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JAの解体こそが第一歩

政府、農協負担金の廃止検討…全中への年80億
 政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会(JA全中)が約700の地域農協から負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。
 各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。
 政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。
 農協法改正後のJA全中は、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。(以上(読売新聞2014年04月30日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140429-OYT1T50102.html

 TPP交渉で、農業の既得権益を守るしか能のないJAを解体する動きが始まったようだ。
 日本の農業の諸悪の根源は、JAであり農協だ。この組織をぶっ壊し解体することこそ日本の農業の自由化が可能になる。ヤクザまがいの上納金など今すぐ廃止するのは当然だ。良い物を安く消費者に提供するという認識がJAにはなく、既得権益を守るために、政治屋と結託しているだけで、消費者には一文の得もない。
 サッサとJAを解体して、日本の農業の自由化を行い、国際競争力が付くような政策を行い、寄生虫のようなJAに補助金を吸い取られないように、まずするべきだ。JAは農業に取り憑いた害虫以外の何物でもないのだ。(No.4093-2)

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