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農家のために食わされる高い物

TPP「関税」決着見送り 日米首脳会談、重要農産品で溝
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議で、両国政府が24日の首脳会談で関税問題の決着を見送り、協議の「進展」を確認する見通しとなったことが19日、分かった。18日まで米ワシントンで行われた閣僚折衝では日本の牛・豚肉など重要農産品5分野の関税の扱いで激しい応酬を繰り広げたが、双方の溝は埋まらなかった。首脳会談までの時間は限られており、両政府は対立点の解消は難しいと判断したもようだ。
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 安倍晋三首相は19日夜、甘利明TPP担当相や菅義偉官房長官と都内の私邸で会談。米国との折衝から同日午後に帰国した甘利氏は首相に「前進したが、まだ距離がある」と説明し、首相は「日本として主張すべきは主張して、引き続き交渉の加速化にあたってほしい」と指示した。
 ただ、政府高官は、24日の首脳会談で「(関税などの数字の合意までは)いかない」との見通しを示し、別の高官も「首脳会談での大筋合意にはこだわらない」と述べた。
 ロイター通信によると、米政府高官も18日、首脳会談ではTPPに関する合意の発表はないとの見通しを示した。
 TPP交渉の日米協議をめぐっては、両政府は首脳会談での大筋合意を目指してきた。 だが、重要農産品5分野のうち牛肉・豚肉や乳製品の関税の扱いや自動車の安全基準の見直しに関して交渉が難航。甘利氏は成田空港に帰国した際、記者団に対し、首脳会談での大筋合意の可能性について「そこまでまだ至っていない」と説明した。
 日米両政府は今後、TPP交渉全体を前進させる前向きな姿勢を首脳会談で打ち出すよう調整を進める方針。
 交渉筋は、首脳会談後の発表について「どういう表現にするか検討が必要だ」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2014.4.20 08:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140420/fnc14042008050001-n1.htm

 TPP交渉が大詰めの段階になってきたが、未だに牛・豚肉など重要農産品5分野で落とし所の見えない状況が続いている。
 消費税を8%に増税して、庶民の暮らしがきつくなっているのだから、少なくとも消費税増税分は、関税を引き下げて、庶民の暮らしを守るという発想が、自民党にはないのだろうか?単に、JAの利権と農家を守るために関税を掛けるでは、大多数の日本国民にとってはマイナスだ。それでなくても日本では、金持ちと貧乏人の二極化が進んでいるのだから、金持ちは高い国産を食べて、貧乏人は安い輸入品を食べるという選択肢を国が認めないというのはおかしなことだ。以前、オレンジ自由化で、日本の柑橘類農家は全滅すると言われていたが、今は元気にやって国際競争力も付いたではないか?JAを頂点とする利権と票のために、大多数の日本国民の利益をフイにするのは如何なものだろうか?JAでも日本で1か所だけ、改革をして中間マージンを取らない方法が行われているが、他のJAはこれまでの利権で温々と高コスト状態を特権として利用しているのだ。
 少なくとも、関税は、消費税10%を見越してその分だけ関税を引き下げるとともに、農水省は、努力をしないJAの全面解体を打ち出すべきだ。JAのツケを国民に押し付けるべきではない。(No.4083)

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