、受信料を支払いたくない人には受信料を免除する政策を進めるべきだ。(No.4109-2)

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憲法改正は国民が決めるもの

集団的自衛権行使へ転換 首相、憲法解釈変更に意欲
 安倍晋三首相が、他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使に向けて踏み出した。15日に記者会見し、憲法9条が禁じる武力行使にあたるとされてきた集団的自衛権の行使を検討する考えを表明した。首相は「限定的」と強調したが、現実には自国の防衛に専念してきた戦後日本が、海外での戦争に参加できる道を開く安全保障政策の大転換だ。首相は憲法解釈の変更での行使に意欲を示すが、憲法の根幹を一内閣の判断で変えるという重大な問題をはらむ。
■基本的方向性を発表
 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日、首相に報告書を提出。これを受けて、首相は同日夕、政府の考え方を示す「基本的方向性」を記者会見で語った。
 首相は会見で、安保法制懇が「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことに触れ、歴代内閣は行使を認めてこなかったが、「従来の政府の基本的な立場を踏まえた提言だ。今後、さらに研究を進めたい」と述べた。与党との協議が調えば、行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定する考えも明言した。
 首相は「日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と述べた。その一方で、行使容認を検討する理由について、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と説明した。(以上(朝日新聞2014年5月16日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5H4K42G5HUTFK00L.html

 安倍死ん三が、お友達を集めた私的諮問機関・安保法制墾の報告書を受けて、憲法を解釈だけでひん曲げることを記者会見で発表した。
 「限定的」といくら説明をしても、一番の基本である憲法さえも、憲法解釈の変更の閣議決定だけでひん曲げようとしているのだから、いくら限定的と言っても、この先どうにでもなることであり、何の歯止めにもならないのだ。改憲派・護憲派どちらもあるが、憲法を変えることのできるのは、国民の意思であり、たかが、閣議決定などで変えてはならないのだ。これで、安倍死ん三の本心丸出しとなった訳だ。憲法が問題ならば、改憲の手続きに沿って、憲法改正の発議を行い、国民投票によってその信任を決めるべきことであり、A級戦犯から逃げた岸信介の糞孫の安倍死ん三の考えだけで、憲法を変えることなど許されないことだ。また、安倍死ん三は「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」ともほざいているが、戦後の日本がどの紛争に巻き込まれたというのだろうか?ここまで来れば完全な安倍死ん三の妄想だと言える。戦争をしやすくしておいて平和主義を守るなどという矛盾も、靖国の御霊を増やしたい安倍死ん三には分からないのだ。
 もうこれ以上安倍死ん三に総理をやらせることは、日本を破滅の道に進めることと同義だ。世論を上げて安倍死ん三にストレスを与えて、下痢の再発によって政権を投げ出すように国民は動かねばなるまい。(No.4109)

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ミスをしてマッチポンプの国保連

国保連、手数料二重取り 医療費審査の再点検、自ら受注
 国民健康保険の医療費請求を審査する31都府県の国民健康保険団体連合会(国保連)が、審査の見落としを再点検する業務を市町村から受注していることが朝日新聞の調べで分かった。自らの見落としを自ら探して、二重に手数料を稼いでいる格好だ。
 医療機関が国民健康保険を運営する市町村へ送る請求書は、まず各都道府県の国保連が審査し、その後に市町村が再点検する仕組みだ。2012年度は国保連の審査で310億円、市町村などの再点検で310億円の計620億円の医療費が削減された。
 47都道府県の国保連に取材すると、31都府県で市町村から再点検を受注していた。大半は数年前から始めた。三重、滋賀、奈良、山口では全市町村から受注。岐阜や熊本では数%の市町村だけだった。
 再点検していない残る16道県の国保連からは「自分の審査ミスを見つけて手数料を取るのは変」「再点検を新たにできるなら最初の審査に全力を尽くすべきだ」との声が相次いだ。国保連に発注していない市町村は自ら再点検するか、民間に外注している。(以上(朝日新聞2014年5月14日15時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5D6TBYG5DUUPI005.html

 国民健康保険の医療費請求を審査する国民健康保険団体連合会(国保連)が、自分たちの審査ミスを再点検する業務を市町村から受注して、手数料の二重取りをしていたことが判明した。
 国保連の審査で310億円、市町村などの再点検で310億円の医療費削減がなされたというが、要するに、国保連の調査は見落とし所か、半分しか見つけていない、まともな仕事などしていないのに、請求書1枚あたり58・7円ぼったくっているのだ。さらに、再点検で一枚20円もぼったくっていると言うのだから話にならない。さらに言えば、310億円の医療費削減のために国保連は約583億円も国民健康保険料や税金から受け取っているのだから、ざっくり言えば、何もしない方が費用対効果という面では得なのだ。単に仕事の粗い国保連に頼んで、再点検でさらにぼったくるという泥棒に追い銭状態だ。これまで国保連に再点検を依頼している自治体は、民間に委託するとともに、国保連が見逃した医療費については、国保連から懲罰金を取るようにするべきだし、民間で、国保連の見逃しと同額の医療費削減できるのであれば、国は法律を改正して、国保連を通さずに民間でチェックするようにするべきだ。そうすれば、国民健康保険料に取り憑いて悪行三昧の国保連を使わずに済むはずだ。
 また、国保連が見逃した医療費請求には、医師からだけでなく、ぼったくりの接骨院も入っていることだろう。医師でもない接骨院に同じ扱いをする以上、それを見逃さないことが大切だ。(No.4108)

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JAはヤクザのように上納金

全中の「指導権」廃止を提言 政府、農協改革案まとめる
 政府の規制改革会議が検討している農協(JA)グループの改革案がまとまった。グループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)の「指導権」を廃止し、全中、県団体、農協というタテの「指揮系統」を見直す。約700ある地域の農協が自由に活動できるようにするねらいだ。
 改革案は、JAグループの役割や運営方法を規定する農業協同組合法(農協法)の改正も提言し、14日にも公表する。
 農協法には、全中などが組織、事業、経営について指導するとあり、全中が農協などを指導・監督する根拠とされてきた。グループで活動目標を3年ごとに定めることになっており、全中は取り組み状況を定期的にチェックしている。(以上(朝日新聞2014年5月13日07時59分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5D4DW1G5DULZU00H.html

 政府の規制改革会議が、農協グループの改革案をまとめたそうだ。
 その中には、全国農業協同組合中央会(全中)の「指導権」を廃止して、下部組織からの賦課金という名の上納金も無くすそうだ。それよりも、JA武生のように、全中から独立して、自分たちで生きる道を探させた方が良いだろう。JA武生では、全中から離れることで黒字化できているのだ。政府はもっと諸悪の根源である全中に迫って、解散させるべきだと考える。存在することで、農作物の価格が高くなり、農家の収入も減るのだから、存在悪以外の何物でもない。それでも、自民党が全中を残すのは、選挙の時の集票マシーンとしての機能を残しておきたいためだろう。
 全中を解散させることが、農業の自由化、TPPに対応していく農業の道だ。自民党はサッサと全中を解散させて、国民に安く農作物を供給できるようにした方が得だと早く気付くべきだ。(No.4107)

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日本から見れば北も南も同じこと

北朝鮮は早くなくなるべき…韓国国防省報道官
 【ソウル=吉田敏行】韓国国防省の金報道官は12日の記者会見で、北朝鮮について「いつもウソをつき歴史に逆行する話をする、本当にありえない国だ。早くなくなるべきだ」と非難した。
 韓国内で発見された三つの小型無人機を「北朝鮮製」と断定した調査結果に対し、北朝鮮が「捏造ねつぞう」と反発していることを指したものだが、韓国政府側としては異例の発言だ。(以上(読売新聞2014年05月12日19時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140512-OYT1T50126.html

 朝鮮民国が、北朝鮮を「いつもウソをつき歴史に逆行する話をする、本当にありえない国だ。早くなくなるべきだ」と非難したそうだ。
 日本としたらそのまま朝鮮民国に返すブーメランだ。嘘を吹聴して回るのは「告げ口」朴槿恵の糞ババアの真骨頂だし、歴史を逆行し補償の済んだ「自称慰安婦」をぐずぐずほざいている国は、それこそ早くなくなるべきだと思う。
 日本にとってやっかいな朝鮮半島自体が早くなくなることを望んでいるのが多くの日本人だと思う。朝鮮半島がなくなっても、日本はそれなりにやっていけば良いことだし、悪い点と言えば、在日朝鮮半島人を追い返す場所がなくなるぐらいか。(No.4106)

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民主党何をやってももう遅し

民主、若者支持狙いイベント=「尾木ママ」招き討論
 民主党は11日、主に20、30歳代の有権者と党所属国会議員らが交流するイベントを東京都内で開いた。若年層の支持拡大を図る狙いがあり、海江田万里代表は「民主党は未来に対して責任を持つ政党だ。若い人に人気がないのは非常に残念だ」と語った。
 「尾木ママ」の愛称で知られる教育評論家の尾木直樹氏や細野豪志前幹事長らによる討論も実施した。尾木氏は、若者の政治への無関心が取り沙汰される背景について「政治が(日本の)進むべき方向性を打ち出していない」と指摘。細野氏は「反省が必要だ。何をテーマにすれば政治を自分の問題と思ってくれるのかが難しい」と語った。
 交流会には、学生や会社員ら200人余りが参加。若者との意見交換を目的に6月開講する「民主党大学」のプレイベントとして開催した。(以上(時事ドットコム2014/05/11-19:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051100185

 売国集団・民主党が党勢挽回とばかりに尾木ママを招いて討論会を開いたそうだ。
 何をしても、民主党が党勢など復活できる訳がないのだ。その理由は、民主党政権でどれだけ嘘を吐いて国民を騙し続けたか、また、騙した張本人が代表に鎮座したままで、何を反省したと言うのだろうか?細野豪志のバカが「反省が必要だ。何をテーマにすれば政治を自分の問題と思ってくれるのかが難しい」とほざいたそうだが、今のままの民主党が何をほざいても有権者は聞く耳を持たないということが分かっていない。その一番の理由は、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人を放し飼いにしたままで、何を反省したと言うのかそれをハッキリさせてみれば良いのだ。できる訳がない。何よりも、民主党は、日本の国益よりも、朝鮮の国益を第一としていることは誰の目からも明らかだ。民主党議員は、明治維新後まで遡った改製原戸籍を示すべきだろう。そうすれば、隠れ朝鮮人も明らかになるだろう。それを選ぶのは有権者の選択だ。
 何を反省して良いのかも分かっていない民主党の明日の姿は、社民党だと思っておけば良い。二大政党制と言っても、民主党からの鞍替え議員など議員にしてはならないのだ。(No.4015)

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年金を渡さぬように変える法

75歳までの繰り下げ検討=年金支給開始年齢の選択制-田村厚労相
 田村憲久厚生労働相は11日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を65歳から最大70歳まで繰り下げる代わりに1カ月の支給額を増やせる制度を改正し、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。一方で、「強制的に今、67、70(歳)なんていうのは難しい」と述べ、支給開始年齢の一律引き上げは中長期的な課題だと強調した。NHKの番組に出演後、都内で記者団に語った。
 厚労相は番組内で、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、(支給年齢を)選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べた。(以上(時事ドットコム2014/05/11-15:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014051100043

 高負担低福祉の究極を探る自民党の田村憲久が、まだ、65歳への移行期間にも関わらず、75歳までの繰り下げを目論んでいるとほざいたそうだ。
 北欧諸国の消費税率の高い国では、老後の医療・介護を含めて福祉は全て無料で受けられるから、高負担でも自分に返ってくると言う認識で、高消費税率も受け入れられている。しかし、日本、自民公明政権では、今まで行ってきた福祉にさえメスを入れると言えば良いが、福祉の切り捨てを行った上で、消費税増税分が余ったとしてバラマキに使おうとしている魂胆が見え見えだ。高負担低福祉でどれだけ政権が持つか社会実験でもやっているかの如き政策だ。また、田村の糞バカは、遡って年金保険料を支払うようにすると、年金の半分は税金だから財源の問題があるともほざいていたが、遡って年金保険料を支払って貰って半分は税負担としても、無年金で満額税金の生活保護費を支払うよりマシだという思考すらできないバカが大臣をやっているのだから話にならない。支出する費目が違うだけで、税金を使うことには変わりがないのだ。
 それよりも、国民年金保険料を真面目に払って貰う年金よりも、生活保護で貰う方が有利な制度を抜本改正しない限り、年金制度は持たない自覚はあるのだろうか?若い時には、年金保険料を支払わず遊びに使って、年を取ったら年金以上の生活保護費を貰って生きる方が楽なのだから、これからもどんどん生活保護費の支出が増えていくだろう。
 死ぬまで働けというのならば、退職金を貰って海外移住して、日本の国富を持ち出すのも一つの自衛手段のようだ。(No.4014-2)

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一千億利益を出せばこんなもの

東電料金、沖縄抜き全国最高に 原発事故後の値上げ響く
 東京電力の家庭向け電気料金が6月、沖縄電力を抜いて全国で最も高くなる。離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことから、これまで本土より1~2割高かった。しかし、福島第一原発事故後の値上げで差が縮まった。業界関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは、聞いたことがない」と驚く。
 電力10社が公表するモデル家庭の1カ月の料金を、朝日新聞が集計した。東電の6月分は、前月より26円高い8567円。9円下がった沖縄電力の8558円を上回った。
 原発事故前の2011年1月をみると、発電の98%を火力で賄う沖縄が7270円と全国で最高だった。一方で、原発の比率が約3割だった東電は、沖縄より14%安い6257円。10社の中で3番目に安かった。(以上(朝日新聞2014年5月11日07時27分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG5861FPG58PLFA00Y.html

 東京電力の電気料金が、沖縄電力を抜いて日本で一番高くなるという。
 それは全て原価積み上げ制度にある。要するに、電力会社を潰してはならないことから、必要な経費は、政治献金に至るまで電気料金に上乗せできるのだから、簡単なのだ。それで、原発菅災の収束費用や補償費用も国におねだりして、一千億円も利益を上げるのだから、電気料金が高くなるのも当然だ。東京電力は、福島第一原発の地下水対策で遮水壁を作る500億円をケチって、今では国におんぶに抱っこだ。このスキームを作ったのは歩く国賊・菅直人だ。東電を潰さないという名目で、国税を東電に垂れ流しした上に、利益を出すことも許しているのだから、国税で東電を支援した分は全て歩く国賊・菅直人の個人負担に付け替えて、東電から返金があれば、歩く国賊・菅直人に還流するというスキームは取れないのだろうか。歩く国賊・菅直人は、震災翌朝の福一訪問は問題なかったと威張っているが、邪魔をしたのはベントだけではない。冷却水を注入するために派遣された自衛隊は、歩く国賊・菅直人が福一にいた間、福一の正門前で待機させられていたのだ。それによって注水が遅れたことは明白であり、歩く国賊・菅直人の刑事罰を問わない東京地検特捜部の体たらくを示している。今からでも遅くないのだから、歩く国賊・菅直人には、冷却水注入を遅らせた罪で断罪するべきだ。
 また、東京電力に対しても、儲けた金は全額、原発菅災の対応費に回させるように、歩く国賊・菅直人が作ったスキームを壊して、新たなスキームを東電に課すべきだ。(No.4014)

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条件は後で変えれば済む話

集団的自衛権行使に6条件 安保法制懇報告書が判明
 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が首相に提出する報告書の内容が明らかになった。この報告書の中核部分であり、政府に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更については、実際の行使にあたっては六つの条件を設けるよう提言する。報告書は米艦船の防護やミサイルの迎撃といった集団的自衛権行使などが必要だとする10以上の具体的な事例も挙げる。
 安保法制懇の座長代理で、報告書の取りまとめ役の北岡伸一国際大学長が、報告書の内容を朝日新聞の取材に明らかにした。政府・与党は当初、報告書の提出を13日にする考えだったが、調整がつかず14日以降に先送りされる見通しだ。
 首相は報告書の内容を踏まえ、与党への検討事項をまとめた「政府方針」を来週中に示し、与党協議が始まる。首相と9日に会談した自民党の高村正彦副総裁によると、首相は報告書が提出された日に記者会見を開く予定という。(以上(朝日新聞2014年5月10日07時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG597TXWG59UTFK01C.html

 安倍死ん三のお友達の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が6条件を付ければ、憲法を閣議決定でひん曲げることを答申したそうだ。
 怖いのは、今縛りにしようとしている6条件など、閣議決定でどうにでもなることだ。憲法すらも解釈の変更でひん曲げようとしている安倍死ん三にとって6条件など糞の役にも立たないのだ。私は、改憲派でも護憲派でもないが、憲法の解釈を変えるのであれば、憲法改正の手続きに従って変えるべきだと考えている。何でもかんでも閣議決定で決まるような国は、いつか独裁国家へと変貌を遂げることは見えている。
 安倍死ん三は、姑息な憲法解釈の変更ではなく、国民に信を問うべく憲法改正の手続きを踏むべきだ。そうしなければ、売国変節者・岸信介と共に永遠に憲政史の汚点として名を残すことになるだろう。もし、歩く国賊・菅直人が再度総理になったと仮定すれば、どのようになるか位想定できるだろう。(No.4013-2)

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無免許に車売るのは構わない

40年以上無免許運転疑いで逮捕 京都、61歳の男
 京都府警山科署は9日、道交法違反(無免許運転など)の疑いで、京都市山科区東野南井ノ上町の左官谷美喜男容疑者(61)を逮捕した。40年以上、日常的に無免許運転を続けていたという。
 山科署によると、2001年と昨年にも交通違反で摘発されたが、乗り続けていたという。「仮免許までは取得したので運転技術はある。お金を払ってまで免許を取る必要はない」と供述している。
 逮捕容疑は、9日午後3時40分ごろ、同区大塚南溝町の市道交差点で、無免許で軽トラックを運転し、一時停止をしなかった疑い。
 交通取り締まり中の署員が、一時停止を無視した谷容疑者を調べて無免許が発覚した。(以上(2014/05/10 05:20【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051001000595.html

 40年以上にわたる無免許運転の常習者が逮捕された。
 本人は、「仮免許までは取得したので運転技術はある」とほざいているが、人の迷惑を考えない不届き者としか言いようがない。無免許だと人身事故を起こしても、任意保険が使えないので、轢かれた人に対して十分な補償が出来ないのだ。このような、自分勝手な輩に危険運転罪が適用できないのだから日本の法制度に抜けがあると言えるだろう。
 それよりも、車を買う際にディーラーが、免許を持っているかどうかチェックをする必要が現行ではない。無免許だろうとも車を購入できるのだ。これを例えるならば、銃所持の免許を持たない奴に、拳銃を売るのと同じ行為だ。車を販売する場合に、所有者もしくは使用者の免許を確認してから、ディーラーが車販売をするように変えれば、無免許の常習犯も少なくなるのではないだろうか?また、道交法を改正して、車の所有者が無免許の者に車を貸した場合、無免許を所有者が知ろうが知るまいが所有者も罰せられるようにするべきだ。そうすれば、車を貸す際に所有者がチェックをするようになるだろう。また、無免許で事故を起こした場合、自賠責保険は適用されるが、被害者のために自賠責で一旦は立て替えるとしても、自賠責保険を使う資格のない無免許加害者に対しては、掛かった費用全額を加害者の個人負担として、自賠責保険に返還させるべきだ。
 無免許運転は、銃刀法で言えば、町中で日本刀を振り回しているのと何も変わらない犯罪なのだ。(No.4013)

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談合も身内でやれば怖くない

守秘義務違反だが告発は見送り…厚労省5人処分
 職業訓練事業の入札を巡り、厚生労働省の担当幹部らが公示前日に独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に関係資料を渡すなどしていた問題で、同省監察本部(本部長・田村厚労相)は8日、「機構に関係文書を見せた行為は、国家公務員法の守秘義務違反にあたる」などとする検証結果を発表した。
 これを受け、厚労省は同日付で、入札を公示した今年2月当時の担当だった同省能力開発課企画官(48)と課長補佐(48)を停職1か月の懲戒処分とした。また、監督責任があったとして、職業能力開発局長(57)を減給10分の1(1か月)、当時の能力開発課長(48)を戒告、同局総務課長(51)を訓告とした。ただ、「入札の公正性を根本的に損なったとまでは断定できない」とし、国家公務員法や官製談合防止法違反での刑事告発は見送った。(以上(2014年05月08日22時28分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140508-OYT1T50198.html

 厚労省幹部による職業訓練事業の入札で、事前に関係書類を独法に渡した件で、身内が「入札の公正性を根本的に損なったとまでは断定できない」と刑事告発を見送ったそうだ。
 身内による身内のための身内の調査結果だから、この程度のものだろう。というよりも、刑事告発すれば、さらに不祥事が明らかになる可能性もあるから、このような処分で終わらせたのだろう。守秘義務違反というのだから、公務員として職務を遂行する上でやってはならないことであり、懲戒解雇処分は最低必要がだ、たったの停職1か月というのだから、身内に甘いとしか言いようがない。どうせ、独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にも厚労省から天下りした輩がいることだろう。
 このような違法行為でも、刑事罰にするか否かは監督省庁にあり、司法が勝手に捜査できないという公務員パラダイスをどの政党も是正しようという動きなど皆無だ。政官癒着と言っても過言ではない。(No.4102)

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ベトナムの方が主権はシャンとする

中国船、ベトナム船に威嚇・放水・体当たり
 【バンコク=永田和男】ベトナム政府は7日、南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近で今月2日以降、中国の船舶がベトナムの船舶に意図的な衝突や放水などを繰り返していると緊急記者会見を開いて発表した。
 負傷者も出ているという。
 両国関係は、中国側が今月初め、領有権争いの続く西沙諸島の海域で石油の掘削作業を始めたと発表したことで緊迫しており、対立が激化するのは必至だ。
 ビデオ映像なども交えた発表によると、衝突や放水は2~7日に発生。中国船は航空機の支援も受け、ベトナム船1隻に対し2~3隻で接近して威嚇、放水を加えるなどしている。3日には中国船がベトナムの巡視船に体当たりして巡視船の窓が割れ、ベトナムの乗員6人が負傷したという。(以上(2014年05月08日06時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140508-OYT1T50004.html

 ベトナム沖で、中国が石油の掘削作業を始めたことで緊張が高まっているが、中国船がベトナム船に意図的な衝突を繰り返している。
 それに対して、ベトナム政府は直ちに衝突画像を公開し、断固たる主権維持の態度を示すことを行っている。振り返って、我が国を見れば、歩く国賊・菅直人内閣時に、尖閣諸島沖で中国船が海上保安庁の艦船に衝突した事件も、売国奴内閣の仙谷由人は、ビデオの公開を拒んだ上、検察に圧力を掛けて衝突させた中国船の船長を釈放するという主権国家ではあり得ない売国行為を行った。そのために、今では尖閣沖の領海内でも、中国船が我が物顔で侵犯を繰り返している。そのトリガーとなったのが、歩く国賊・菅直人の下した決断が間違っていたからだ。歩く国賊・菅直人と売国奴仙谷由人の行為は、外患罪に該当する。司法当局は直ちに歩く国賊・菅直人と仙谷由人の身柄を拘束した上で、外患罪を問い、死刑に処するべきだ。日本の自衛力より格段に劣ったベトナムでも、主権を守るためには、死力を尽くしている。それに対して、歩く国賊・菅直人と仙谷由人は、戻ることのできないだけの売国行為を行ったのだ。
 すべて、歩く国賊・菅直人と仙谷由人の対応がおかしかったから、このような中国が武力をちらつかせる自体になったのだ。売国奴2匹はその責めを負う義務がある。(No.4101)

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パトカーを無視する奴はみな逮捕

緊急走行中のパトカー、交差点で軽と衝突
5日午前11時50分頃、新潟市江南区北山の農道交差点で、緊急走行していた新潟県警江南署地域課の男性巡査部長(35)のパトカーが、同区の50歳代女性の軽乗用車と衝突した。
 女性は腰に打撲などの軽傷を負った。
 発表によると、現場は片側1車線の見通しのよい信号機のある交差点。パトカーは通報を受けて現場に向かう途中で、男性巡査(25)も助手席に同乗していた。パトカーがサイレンを鳴らしながら赤信号の交差点を直進しようとしたところ、青信号で左側から直進してきた軽乗用車と衝突したという。同署の滝沢一郎副署長は「原因を明らかにして再発防止につとめたい」としている。(以上(2014年05月06日21時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140506-OYT1T50094.html

 緊急走行中のパトカーに、50歳代のオバハンの車が、交差点内で衝突して、オバハンがケガをしたそうだ。
 新潟県警江南署の滝沢一郎副署長は「原因を明らかにして再発防止につとめたい」と言っているが、明らかにオバハンが緊急車両を無視して交差点に進入したことが原因だ。このオバハンは道路交通法第40条『交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両(緊急自動車を除く。以下この条において同じ。)は交差点を避け、かつ、道路の左側(一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあつては、道路の右側。次項において同じ。)に寄つて一時停止しなければならない。』違反行為そのもので、事故をしたからパトカーが云々と言うことはないのだ。救急車でも、このオバハンのような不届き者がいるから、交差点では最徐行している。これでは、一刻を争う事態に対応できないこともあるだろう。警察、消防署は緊急車両にドライブレコーダーを設置し、緊急走行の邪魔をした車両に対しては、後日、呼び出して道路交通法違反行為として摘発するようにするべきだ。そうすれば、緊急車両の走行を邪魔すれば、後から警察からの呼び出しがあるとして、緊急車両の優先に寄与すると思う。
 特に、道路交通法の概念の薄い大阪市から、ドライブレコーダーの設置と取り締まりを行い、どれだけ効果があるか見るべきだ。大阪で効果があれば、日本中で効果があると言っても過言ではないだけ、常識の欠如した輩が車を運転する地域なのだ。(No.4100)

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モナリザが見たくて外遊をセットする

首相、パリで「花の都」満喫 ルーブル訪問や会食
 【パリ共同】安倍晋三首相は4日から5日にかけ、フランス・パリのルーブル美術館を訪れたほか、ファッションデザイナーらパリで活躍する日本人と会食するなど「花の都」を満喫した。
 首相は4日午後(日本時間5日未明)にスペインから空路でフランス入りすると、ルーブル美術館へ直行。イタリアの画家レオナルド・ダビンチの「モナリザ」や、ギリシャを象徴する「ミロのビーナス」、ドラクロワの「民衆を導く自由の女神」などを鑑賞した。
 その後、ファッションデザイナー高田賢三氏や建築家坂茂氏らパリで活躍する日本の文化人らと夕食を囲み、フランスでの日本文化の普及について意見交換した。(以上(2014/05/05 23:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050501001827.html

 安倍死ん三が、外遊先のフランスでルーブル美術館を訪問するという個人的な趣味で時間を潰したそうだ。
 国民の血税で政府専用機を飛ばして、随行員を引き連れて、いい気なものだと言いたい。安倍死ん三がモナリザを見ることが外交の何に役立つのか、いや、個人的な趣味を国民の血税でやっているとしか言いようがない。税金を使っているのだから、一銭たりとも無駄遣いをしてはいけないのだ。公私混同も甚だしいとしか言えない。
 安倍死ん三は、ルーブル美術館を見たければ、総理の椅子を放り出して、一個人として自分のカネで行くべきだ。また、ルーブル美術館訪問に掛かった費用を算出して、国庫に返還するべきだ。(No.4099)

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国民に配慮はしない安倍総理

首相、憲法解釈変更「時間要す」 公明配慮 報告書は12日の週
 【リスボン共同】安倍晋三首相は3日夜(日本時間4日未明)、訪問先のポルトガルで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「時期ありきではなく、与党で一致することが重要だ。場合によっては時間を要することもある」と述べ、慎重姿勢を示す公明党への配慮をにじませた。自らが設置した有識者懇談会(安保法制懇)からの報告書提出は今月12日の週になるとの見通しを明らかにした。
 対北朝鮮政策で日本が独自に科している制裁の緩和に関しては「解決に向けてチャンスがあれば、しっかりとそのチャンスを捉まえていく必要がある」と否定しなかった。(以上(2014/05/04 04:58【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050401001041.html

 安倍死ん三がポルトガルで、集団的自衛権の憲法解釈ねじ曲げによって変更することで、公明党に配慮するとほざいたそうだ。
 これで分かるように、安倍死ん三には国民に対して丁寧な説明などとほざいていたが、与党の公明党にだけ配慮すると明言しても同じことだ。新聞等の世論調査でも、集団的自衛権の行使について、憲法解釈をねじ曲げて閣議決定だけで済まそうとしていることに対しての支持は少ない。何が問題かと言えば、政府を縛るべき憲法を閣議決定だけで、これまでの解釈と180度転換することだ。そのような大切なことを変更するために、憲法では、憲法改正の手続きを定めている。それを憲法解釈の閣議決定だけで済むのであれば、恐怖政治の始まりと言っても良かろう。現在では、集団的自衛権行使範囲を限定して誤魔化そうとしているが、将来的にはどんどん拡大解釈されることは明白だ。例えは、憲法21条に定める集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定にしても、国家のためと称して例外事項を作って閣議決定し、その後、例外事項を拡大解釈して国民の自由を奪って独裁政権を樹立することも可能になるのだ。安倍死ん三は、憲法解釈の是非は、次の総選挙で国民が審判するとほざいているが、選挙で国民が国民の意思を示すことができなくすることも可能になるのだ。
 集団的自衛権の行使をしたいのであれば、憲法改正の手続きに沿って進めるべきであって、決して閣議決定程度のことで決めるべきことではないのだ。お友達を集めた有識者懇談会など糞の役にも立たないし、国民のことなど考えない安倍死ん三のイエスマンの意見に過ぎないのだ。(No.4098)

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箱物を外注してる大阪市

大阪の韓流テーマパーク、日韓関係悪化で見直し
 大阪市の土地信託事業で経営破綻した都市型遊園地「フェスティバルゲート」(大阪市浪速区)の跡地に韓流テーマパークの建設を予定していた大手パチンコチェーン「マルハン」(本社・京都市)が、日韓関係の悪化を理由に計画を見直していることがわかった。
 跡地の売買契約を締結後、5年以内に建設に着手する取り決めだったが、今年3月の期限が過ぎた現在も着工されていない。このため、市は今年度内の施設完成を求める契約を新たに結ぶ方針だ。
 7日の市幹部会議で新契約方針を決める。着工が無期限延長にならないようにするため、年度内に施設が完成しない場合、同社に違約金を要求することも検討している。
 フェスティバルゲートは市電車庫跡に1997年開業したが、04年に経営破綻した。跡地は同社が09年1月、市交通局から1万4000平方メートルを約14億円で落札し、同3月に売買契約を締結。韓流テーマパークは8階建ての建物に韓流スターが手がけるファッションブランドのショップや飲食店などが入る計画で、総工費約100億円をかけて今秋に開業し、来場者は年間300万人を見込んでいた。
 しかし計画発表後、歴史認識や領土問題を巡って日韓関係が冷え込み、大阪でも在日韓国・朝鮮人の排除を訴えるヘイトスピーチ(憎悪表現)が行われた。梅田などで建設中止を求める街宣活動も起き、同社は市に計画変更を申し出た。
 市と同社が交わした実施要領では、「契約締結日から5年以内に誠実に事業を行わなければならない」としているが、市は「誠実に事業を行う意図はある」と判断し、買い戻しや再入札は行わないことにした。マルハン経営企画部は「大阪市と相談しながら計画の見直しを進めていることは事実だ」としている。(以上(2014年05月04日08時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140504-OYT1T50013.html

 大阪市の土地信託事業で破綻した「フェスティバルゲート」の跡地に韓流テーマパークの建設を予定していたパチンコ屋「マルハン」が、日韓関係の悪化を理由に計画を見直しているとのことだ。
 大阪市は、売買契約に5年以内の建設着手の取り決めをしていたが、期限を過ぎても着工されていないから、新たに契約を結ぶ方針と言うが、当初の契約に、着手しなかった場合の違約金を入れていないというのだから、バカの権化の大阪市と言っても良かろう。日韓関係の悪化と言うが、悪化させたのは、大阪出身の李明博の大バカと朴槿恵の糞ババアが「反日」政策を採り続けて、政権を維持し続けているからだ。当然、冷え込んで然るべきものだ。雑菌の入ったキムチを売ったりする施設を作って何になるのだろうか?今からでも遅くないから、他用途に変更した方が良いだろう。それにしても、大阪市は懲りずに箱物の外注をやっているのだから、何を考えているのか全く意味不明だ。橋下徹はどう考えているのだろうか?まあ、自分が市長になる前の話だと逃げることだろうが、今の責任者は橋下徹なのだから、橋下徹に尻拭いをやられるべきだ。
 事実をおかしいというのが、ヘイトスピーチというのであれば、それが問題なのだろうか?と私は考える。そもそも、パチンコ屋と組んだことがおかしいと言う発想は大阪市にはないのだろうか?(No.4097)

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JAが絡めば全て高く付く

和牛の味を世界へ=輸出拡大に本腰-JA全農
 「和牛の味を世界に広めたい」。全国農業協同組合連合会(JA全農)が、世界の食肉市場に挑もうとしている。国内の牛肉消費は縮小が見込まれ、オーストラリアや米国の輸入牛肉との競争という逆風も予想される。国産牛肉の中でも、特に霜降り肉特有のとろけるような繊細な味わいが特長で、世界的にも高級肉として知られる和牛の輸出を拡大することにより、閉塞(へいそく)感の打破を狙う。
 米カリフォルニア州ビバリーヒルズに4月上旬、創作和食レストラン「SHIKI BEVERLY HILLS」が店開きした。
 JA全農グループの直営店で、米国での和牛普及を目指す。3月中旬に行われた開店セレモニーには地元の富裕層らが集まり、和牛を使った陶板焼きやたたきなどの創作料理に舌鼓を打った。
 海外展開プロジェクトを統括する畜産総合対策部は「いつも予約で満席だ。食肉をめぐる文化は違っても、和牛の味わいは多くの美食家に受け入れられている」と手応えを感じている。
 国内の肉牛生産現場は和牛も含め、円安による飼料代の高騰、生産者の高齢化による後継者難などさまざまな課題を抱えている。(以上(時事ドットコム2014/05/02-15:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014050200566

 日本農業の諸悪の根源JAが、国産牛肉の海外展開を始めるという。
 海外に日本牛肉のおいしさを伝えるのは、正当な方法だろう。しかし、諸悪の根源JAがやることは、全く無意味だ。例えるならば、歩く国賊・菅直人が『脱原発』をほざいているようなものだ。JAから高い飼料を買うのではなく、自前で飼料を作ることから始めなければ意味がないが、そこにJAが絡むとろくでもないことしか起こらないだろう。何よりも、農家を人質にして自分たちが生き残ろうとしている所に解決策を求めること自体、無理であり無駄なのだ。
 和牛のおいしさは世界に誇れる物だ。それゆえに、日本だけではなく世界に対して、JAの中間搾取のない安い牛肉を供給することに意味がある。(No.4096)

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会長が与党に配慮する報知

NHK会長「公平性は番組ごとに」 政府見解と相違
 NHKの籾井勝人会長は幹部を集めた4月30日の理事会で、放送法が定める公平性の原則について「一つ一つの番組で、それぞれやるべきだ」という趣旨の発言をしたことが複数の関係者への取材で分かった。放送全体を通して判断すべきだとする従来の政府見解を踏み越えた現場への要求で、波紋が広がりそうだ。
 理事会では番組内容を検証する考査報告があった。籾井会長は4月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、「(税率が)上がって困ったというだけではニュースにならない」「買いだめは無意味だと伝えるべきだ」という趣旨の発言をした上で、低所得者への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。
 部下の理事たちは、「努力しており、いろいろな観点を、様々な機会をとらえて報道している」などと反論したが、籾井会長はあくまで同じ番組内で違う意見を取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾した。(以上(朝日新聞2014年5月2日05時51分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASG5153T9G51UCVL00R.html

 サッサと辞任すれば良いのに安倍死ん三のお友達・籾井勝人こと「籾殻」が放送法の一線を越えたらしい。
 このようなくだらない議論をする必要もないだろう。NHKは、カネを払っても見たいと言う人からだけ受信料を集めて、見ないという人の映像機にはスクランブルを掛けて見せなくすれば良いのだ。放送法ができた時には、そのような技術は無かったが、今ならば簡単にできるのだから、放送法を改正して、見る人から受信料を徴収する方式に変えれば済む話だ。それでなくとも、NHKは受信料収入だけで収益事業をやってはならないことになっているが、収益事業は全て子会社にして、受信料収入が減れば利益を吸い上げ、受信料収入が増えれば、子会社で違法行為が行われるだけだ。
 籾殻云々ではなく、NHKのあり方自体を考える時期に来ている。次の総選挙の時に、NHKのあり方について、このままで良いか悪いか、国民投票によって国民の声を反映するべきだ。(No.4095-2)

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訂正で済めば政治屋丸もうけ

渡辺前代表、報告書を再訂正…借入金1億円増
 みんなの党の渡辺喜美前代表は1日、昨年公開した2012年12月時点の資産等報告書について、衆院に訂正を届け出た。
 借入金の残高を5億5500万円と訂正したものを、さらに1億円増の6億5500万円に再訂正した。渡辺氏は4月30日にも訂正を届け出た。
 渡辺氏の事務所は「衆院議員課に確かめたところ、(国会議員資産公開法に基づく)基準日について事務的なミスがあったので再訂正した」などとするコメントを発表した。(以上(読売新聞2014年05月01日20時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140501-OYT1T50114.html

 ボクの党前代表の渡辺喜美が、資産等報告書の訂正を届け出たそうだ。
 悪事が明るみに出てからの訂正など許すべきではない。悪質な犯罪として取り扱うべきだ。そのためにも、関係法案を改正して、国会議員が提出する報告書の記載を訂正する場合には、明るみに出る前の訂正は認めても、明るみに出た以降の訂正については、犯罪として扱うように明記するべきだ。泥棒として逮捕された後で、盗んだ物を返還すれば罪を問われないということはないのだから、政治屋にはもっと厳しい倫理観が求められるのだから、一度出した報告書には責任を負うべきだ。単なるミスでは済まされないようにするべきだ。
 世の中にバレなければ、丸儲けなど政治屋に許してはならないのだ。(No.4095)

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信号無視なら韓国も大阪も

広がる「信号無視横行社会」への反省 日本の救難技術へ強い関心
 【ソウル=加藤達也】珍島(韓国南西部)沖で沈没した旅客船「セウォル号」の事故から30日で2週間。事故をめぐっては、船長ら乗務員の無責任な行動が非難されているが、海洋警察の初動対応の遅れや政府に対する不信も強まる。一方で、韓国社会が抱える希薄な安全意識への反省も広がっている。
■「複合的要因」
 事故原因をめぐっては、日本から購入後、船体を韓国で増築した上、過積載やバラスト水の放出でバランスを失った疑いが浮上。さらに高速航行中の急旋回や、現場海域を初めて担当した3等航海士の経験不足など「複合的な要因」との見方が強まっている。
 船体の異常発生から転覆、沈没するまで2時間以上あったにもかかわらず、人的被害がこれほどまで拡大したのも今回の特徴だ。
 事故後、乗客を救助せずに真っ先に逃げた船長の責任が追及されている一方、異常発生直後に救難要請を受けながら、通報した高校生を乗務員と誤認して船の所在地を尋ねるなどもたつき、到着後も船内に入って救護しなかった海洋警察の初動態勢も問われている。■国家不信増大
 事故の悲惨さは、国家として船舶の安全航行を監督・指導し、事故後の迅速な対処を求められた朴槿恵(パク・クネ)政権の責任論に直結した。
 事故発生直後、韓国政府は乗客368人を救助したと発表。しかし集計ミスで、救助者数は二転三転し、実際に救助されたのは174人にとどまった。
 朴氏は事故発生翌日の17日、乗客家族の待機所を訪れ、家族を慰めた。だが、船舶の航行安全に対する対応のずさんさが次第に明らかになるにつれ、海洋警察や海運行政を所管する海洋水産省や重大事故の対策を担う安全行政省など、行政の責任を問う声が増大した。
 27日には内閣の責任者として鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相が初動の遅れの責任を取って辞意表明。さらにメディアの批判は「責任を認めず謝罪もしない」と朴氏に向かった。
 28日に発表された世論調査では朴氏の支持率は57・9%と前週より6・8ポイント下落。同日、大統領府のホームページは大統領を非難する書き込みへの賛否をめぐってサーバーがダウンした。朴氏は29日、閣議で謝罪したが「国民や遺族に面と向かっての謝罪はない」との批判もくすぶっており、さらなる対応を迫られることになるとみられる。■日本に関心も
 事故をめぐって、韓国ではさまざまな反省が叫ばれているが、根本的な問題として韓国社会が抱える「安全」に対する認識の希薄さを問う声も目立つ。韓国メディアは「日常的に信号無視が横行する韓国社会」などと社会全体での安全意識欠落に警鐘を鳴らす。
 そうしたなか、日本が国民の安全に高い意識を持ち、コストと時間をかけている点が注目されている。また乗客の家族が「日本の協力申し出を断ったのか」と政府に確認するほど、日本の海事救難技術や装備にも高い関心が集まった。(以上(MSN産経ニュース2014.4.30 08:14)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140430/kor14043008140001-n1.htm

 旅客船「セウォル号」の事故で、訳の分かっていない反省が韓国内で起こっている。
 信号無視ならば、韓国だけではなく、中国も歩行者の青信号でも横断歩道を渡るのが命がけだが、中韓だけを笑ってはいられない。日本でも、そのようなおかしなことがまかり通る地域が存在している。それは大阪だ。「赤信号みんなで行けば怖くない」を地で行く大阪では、黄色は進め、赤なら加速して進めという法治国家・日本とは思えない悪行三昧が定常的に行われているのだ。また、大阪都などと橋下徹がほざいているが、大阪だけ道路交通法を守ると事故が起こるとして、道路交通法さえひん曲げてルールを守れない大阪のどこに「都」の品格があるのか、全くもって理解不能だ。それにしても、韓国と大阪の共通点は、トップが独裁者気取りで、自分の思うがままに政治を仕切ろうとしていることだろう。また、借金もぶれで、首が回らなくなる直前というのもよく似ている。
 また、大阪からは辻元清美というバカも国会議員に輩出している。辻本の「北朝鮮に補償をしないのだから、拉致被害者が帰ってくる訳がない」という画像がツイッターで広まっているが、全くもって事実を知らないバカを国会議員にしているのだ。日韓賠償交渉時に、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕は北朝鮮分の賠償金もふんだくっているのだ。よって、日本が北朝鮮に賠償することは不要で、朴正煕がせしめたカネから、朝鮮民国(韓国)が支払うのが筋だ。そのようなことも知らないバカを国会に出すなど、大阪の有権者の意識は計り知れないものがある。
 と比較をすれば、韓国と大阪はよく似ていると思う。特に、恥を知らない文化は瓜二つだ。(No.4094)

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