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売国三井国益よりも私利私欲

中国側に「供託金」40億円…商船三井が支払い
 中国の裁判所が日中戦争前後の1930年代の船舶の賃借料を巡る訴訟に関し、商船三井の船舶を差し押さえた問題で、商船三井側が、賠償金の29億円余りに金利分を加えた約40億円を供託金という形で中国の裁判所に支払ったことが分かった。
 支払いに応じなければ、船舶が競売にかけられる可能性があるほか、差し押さえが長引けば、業務に支障が出かねないと判断し、商船三井は支払いに応じたとみられる。関係者によると、船舶の差し押さえは解除されるという。
 この問題の発端は、日中戦争開戦前年の1936年、中国の海運会社が、商船三井の前身の一つである日本の海運会社に貨物船2隻を貸与したことにある。その後、船舶が返還されなかったことを理由に、中国側の経営者の孫が88年、商船三井に賠償を求めた。中国の裁判所は2007年、商船三井に当時の為替レートで29億円余りの賠償金の支払いを命じる判決を下した。10年には上訴審でも原判決が支持され、確定した。(以上(読売新聞2014年04月24日07時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140424-OYT1T50010.html

 中国の理不尽な判決に対して、売国企業・商船三井は供託金を支払ったそうだ。
 この問題は、単に商船三井だけでなく、戦後の日中関係に関わる重要な案件であるにもかかわらず、売国企業・商船三井はサッサと支払ったということは許されないことだ。これによって、日中国交正常化時の取り決めが反古になったと言っても過言ではない。少なくとも政府と協議した上で決めるべき内容だ。また、差し押さえられた船は、中国に鉄鉱石を輸送するものなので、差し押さえが長引けば、中国の製鉄業に影響を与えるという側面もあり、我慢比べをするべき内容だった。
 これから、雨後の竹の子の如き、訴訟の嵐が吹き荒れるだろう。それすら頭にない商船三井の経営者にはそれなりの処罰を与えるべきだ。(No.4087)

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