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2014年4月

JAの解体こそが第一歩

政府、農協負担金の廃止検討…全中への年80億
 政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会(JA全中)が約700の地域農協から負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。
 各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。
 政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。
 農協法改正後のJA全中は、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。(以上(読売新聞2014年04月30日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140429-OYT1T50102.html

 TPP交渉で、農業の既得権益を守るしか能のないJAを解体する動きが始まったようだ。
 日本の農業の諸悪の根源は、JAであり農協だ。この組織をぶっ壊し解体することこそ日本の農業の自由化が可能になる。ヤクザまがいの上納金など今すぐ廃止するのは当然だ。良い物を安く消費者に提供するという認識がJAにはなく、既得権益を守るために、政治屋と結託しているだけで、消費者には一文の得もない。
 サッサとJAを解体して、日本の農業の自由化を行い、国際競争力が付くような政策を行い、寄生虫のようなJAに補助金を吸い取られないように、まずするべきだ。JAは農業に取り憑いた害虫以外の何物でもないのだ。(No.4093-2)

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農業に甘い自民に変わりなし

「農業は過保護だったわけではない」と山田議員
 自民党の平将明衆院議員と山田俊男参院議員は29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の行方と、国内農業の強化策について議論した。
 TPP交渉はオバマ米大統領の訪日に合わせて日米協議が行われ、農産物関税について実質的な基本合意に至った。協定が発効すれば、海外産の安い農産物が国内に入ってくる可能性がある。TPP推進派の平氏は「これまでの農政は、外国産の農産物から国内農家を守ることに重点を置いてきた」と主張。これに対し、TPP慎重派の山田氏は「農業は決して過保護だったわけではない」と述べた。(以上(読売新聞2014年04月29日23時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140429-OYT1T50095.html

 農協の代弁者・山田俊男が、「農業は決して過保護だったわけではない」などとほざいたそうだ。
 日本の農業が国際競争力が欠如していることは、全て自民党集票マシーンのJA(農協)の存在が悪いと言っても過言ではない。全国農業協同組合中央会出身の山田俊男が、何をほざいても、JAとの癒着以外には考えられないのだ。これまでの農政は、集票のための補助金のバラマキだけで、それ以外何もなかったし、逆に、三ちゃん農業を優遇するために、農業の株式会社化など農業の自由化を疎外し続けてきたのが自民党だ。これからの政策は、国際競争力を付けるための補助金なら出すべきだが、猫も杓子も三ちゃん農業も優遇するような政策は止めるべきだ。オレンジ輸入自由化で、日本の柑橘農家は全滅すると言われてきたが、やれる農家はちゃんとやっているではないか。また、米農家でもJAを通さずに自前で販路を切り開いている農家は延びている。農業の諸悪の根源である百害あって一利無しのJAを解体・廃棄処分にすることが、日本の農業の将来には必須条件だ。TPP反対が、日本の総意のようだが、安い牛肉・豚肉が入ってきて困るのは、農家票を当てにしている農水族議員と極一部の努力を怠っている農家だけであり、一般庶民は、物価が安くなって良いことずくめではないか。養豚業にしても、アメリカから輸入した飼料を使っていることだけで、既に負けているのだ。アメリカでは、飼料を自前で生産し、それで養豚を行い、屎尿は飼料作物の肥料に使うという循環型農業が既に成立しているのだ。一部、北海道の養豚業者で同じことがやられているとニュースにあったが、このような養豚業者が生き残るように、補助金を使うべきだろう。
 食の安全という観点もあるが、それは消費者が選べば良い話で、農業の存続とは関係がない。(No.4093)

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言い訳をしても負けには変わりない

補選推薦候補が落選…でも責任4分の1? 海江田氏弁明
 衆院鹿児島2区補選で野党4党の推薦候補が落選したのを受け、民主党の海江田万里代表は28日の記者会見で「厳粛に受け止める」と語った。一方で、党内に責任を問う声があることを警戒して、「わたしは他党と一緒に応援した」と4党の中の一人であることを強調し、予防線を張った。
 27日投開票された同補選は、民主、日本維新の会、結いの党、生活の党が推薦した元民主党衆院議員が、自民公認候補に約2万票差で敗れた。昨春の参院山口補選でも民主、社民党、みどりの風が推薦した元民主党衆院議員が自民公認候補に敗れ、海江田氏にとっては「国政補選2連敗」だ。
 海江田氏は選挙期間中、応援のため3回鹿児島入り。「勝てない代表」のレッテルを貼られかねない状況だが、会見では「(一昨年の衆院選で)民主公認で出たときよりも得票した」と野党共闘が一定の効果を上げたと強調した。
 他の野党はといえば、選挙戦最終日の26日、維新と結いは合併を決めるため東京都内で執行役員会を開催。維新幹部は「(補選に)本腰を入れられなかった。今回は民主党のみの選挙だ」と民主に責任を押しつけた。(以上(朝日新聞2014年4月28日21時06分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG4X61B3G4XUTFK00G.html

 衆院補欠選挙で、見事に負けた民主党の泣き虫・海江田万里が、4党で応援したから責任は4分の1のような責任逃れの発言をしたそうだ。
 何と言っても、民主党は政権交代後、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、野田豚と憲政史上最低の3バカ総理を輩出し、日本をグチャグチャにしたと言う認識が無いから、未だに候補者を立てて選挙に臨むという愚かな行為を続けるのだと思う。民主党がまず立ち直ろうとするのであれば、生きた国賊・鳩山由紀夫と歩く国賊・菅直人を黙らせて座敷牢にでも入れることが出発点であろう。お前には言われたくないことばかり連発する大バカ2匹を放し飼いにしている以上、民主党が何も反省をしていないとしか有権者は受け取らないのだ。いくら安倍政権が悪いと言っても、民主党に任せて大事になったことを考えれば、まだマシというのが有権者の投票行動だと考えれば合点がいく。
 民主党は代表の首をすげ替えようとも、3バカ総理、特に生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人が好き勝手ほざいている限り、誰も相手にしないのは当然のことだ。自分の発言がブーメランだということさえ分かっていないのだから、反省のしようがないことに早く気付くべきだ。(No.4093)

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国賊があちこち吹聴して回る

菅元首相「住民無視、あり得ない」…浜岡再稼働
 2011年に中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止を要請した菅元首相が26日、静岡市葵区で開かれた反原発団体のシンポジウムで講演した。
 菅元首相は、東京電力福島第一原発事故への対応や、中部電に原発停止を要請した経緯などを説明。弁護士との対談で、浜岡原発再稼働について、「最終的には地元がどう判断するかだ。住民を無視することはあり得ない」と述べた。(以上(読売新聞2014年04月27日10時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140427-OYT1T50028.html

 法的根拠もなく浜岡原発を止めた歩く国賊・菅直人が、シンポジウムで、「住民無視、あり得ない」とほざいたそうだ。
 それならば、原発菅災時に、SPEEDIのデータを隠蔽し避難者に無用な放射線被曝をさせた歩く国賊・菅直人の悪行は、「住民無視」ではなかったのだろうか。どのような経緯であろうとも、法的根拠の持たない歩く国賊・菅直人が浜岡原発を止めさせたとい言うのは越権行為も甚だしいことも、独断専行の歩く国賊・菅直人の悪行だ。法治国家を放棄したと言っても過言ではない。また、歩く国賊・菅直人は、ツイッターで私の発言をブロックしており、自分の耳に痛い意見には耳を塞ぐという政治家としての最低限のこともできない国賊を国会議員にしているのだ。
 ある新聞に書いてあったが、大震災翌日に自衛隊が給水作業で福島第一原発に向かったが、歩く国賊・菅直人が来ているということで、原発の正面玄関で待たされたということが書かれていた。歩く国賊・菅直人は、ベントの邪魔をしていない死人に口なしでほざいているが、給水のための自衛隊の活動の邪魔をしたことは明確なのだ。政府は、原発菅災の全容が分かるまで、調査委員会を常設し、歩く国賊・菅直人の悪行をさらに暴いて、刑事責任を問い、刑務所にぶち込むまで調べ尽くすべきだ。
 歩く国賊・菅直人が未だに娑婆に居ること自体、日本が法治国家であることを放棄したと同義だ。(No.4092)

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一票の格差田舎の既得権

鳥取・島根「合区案」に衝撃 関係者 批判、戸惑い
 参院の「選挙制度協議会」(座長・脇雅史自民党参院幹事長)で、鳥取、島根など有権者数が少ない選挙区を統合する「合区」案が提示された25日、鳥取県内の関係者からは「地方の声が届かなくなる」「つじつま合わせだ」と批判や戸惑いの声が渦巻いた。合区案が実現すれば鳥取、島根両県は改選定数1の同一選挙区となり、参院議員の数は半減する。とりわけ、議席を持つ自民党鳥取県連は“徹底抗戦”の構えだ。
「合区」の座長案が提示された参院の選挙制度協議会=25日、国会内
 同日示された座長案は「地域代表としての都道府県選挙区はできるだけ尊重する」としながらも、総人口と改選議席数から算出した一定の人口(116万7千人)に達しない県は隣接県と「合区」する内容だ。
■偏重を加速
 「極めて乱暴な案。全面的に戦う」。自民党県連の山口享会長は、機械的な数合わせともとれる同案に対して怒りが収まらない。
 「自民党からこの案が出てくること自体が許し難い」とぶち上げ、「投票率の高い地方を切り捨て、政治への無関心者が多い都市部への偏重が加速する。地方への配慮がない」と強く異を唱えた。
 稲田寿久県連幹事長も「党本部に物申すことも考えたい」と同調する。
 次期参院選で議席獲得を目指す民主党県連の伊藤保代表は「地方の声が切り捨てられる」と懸念。合区で減らされる議席が都市部に割り振られる方針に不快感を示し「都会の経済は地方が支えている。1票の格差の問題はあるにせよ、国会議員が知恵を絞って地方の声が届くシステムを維持すべきだ」と語気を強めた。
 党内では合区案を容認する意見もあるとみられ、県連の立場を党本部に伝えるという。(以上(日本海新聞2014年4月26日)より引用)
http://www.nnn.co.jp/news/140426/20140426012.html

 参院の「選挙制度協議会」で、島根、鳥取などの有権者の少ない選挙区を「合区」することが表明された。
 至極当たり前のことだと思う。一票の格差でずっと既得権益を受けてきたのだから、当たり前になったら、「地方の声が切り捨てられる」と騒ぐこと自体、自分たちの既得権益としか考えていないからだ。合区が嫌ならば、3年に一度半数の議員を改選することを止めて、島根、鳥取選挙区では6年に一度一人の議員を出すようにしても良いのではないだろうか。「地方の声が切り捨てられる」と既得権益を堂々と表に出しているが、JA票というか農家票のために、農業が優遇され国際競争力のないものにしかなっていない。その票が少なくなれば、農業を優遇する制度も駆逐されるだろう。TPP交渉で農家を守るための攻防が続いているが、有権者からすれば一部の農家のために、農業以外の国民は関税の掛かった高い食品を食わされていると言っても良かろう。農業を守ると言うのであれば、単に補助金を農家に支払うのではなく、国際競争力を付けるために使われるのなら分かるが、今の制度は、今の農家を守るために都会の税金を田舎に垂れ流しているに過ぎない。民主党県連の伊藤保が「都会の経済は地方が支えている」と宣っているが、実際は、都会が全ての面で地方を支えているだけではないか。何か考え違いをしているのではないかと考える。
 国政も田舎の農家を守る政策を止めて、日本の農業をどう残すか、農家の既得権益を剥奪しても、農業を残す施策に舵を切るべきだ。今回の合区には全面的に賛成だ。田舎の意見と言うが、ごく少数の田舎の意見が、有権者の大多数が住む都会の意見を凌駕すること自体、民主主義の根幹を揺るがすことなのだ。(No.4091)

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嘘吐きを総理にすればこんなもの

「トラスト・ミー」は食事の勧め 鳩山氏、説明変更も矛盾 オバマ氏と陛下との会見にも難癖
 鳩山由紀夫元首相は24日、TBSラジオに出演し、首相在任中の平成21年11月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」(私を信じて)と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。
 だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。
 鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなのに批判され、怖いなと思った」と語った。
 また鳩山氏は、オバマ氏が今回、国賓で来日したことに関し「天皇陛下が政治的に使われてしまっていいのかな、という思いがなくはない」と疑問を呈した。
 首相在任中の21年12月に来日した中国の習近平国家副主席(現主席)と天皇陛下との会見が1カ月前までに文書で正式に申請するルールを逸脱し、批判を浴びたことが念頭にあるようだ。鳩山氏は「そんなのは無理だと盛んに言われたが今回はそういう話が一切ない」と不満を漏らした。
 ただ、オバマ氏の4月訪日は2月中に発表されていた。到着が実際の23日ではなく24日になる可能性もあったが、24日の陛下との会見は以前から設定されており、これは、もう、ただの鳩山氏の「筋違いの難癖」となった。(以上(MSN産経ニュース2014.4.25 11:09)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/stt14042511090006-n1.htm

 生きた国賊・鳩山由紀夫が、ラジオでオバマ大統領を騙した「トラストミー」の言い訳をしたそうだ。
 どうして、民主党という団体に染まると嘘がつけるのだろうか。歩く国賊・菅直人にしても然りだ。まだ、野田豚は黙っている分まだマシ程度、泣き虫・海江田万里と来れば、特定秘密に「国内テロ」を含まないなどと言っているが、アホ丸出しだ。生きた国賊・鳩山由紀夫に騙されたのは、オバマ大統領だけではない。政権交代をした時の総選挙で、民主党に投票した全有権者も騙したのだ。結局、何が残ったかと言えば、普天間基地の危険な期間が、民主党政権+アルファの時間が無駄になっただけだ。今になって、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない」とほざいても、誰も信用する訳がない。その報道が行われた時点で訂正していないのだから。
 このような精神的におかしな元総理に関しては、日本の国益のために基本的人権も制限することも必要ではないだろうか。その対象者は、村山富市、森喜朗、鳩山由紀夫、菅直人だろう。特に菅直人と鳩山由紀夫については、身柄を拘束して余計なことをほざかさない制限が必要だ。(No.4089)

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呼び捨てで演出してる安倍のバカ

「シンゾー」「バラク」なお微妙な距離感
 安倍晋三首相とオバマ米大統領による24日の共同記者会見からは、両首脳の微妙な距離感が見てとれた。
 「シンゾー(晋三)」
 前夜の東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」での夕食会前には、安倍首相にこう気さくに呼び掛けたオバマ氏だったが、記者会見では「シンゾー」と「安倍首相」が入り乱れた。
 対する安倍首相の方も、意識的にオバマ氏のファーストネーム「バラク」を使おうとしているのがうかがえたが、やはり「オバマ大統領」と口にする場面もあり、一定しなかった。
 「ぜひバラクと私で、これまでで一番良好な日米関係を築いていきたい」
 安倍首相は記者会見でこう述べ、オバマ氏との親密さと日米同盟の強固さを強調した。ただ、「これまで首相に腫れ物に触るように接してきた」(政府高官)というオバマ氏と、一気に距離を縮めるまでには至らなかったようだ。
 米国では、安倍首相が就任した平成24年12月以前から、中国、韓国や日本の左派・リベラル勢力が米政府や議会、主要メディアなどに「安倍氏は危険なナショナリストだ」との印象を植え付ける情報宣伝活動を実施していた。当然、オバマ政権もその一定の影響を受けているとみられる。
 今回の首脳会談では歴史認識問題は話題にならなかったが、安倍首相は会談でもその後の記者会見でもわざわざこう言及した。
「日本は先の大戦の終戦から70年間、ひたすら平和国家として歩んできた」
 これも、オバマ氏やその政権の安倍政権や日本に対する誤解や偏見が払拭されていれば、今さら言う必要がない言葉だったはずだ。両首脳はまだ、慎重に手探りしながら相手との間合いを詰めている段階だ。
 とはいえ、今回の会談で安倍首相は、事前の予想以上の得点を挙げた。
 「今回ほど注目されない冷めた日米首脳会談はないと思っていたが、違った。両国関係にとってターニングポイントとなる会談になったかもしれない」
 防衛相経験者がこう語る通り、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への日米安全保障条約の適用など中国をにらんだ安全保障面の諸課題で「米国から全部取った。完璧だ」(外務省幹部)と大きな成果があった。
 これまでシリア、ウクライナ…と国際問題が起きるたびに消極的姿勢に終始したことから、世界に広まった「弱いオバマ」との印象を、「米国がぬぐい去ろうとしだしたタイミングだった」(同)ことも安倍首相に味方したのだろう。
 オバマ氏が集団的自衛権行使容認への取り組みに「歓迎と支持」を表明したことで、これまで憲法解釈変更に反対してきた公明党も動きが鈍る。同党幹部の一人は慨嘆する。
 「大統領発言は大きい。もう日米安保の話になり、ステージが変わった。うちの立ち位置は苦しくなる」
 一方で、オバマ氏が結果を求めた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は決着しなかった。この点も、共同記者会見での両首脳間の温度差につながったとみられる。(阿比留瑠比)(以上(MSN産経ニュース2014.4.25 08:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140425/plc14042508020006-n1.htm

 安倍死ん三は、オバマ大統領の来日で有頂天になっているのだろう、バカが共同記者会見でオバマ大統領との親密性をアピールするのに「バラク」と呼び捨てを連呼した。
 会談中は、ファーストネームで呼び合って親密感を出すのは良かろうが、公式の共同記者会見の場でも、アメリカ大統領を呼び捨てにするのだから、公私混同も良い所で、バカ丸出しだったと言えるだろう。日本をアメリカのポチにした売国奴・中曽根康弘は、「ロン」「ヤス」で、レーガン大統領との親密性をアピールしたが、売国奴・中曽根康弘は、公式の記者会見で、下手くそな英語でスピーチをして「不沈空母」の異名を手にした。国を代表しているのだから、日本語でスピーチすることが独立国だという認識しかなかった売国奴だ。一番の売国奴は、何と言っても「トラストミー」でオバマ大統領を欺した、生きた国賊・鳩山由紀夫だろう。未だに、オバマ大統領が日本を信じ切れない根底にあるのは、鳩山由紀夫に欺されたことだ。
 安倍死ん三にしても、公式記者会見でオバマ大統領を呼び捨てにして、とても良い気分なのだろう。「尖閣」も安保の範囲と行って貰ったし・・・(No.4088)

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売国三井国益よりも私利私欲

中国側に「供託金」40億円…商船三井が支払い
 中国の裁判所が日中戦争前後の1930年代の船舶の賃借料を巡る訴訟に関し、商船三井の船舶を差し押さえた問題で、商船三井側が、賠償金の29億円余りに金利分を加えた約40億円を供託金という形で中国の裁判所に支払ったことが分かった。
 支払いに応じなければ、船舶が競売にかけられる可能性があるほか、差し押さえが長引けば、業務に支障が出かねないと判断し、商船三井は支払いに応じたとみられる。関係者によると、船舶の差し押さえは解除されるという。
 この問題の発端は、日中戦争開戦前年の1936年、中国の海運会社が、商船三井の前身の一つである日本の海運会社に貨物船2隻を貸与したことにある。その後、船舶が返還されなかったことを理由に、中国側の経営者の孫が88年、商船三井に賠償を求めた。中国の裁判所は2007年、商船三井に当時の為替レートで29億円余りの賠償金の支払いを命じる判決を下した。10年には上訴審でも原判決が支持され、確定した。(以上(読売新聞2014年04月24日07時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140424-OYT1T50010.html

 中国の理不尽な判決に対して、売国企業・商船三井は供託金を支払ったそうだ。
 この問題は、単に商船三井だけでなく、戦後の日中関係に関わる重要な案件であるにもかかわらず、売国企業・商船三井はサッサと支払ったということは許されないことだ。これによって、日中国交正常化時の取り決めが反古になったと言っても過言ではない。少なくとも政府と協議した上で決めるべき内容だ。また、差し押さえられた船は、中国に鉄鉱石を輸送するものなので、差し押さえが長引けば、中国の製鉄業に影響を与えるという側面もあり、我慢比べをするべき内容だった。
 これから、雨後の竹の子の如き、訴訟の嵐が吹き荒れるだろう。それすら頭にない商船三井の経営者にはそれなりの処罰を与えるべきだ。(No.4087)

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アメリカに陳情してる売国奴

蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」
 オバマ米大統領の訪日にあわせ、蓮舫元行政刷新担当相ら民主党議員15人が、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ氏に求める文書を在日米大使館に提出した。同党では先に訪米した長島昭久元防衛副大臣が、民主党は行使容認に前向きとの認識を示しており、米側も困惑しそうだ。
 文書は社民党議員4人との連名で21日に提出。行使容認で「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴え、ヘーゲル米国防長官が行使容認を目指す日本政府の取り組みを評価したことにも「大きな問題だ」と批判した。
 首相は行使容認について国会で議論を行う意向だが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と曲解。長島氏は「同僚」の行為について、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。賛同した19人は次の通り。
 【民主党】(衆院)生方幸夫、篠原孝(参院)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、大島九州男、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、田城郁、徳永エリ、難波奨二、野田国義、森本真治
 【社民党】(衆院)吉川元(参院)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治(敬称略)(以上(MSN産経ニュース2014.4.23 00:36)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/stt14042300360002-n1.htm

 民主党と社民党のバカどもが、アメリカに対して集団的自衛権について、直訴するそうだ。
 このバカどもの行為は、日本が独立国であることを否定する行為だ。集団的自衛権について決めるのは日本であって、内政問題だ。まあ、バカどもの面を眺めてみれば売国奴と売名行為の大好きな連中が名を連ねている。
 バカに付ける薬はないと言うが、これらの売国奴を国政に出した有権者にも問題がある。(No.4086)

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容疑者も韓国ならば晒し者

韓国メディア、相次ぎ謝罪 不明者家族に配慮ない取材
 韓国南西部・珍島(チンド)付近で起きた旅客船の沈没事故をめぐり、不適切な報道を謝罪する韓国メディアが相次いでいる。背景には安否不明者の家族らが募らせる怒りと、社会に広がったメディア不信がある。
 KBS(韓国放送公社)は20日、「記者が接触した家族の大部分はインタビューのお願いに応じず、一部は敵対感を隠さなかった」と伝えた。不信は深い。
 テレビ局JTBCは事故当日の16日、救助された女子高校生にインタビューし、友人の死について知っているかと質問した。突然知らされた形の高校生が泣き出す場面が放映され、不適切だと非難が集中。局の看板アンカーが番組で「どんな弁明もない。深く謝罪する」と頭を下げた。(以上(朝日新聞2014年4月21日16時17分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG4P2SXDG4PUHBI00H.html

 朝鮮民国(韓国)での旅客船沈没事故で、不適切な報道と謝罪したメディアもあるそうだ。
 まあ、五流国だけあって、やっていることは人権を無視したやりたい放題が当たり前というのが実情だろう。容疑者の船長にしても、メディアの前に引き出されて晒し者にされるのだから、いくら悪いと言え容疑者にも人権があるという意識すらないのが朝鮮民国(韓国)だ。少なくとも、日本ではどのような悪質な事件でも、容疑者をメディアの前に晒し者にすることはやらない。まだ、李氏朝鮮時代の名残を色濃く残しているのだ。朝鮮日報などでは「三流国」と称しているが、それ以前の問題だと言うことにも気付いていないのだから、手の打ちようがあるまい。また、朴槿恵の糞ババアは、乗組員、官僚などに当たり散らして責任転嫁のパフォーマンスを繰り返しているようだが、諸外国からの救援を断った朴槿恵の糞ババアの責任が一番重いと思う。アメリカは、黄海に展開していた海軍から、救命ボートを積んだヘリを現地に向かわせたが、朝鮮民国(韓国)に拒否されたという事実をまだ、朝鮮民国(韓国)国民は知らされていないと言うのだから、噴飯物だ。隠していないと政権の維持も危うくなるのだろう。
 それだけ民度の低い五流国だということを自ら証明したのが、沈没事故だ。(No.4085)

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戦犯の孫が真榊で誤魔化す

首相、靖国神社に供物 参拝見送り、米大統領来日へ配慮
 安倍晋三首相は21日、東京・九段北の靖国神社で同日から始まった春季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」の名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。昨年末に参拝したばかりである上、23日に来日するオバマ米大統領が日本と中韓両国との関係悪化を懸念していることに配慮し、参拝は見送る方向だ。
 首相は昨年春と秋の例大祭でも真榊を奉納した。今回も同様の対応を取り、東京裁判のA級戦犯合祀を理由として靖国参拝に反対する中韓両国と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮する。(以上(2014/04/21 06:30【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042101001116.html

 A級戦犯でありながら、闇取引で処刑を逃れた岸信介の孫の安倍死ん三が、アメリカと支持者に配慮して、靖国神社の春季例大祭に「真榊」を奉納したそうだ。
 そもそも、中韓がA級戦犯合祀でギャアギャア騒いでいるが、A級戦犯に戦陣訓によって死に至らしめられた御霊の遺族は、A級戦犯合祀をどう感じているのだろうか。むやみに戦死者を増やした張本人と一緒に「靖国で会おう」と戦場で散っていった御霊は居心地が悪いのではないか。日本では「死ねば仏」と罪を問わない習慣があるが、それでよいのだろうか。しかし、A級戦犯でありながら、防共という名目の裏取引で処刑を免れた岸信介の孫にとって、A級戦犯を悪く扱えば、自分の祖父の立場も悪くなるという発想だろう。極東軍事裁判は、戦勝国による一方的な裁きだという認識もあるが、それならば、東条英機以下戦争を遂行した政治屋に罪がないというのだろうか?
 結果責任というのもあるかも知れないが、政治家は結果責任を負うという意味でも、A級戦犯は分祀するべきだ。また、憲政史上最低最悪の歩く国賊・菅直人の総理時代の悪行三昧も、刑事罰としてキッチリケリをつけるべきだ。(No.4084)

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命あっての物種逃げるしかない日本

商船三井の船舶差し押さえ=戦時中の賃借訴訟敗訴で-対日圧力の一環か・中国
 【北京時事】中国の上海海事法院(裁判所)は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴し、損害賠償の支払いを命じられていた商船三井の船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
 靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。(以上(時事ドットコム2014/04/20-17:18)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014042000056

 時効という制度がありながら、1930年代のことで裁判を起こし、損害賠償を認めるのだから、中国にも法治国家という理念がないことが分かる。
 朝鮮民国(韓国)もそうだが、感情が法律を凌駕する国とは、まともな取引などできないから、外務省は、中国・韓国にいる日本人に帰国勧告をすべきだろうし、現地の資産は直ぐに引き上げさせるしか手はあるまい。次は、強制労働について同じことが起こることだろう。
 それにしても、毛沢東、周恩来と比べると懐のない習近平と見るしかあるまい。(No.4083-2)

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農家のために食わされる高い物

TPP「関税」決着見送り 日米首脳会談、重要農産品で溝
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議で、両国政府が24日の首脳会談で関税問題の決着を見送り、協議の「進展」を確認する見通しとなったことが19日、分かった。18日まで米ワシントンで行われた閣僚折衝では日本の牛・豚肉など重要農産品5分野の関税の扱いで激しい応酬を繰り広げたが、双方の溝は埋まらなかった。首脳会談までの時間は限られており、両政府は対立点の解消は難しいと判断したもようだ。
                   ◇
 安倍晋三首相は19日夜、甘利明TPP担当相や菅義偉官房長官と都内の私邸で会談。米国との折衝から同日午後に帰国した甘利氏は首相に「前進したが、まだ距離がある」と説明し、首相は「日本として主張すべきは主張して、引き続き交渉の加速化にあたってほしい」と指示した。
 ただ、政府高官は、24日の首脳会談で「(関税などの数字の合意までは)いかない」との見通しを示し、別の高官も「首脳会談での大筋合意にはこだわらない」と述べた。
 ロイター通信によると、米政府高官も18日、首脳会談ではTPPに関する合意の発表はないとの見通しを示した。
 TPP交渉の日米協議をめぐっては、両政府は首脳会談での大筋合意を目指してきた。 だが、重要農産品5分野のうち牛肉・豚肉や乳製品の関税の扱いや自動車の安全基準の見直しに関して交渉が難航。甘利氏は成田空港に帰国した際、記者団に対し、首脳会談での大筋合意の可能性について「そこまでまだ至っていない」と説明した。
 日米両政府は今後、TPP交渉全体を前進させる前向きな姿勢を首脳会談で打ち出すよう調整を進める方針。
 交渉筋は、首脳会談後の発表について「どういう表現にするか検討が必要だ」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2014.4.20 08:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140420/fnc14042008050001-n1.htm

 TPP交渉が大詰めの段階になってきたが、未だに牛・豚肉など重要農産品5分野で落とし所の見えない状況が続いている。
 消費税を8%に増税して、庶民の暮らしがきつくなっているのだから、少なくとも消費税増税分は、関税を引き下げて、庶民の暮らしを守るという発想が、自民党にはないのだろうか?単に、JAの利権と農家を守るために関税を掛けるでは、大多数の日本国民にとってはマイナスだ。それでなくても日本では、金持ちと貧乏人の二極化が進んでいるのだから、金持ちは高い国産を食べて、貧乏人は安い輸入品を食べるという選択肢を国が認めないというのはおかしなことだ。以前、オレンジ自由化で、日本の柑橘類農家は全滅すると言われていたが、今は元気にやって国際競争力も付いたではないか?JAを頂点とする利権と票のために、大多数の日本国民の利益をフイにするのは如何なものだろうか?JAでも日本で1か所だけ、改革をして中間マージンを取らない方法が行われているが、他のJAはこれまでの利権で温々と高コスト状態を特権として利用しているのだ。
 少なくとも、関税は、消費税10%を見越してその分だけ関税を引き下げるとともに、農水省は、努力をしないJAの全面解体を打ち出すべきだ。JAのツケを国民に押し付けるべきではない。(No.4083)

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拿捕されに海自・海保に行けという

安倍首相「支援受け入れに期待」 韓国の旅客船事故で首相
 安倍晋三首相は18日、視察先の大阪市で自民党の中山泰秀衆院議員らと会食し、多数の死者と行方不明者が出ている韓国南西部沖の旅客船沈没事故に関し「早く子供たちを助ける意味でも(韓国側が日本の)支援を受け付けてくれたらうれしい」と述べた。
 日本政府は韓国側に支援を申し出ているが、現時点で支援要請は来ていない。(以上(2014/04/19 01:30【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041801002346.html

 朝鮮民国(韓国)の旅客船事故で、平和ボケした安倍死ん三が、「早く子供たちを助ける意味でも(韓国側が日本の)支援を受け付けてくれたらうれしい」とほざいたそうだ。
 しかし、サッカーのユニフォームさえ旭日旗だと称して、朝鮮民国(韓国)内で旭日旗を掲げると罰せられる国に、海上自衛隊、海上保安庁が旭日旗を掲げて領海内に入れば、船長は逮捕され、拿捕される可能性だってあり得るのだ。人道支援という名目で、日本国を示す旭日旗を掲げずに行かせるとでも言うのだろうか?旭日旗は、海自・海保のシンボルであり日本を示す旗だ。その矜持さえ抑えて安倍死ん三は行けというのか?
 まったく常識の通じない朝鮮民国(韓国)が相手なのだ。人道支援で行っても、南スーダンで弾を貸して、遺憾の意を返されたのと同じことが起こることだろう。助けてくれとも言わないのだから、海自・海保に待機させることも税金の無駄だ。(No.4082-2)

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東京は結いでも大阪はみんな

維新・結い、「第3極」連携へみんなに秋波
 日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の水野幹事長、結いの党の小野幹事長は18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、野党再編をテーマに議論した。
 松野氏は「できれば今の巨大与党に対抗し、一つの勢力に固まれたらいい。3党の政策にほとんど違いはない」と述べた。
 小野氏も「自民党に代わりうる政権担当能力を持った野党勢力の結集を目標に動いている。ぜひ一緒にやりたい」と述べ、みんなの党を含めた「第3極」の連携に前向きな姿勢を見せた。
 これに対し水野氏は「選挙に勝てないから協力しようというだけだと、野合と紙一重になる。政策が中心という原点を忘れてはいけない」と述べるにとどめた。(以上(読売新聞2014年04月18日 23時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140418-OYT1T50214.html

 凋落著しい日本維新の会の東京の国会議員は、結いの党との連携を模索しているらしい。
 一方で、大阪では、何が何でも数だとばかりに、大阪府議では、維新とみんなの党が統一会派を作ったというのだから、ヘソが茶を沸かしそうだ。犬猿の仲の結いの党とみんなの党と東西で別々に手を結ぶというのだから、単なる数あわせに過ぎない。
 野合と紙一重と言うが野合以外の何物でもない。それにしても、日本維新の会のダッチロールは見ているだけで面白い。さて次は何が飛び出すやら。まあ、それ以前に維新が東西で分裂しそうだが・・・(No.4082)

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メーデーで十八番取られた民主党

安倍首相、メーデー出席へ=公明・山口代表も
 安倍晋三首相は18日、連合が26日に東京都内で開くメーデー中央大会に出席する方向で調整に入った。連合の招待に応じるもので、自民党政権では2001年の小泉純一郎元首相以来13年ぶり。首相としては、今年の春闘で自ら経済界に賃上げを呼び掛け、これに応じる形でベースアップ回答が相次いだことを政権の実績としてアピールしたい考えだ。
 連合メーデーには公明党の山口那津男代表も、同党代表としては14年ぶりに出席する方針。民主党最大の支援組織の主催にもかかわらず、与党党首がそろって出席する異例の大会となる。(以上(時事ドットコム2014/04/18-08:57)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

 安倍死ん三と股座膏薬・山口那津男が、連合メーデーに出席するように取りはからっているらしい。
 まあ、連合の支持を受けていた民主党が、3バカ総理の間何も労働者に対する施策をせずに、政治ごっこをやっていた報いだろう。大手企業の賃上げもアベノミクスのお陰なのだから、糞の役にも立たない民主党など、労組にとってどうでもよくなっているのだろう。
 でも、アベノミクスも消費税増税によって終焉を迎えることだろう。その後が問題なのだが、それを考えている政治屋はいるのだろうか。(No.4081)

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賠償金取りたいだけの言い掛かり

日韓、慰安婦問題を集中協議…ソウルで局長級
 【ソウル=豊浦潤一】外務省の伊原純一アジア大洋州局長が16日訪韓し、韓国外交省の李相徳イサンドク東北アジア局長と、いわゆる従軍慰安婦問題について集中的に協議した。
 安倍首相と朴槿恵パククネ韓国大統領が就任して以降、慰安婦問題に限定して協議するのは初めて。
 局長級協議はソウルの韓国外交省で約2時間行われた。伊原氏は協議後、記者団に「真摯しんしな姿勢で意見交換ができ、互いの立場、状況について理解を深めることができた。有意義な協議だった」と述べた。伊原氏によると、日韓両政府は局長級協議を継続し、次回は5月中をめどに日本で開催することで一致した。
 日本側は、個人の請求権は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて主張したとみられる。これに対し韓国側は「慰安婦問題は請求権協定の対象外」との立場を強調し、日本に法的責任を認め、公式の謝罪や賠償をするよう求めたとみられる。韓国政府関係者は「日本に、問題を解決しようという相当な意思が見えた」と評価した。
 日韓は次回以降の協議を「様々な諸課題について引き続き集中的な議論を続ける」と位置づけており、韓国人元徴用工を巡る訴訟問題なども議題となる見通しだ。(以上(2014年04月16日20時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140416-OYT1T50117.html

 相手にしなければよいのに、外務省の伊原純一が、朝鮮民国(韓国)の言い掛かりを聞きにソウルに行ったそうだ。
 日本政府は、「日韓請求権協定で解決済み」という生ぬるい反応しかしなかったらしいが、はっきり、「支払った賠償金は朴正煕がせしめて、被害者に支払わなかった」となぜ言えないのか分からない。朝鮮民国(韓国)などとはがたがた賠償の済んだことを蒸し返すのならば国交断絶してもよいという態度で臨むべきだ。朝鮮民国(韓国)側の「慰安婦問題は請求権協定の対象外」など、朝鮮民国(韓国)国内向けの話であって、日本ではもうケリがついたことだ、賠償するべき対象は朴槿恵の糞ババアだとはっきり態度を示すべきだ。そうしないから、ずるずるありもしない話で賠償などと言うことをほざいてくるのだ。
 それよりは、竹島を取り戻せ!竹島については、李承晩に対して竹島は朝鮮領ではないとの米国の外交資料が残っているのだ。朝鮮民国(韓国)には一切の譲歩はせず、仲良くする必要も皆無だから、国交断絶を外交カードにすればよいのだ。
 「朝鮮民国」の表記は、日本の呼称も朝鮮半島がKorean peninsula と英語表記されるように、「Korea」の訳は「朝鮮」であり、朝鮮民主主義人民共和国を北朝鮮と呼称しているのだから、テハンミングクは漢字表記を止めたこともあり、英語でも「Republic of Korea」、「South Korea」と表記されているのだから、「朝鮮民国」「南朝鮮」が正しい訳だと考える。「Korea」を「韓」と訳すのであれば、北朝鮮は北韓国と表するべきだと私は考える。これは日本国内の呼称なので、何もヘイトスピーチでも何でもないはずだ。(No.4080-2)

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共著者の責任全くない理研

実験ノート見ていない…小保方氏を指導の笹井氏
 STAPスタップ細胞の論文問題で、論文執筆の中心メンバーである理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長(52)が16日午後3時から、東京都内で記者会見を開いた。
 笹井氏は会見の冒頭、「多くの混乱と心配をかけたことを、心からおわびする」と謝罪した。
 笹井氏は会見で、論文にかかわったのは投稿の最終段階である約2か月間に過ぎず、STAP細胞を作製した理研の小保方晴子ユニットリーダー(30)の実験の生データや、実験ノートを見る機会はなかったと証言した。その上で「(論文)全体を俯瞰する立場だった」と執筆の責任を認めた上で、論文の扱いについては「撤回することが最も適切な考え」との見解を明らかにした。
 STAP細胞の存在については「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある。検証する価値のある高い仮説だ」と述べ、理研内外の再現検証が必要だと述べた。(以上(読売新聞2014年04月16日15時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140416-OYT1T50089.html

 理研で小保方氏を指導したとされる副センター長の笹井芳樹が会見し、共著者としての責任逃れを宣ったそうだ。
 論文の共著者である以上、その論文に筆頭著者と同じ責任を負うために名前を入れているのであって、理研の利権のために名前を陳列しているのではない。実験の生データや実験ノートを見た見ないなど関係なく、その論文に全責任を負うことには変わりないのだ。本来、論文というのは評論した輩など共著者として入れてはならないのだ。まして、理研内部の調査委員会による身内による身内を守るための調査など全く役に立たないのだ。調査委員長の石井俊輔など、実験ノートでとやかくいちゃもんをつけて全責任を小保方氏になすり付けたが、論文とは何かも分かっていない税を食むだけの無能学者だ。また、Natureに掲載された論文はLettersであって、Full Paperではない。Lettersは、このようなことが分かりましたという速報なのだ。それで、再現されないというのは問題ではない。Full Paperで再現実験ができないのならば問題である。小保方氏がコツがあると話していたが、そのコツまでLettersでは書けないのが普通だ。小保方氏がマスコミに公表できない内容は、特許性のある内容を特許に出す前に自分で公開しても、それが公知例となって自分の特許として成立しないのだ。科学的な結果と特許は別物であり、世界の名だたるES細胞のねつ造教授・黄禹錫(ファンウソク)でも、特許は成立しているのだ。
 今言えるのは、小保方氏はアメリカの恩師からもラブコールがあるように、理研など目先の利権(研究開発法人への移行)しか頭にない所に拘らず、新天地で見るものを見せて欲しいと思う。若い研究者を育てることもせずに、カネで世界の第一人者を呼んで研究開発法人など血税の垂れ流しに過ぎない。(No.4080)

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人道的措置など要らぬ慰安婦に

政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る
 安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。
 16日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。
 人道的措置は、2012年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。(以上(2014/04/16 02:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041501002026.html

 安倍政権が、慰安婦問題に関して売国奴・河野洋平と同じ失敗をしようとしている。
 慰安婦の最終決着のために、「人道的措置」という餌を朝鮮民国(韓国)に投げようとしているらしいが、そのような餌をくれてやっても、次は、20万人の慰安婦の存在を推定から確定に変えて、その分の「人道的支援」まで求めてくるのは自明なことだ。一切、朝鮮民国と歩み寄りなど見せてはならない。それよりは、日韓基本条約締結時に、日本は朴正煕に賠償金を支払い、その賠償金を個人に支払わずに「漢江の奇跡」に流用したのであって、賠償責任は朝鮮民国(韓国)政府にある、と明言するべきだ。朝鮮民国(韓国)は、日本から二回目の賠償金をせしめて、疲弊した経済を立て直す「第二の漢江の奇跡」にしたいだけだ。
 売国民主党の野田豚が、「人道的措置」と宣ったらしいが、売国民主党時代、歩く国賊・菅直人は、返還する必要もない朝鮮王室儀軌まで返して、朝鮮民国(韓国)のご機嫌を取ったのだ。自民党も民主党路線を取るのならば、売国奴として永遠に名を残すことになるだろう。(No.4079)

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国政に時々口を出す市長

橋下氏「うそつき呼ばわりされ」と大阪維新を…
 国会議員歳費の2割削減が今月末で期限切れとなることに関連し、日本維新の会が1割削減での継続を主張していることについて、同党共同代表で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏が「(日本維新の)公約は3割削減だったはず。政治が身を切ることなくして国民に負担を求めることはできない」などとするメールを維新議員らに送っていたことが分かった。
 メールは13日夜に送信された。橋下氏は「今の日本維新の会のままでは大阪でうそつき呼ばわりされ、(来年の)統一地方選を乗り切れない。日本維新の会と距離を置く方が大阪においてはメリットだ」と批判、大阪維新を日本維新から切り離す可能性にも言及している。
 歳費削減は、東日本大震災の復興財源確保などを目的に2012年12月から実施中だが、自民党は継続に否定的な意見が多く、現在、各党間で協議が続いている。日本維新の会は12年の衆院選公約で3割削減を掲げたが、同党国会議員団は1割削減での継続を求める方針。今回のメールはその対応を批判し、公約通りの削減幅で継続を主張すべきだとの趣旨とみられる。(以上(2014年04月14日14時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140414-OYT1T50039.html

 ワガママだけで、大阪市民に6億3千万もの負担を強いた橋下徹が、大阪に集中するとほざきながら、また、国政に口出ししたそうだ。
 嘘吐きなのだから、自分の口先が乾いたかどうかも分からないのだろう。元々、日本維新の会は、東西で水と油なのだから、どうもしなくても崩壊するのは目に見えている。それが、今度は大阪に託けて、橋下徹が口を挟んだそうだ。それならば、サッサと日本維新の会から、大阪組が全員抜けてしまえば済む話だ。そして、大阪組の国会議員も辞職させて、統一地方選挙に出馬させて、大阪府、大阪市議会で、過半数を取って好き勝手独裁政権を引けば済む話だ。橋下は「今の日本維新の会のままでは大阪でうそつき呼ばわり」とほざいているが、ご自分の言動がどうだったかという認識は全くないようだ。
 大阪維新の会は、橋下徹を頂いているのだから、「大阪愛人の会」に党名を変更した方が、名は体を表すのではないだろうか?(No.4079)

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誠意など見せても無駄という隣り

「慰安婦」歩み寄り困難だが…16日に日韓協議
 政府は13日、日韓外務省局長級協議を16日にソウルで開催すると発表した。
 韓国側の要請を踏まえ、いわゆる従軍慰安婦問題について協議する。
 政府は、定期的に局長級協議を行い、日韓両国の信頼関係を醸成することで、首脳会談につなげたい考えだ。
 協議には、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側は李相徳イサンドク東北アジア局長が出席する。
 局長級協議を巡っては、韓国側が慰安婦問題のみを取り上げるよう主張したのに対し、日本側は、両国間の懸案を幅広く議題とするよう提案していた。調整の結果、16日の協議は慰安婦問題を議題とし、2回目以降の協議で、竹島問題や韓国人元徴用工を巡る訴訟などを議論することで折り合った。
 ただ、慰安婦問題では、韓国側が「誠意ある措置」を求めている一方、日本側は解決済みとの立場で、歩み寄りは難しい状況だ。(以上(2014年04月14日11時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140414-OYT1T50019.html

 朝鮮民国(韓国)に国内事情から泣き付かれて、局長級協議をやることになったが、南朝鮮(韓国)からは、慰安婦問題で譲歩することしか議題にされていない。
 慰安婦問題は、日韓基本条約締結時に解決済みという日本の見解をいくら示しても、朝鮮民国(韓国)は国内世論の風から朴槿恵の糞ババアを守るために、決して受け入れないことは明確なことだ。日本政府もオオム返しのように、解決済みと言うだけでなく、言葉を変えて、賠償金は朴正煕に渡したが、被害者に渡していないだけ、賠償を求めるのであれば朝鮮民国(韓国)政府に行うべきと言う協議後の談話を出して、事実をハングルしか読めないペクソンに知らしめるべきだ。そうしなければ、次に朝鮮民国(韓国)は、嘘八百をでっち上げている20万人の慰安婦分の賠償金を要求してくるだろう。朝鮮民国(韓国)としては、多額の賠償金をせしめて第二の漢江の奇跡を起こして、国民世論を逸らすための原資にしたいだけだ。
 信頼関係など、朝鮮民国(韓国)が一方的に譲歩しない限り、隣国といえども築く必要などないことを明言するべきだ。マンションで隣の迷惑住民と同じことなのだ。済んだことを蒸し返して、カネをせしめようという小汚い隣人には、強い態度で臨む以外に手はないのだ。日本列島がひょっこりひょうたん島のようにハワイ沖にでも逃げ出せればよいが、そうはいかない以上、理不尽なことに対しては断固たる態度で、朴槿恵の糞ババアが政権から引きずり下ろされようとも情けを掛けてはならないのだ。(No.4078-2)

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会長が私的流用する電波

NHK籾井会長、番組で陳謝「深くおわび」
 NHKの籾井勝人会長は13日、午前11時から放送されたNHKのPR情報番組「とっておきサンデー」(総合)に出演し、就任記者会見での発言などについて「不慣れだったため、会長と個人の立場を整理しきれず発言してしまった。国会審議で多くの質問を受け、視聴者に大変、心配をかけた。こうした事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。
 籾井会長は、視聴者から意見の届くコールセンターや、契約活動を担当する営業センターを訪れ、職員から視聴者の反応などを確認したことを、自身が映った映像付きで説明。「今回いただいたご批判やご意見を真摯(しんし)に受け止め、自らを見つめ直し、全身全霊で職責を果たしていくことを誓う」と述べた。
 その後、籾井会長はNHKの今年度予算や事業計画について説明。消費税増税に伴う受信料引き上げに理解を求めた上で、災害対策や震災復興支援、国際放送の充実などに取り組むとして、「不偏不党を堅持し、正確、迅速で公平・公正な情報、豊かで良い番組を届ける。公共放送の原点にたち、視聴者の期待と信頼に全力で応えていく」と述べた。
 NHK広報部によると、番組は事前収録したものを放送したという。(以上(ZAKZAK2014.04.13)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140413/dms140413005-n1.htm

 安倍死ん三のお友だちでNHK会長に据えて貰った籾殻こと籾井勝人が、公共放送の電波を使って、私的な釈明番組を放送したそうだ。
 それも、海老沢勝二のように生で放送するとまた本音を喋るからと録画で行ったと言うのだから、骨の髄まで染みついているのだから、嘘を並べようとすれば事前に録画して、継ぎ接ぎしなければ、ボロが隠せないと言うのだから、NHK会長などに居座る器ではないことを自ら示していると言えるだろう。先日、NHKの営業が契約を取りに来たが、「籾殻を連れてくれば会ってやる。営業現場にも出ると言っていたからな!」と言ってやったらスコスコ帰った。NHK本体は、営利事業ができないように放送法で規制されているが、NHKの子会社は、NHKに代わって営利事業で丸もうけなのだ。それゆえに、不祥事が絶えないのだ。NHKは、籾殻による受信料収入の補填に、1社当たり10億ほど子会社の儲けを吸い上げるだけで済む話なのだ。
 会長が、政権ベッタリなのに公平公正な放送ができる訳ない。籾殻が会長の間に、大本営発表をやらないことを祈るだけだ。(No.4078)

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休戦の意識すらなく捏ねる駄々

韓国、「核再処理・ウラン濃縮」永久禁止の危機
  韓米原子力協定改定交渉中の米国が、協定の有効期間を従来の「40年」から「永久」とすることを韓国政府に提案してきたと、外交消息筋が伝えた。
  ソウルのある外交消息筋は27日、「米国は現在交渉が進行中の韓米原子力協定改定で『永久適用』条項を新設することを望んでいる」と述べた。
  この消息筋は「現行の協定には韓国のウラン濃縮と再処理を事実上禁止する条項があるが、この条項が改定されずに『永久適用』条項が新設される場合、今後は濃縮と再処理に関する議論もできなくなる」と話した。
  これに先立ち米国は昨年10月、ベトナムと原子力協定を締結したが、本文に濃縮と再処理禁止条項を入れず、公平性をめぐる批判が出ている。したがって米国の要求通り永久条項までが挿入される場合、「二重基準」という批判の声はさらに強まると予想される。
  1974年に発効した韓米原子力協定は3月で40年の期間が終わる。両国は2016年まで交渉期間を延長し、現在、改定内容について交渉している。米国は側は9回の交渉で、濃縮と再処理を許容してほしいという韓国の要求を拒否してきた。韓国政府の関係者は「米国と互恵的な立場で韓国に適した協定を締結するため努力している」と述べた。(以上(2014年02月28日08時29分[(c) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/355/182355.html

 朝鮮民国(韓国)が、アメリカに対して、日本だけが核の再処理を許されていると自分たちにも再処理をさせろと駄々を捏ねていることが分かった。
 何でも、日本と同じに扱って貰わないと気が済まない民族であることは確かだが、本当に正常な思考ができるのか甚だ疑問だ。何と言っても、朝鮮半島は未だに休戦状態であり、何時第二次朝鮮戦争が勃発するかも分からないのだ。核再処理施設などを作れば、北朝鮮の格好の標的となり、攻撃を受ければ、世界中にプルトニウムをまき散らすことになることさえ認識していないと言うのだから、バカに付ける薬はない。また、朝鮮民国(韓国)の原発にしても、北朝鮮の攻撃を受ければ、放射性物質は偏西風に流されて日本に降り注ぐことになるのだ。人の迷惑など考えない無知無能の権化の朝鮮民国(韓国)だから、冷静に自分たちの置かれている立場など考える思考回路さえ欠如しているのだ。
 それにしても、歩く国賊・菅直人は、ヨーロッパの脱原発にはご執心だが、朝鮮民国(韓国)の原発については、何一つとして発言していないのは何故なのだろう。深い理由があるのだろう。(No.4077-2)

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慰安婦に落とし所は何もなし

慰安婦問題「落とし所」は…韓国、出方うかがう
 韓国の朴槿恵パククネ政権は、日韓関係の早期改善を求めるオバマ米大統領の訪日、訪韓をテコに、対日外交の最優先課題である従軍慰安婦問題で、日本から譲歩を引き出したい考えだ。
 ただ、慰安婦問題で目指す「落とし所」について、政権内で意思統一がされておらず、当面は日本の出方をうかがう方針だ。
 韓国が日韓局長級協議の議題を慰安婦問題に絞るよう主張しているのは、日本側の意向通り、韓国人元徴用工を巡る訴訟など幅広い懸案を協議した場合、「最も重要な問題が埋没する」(韓国政府当局者)と懸念するためだ。
 日本に国家としての法的責任を認めさせた上で賠償を受け取ることが、元慰安婦の支援団体の主張とも重なる最善のシナリオだが、安倍政権が応じないことは織り込み済みだ。(以上(読売新聞2014年04月12日19時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140412-OYT1T50143.html

 朝鮮民国(韓国)の朴槿恵の糞ババア政権は、政権維持のために、いわゆる慰安婦問題で、日本に譲歩を求めているそうだ。
 しかし、日韓基本条約締結時に賠償は済んでおり、自称慰安婦に対する賠償金をくすねたのは、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕だということを日本はもっと大々的に主張するべきだ。朝鮮民国(韓国)としては、安倍政権が応じないことは織り込み済みらしいが、それでは物足りないのだ。如何に、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕がおかしいことをしたのかを朝鮮民族に知らしめるのだ。自称慰安婦だけに限らず、北朝鮮分の賠償も朴正煕がくすねたことを広く世界に知らしめるのだ。そうしないと北朝鮮は、日本からの賠償を自分たちが受け取ってとして、日朝交渉の中で言い出すことは間違いない。その時に、日本は毅然として「朝鮮民国(韓国)が受け取っているから、朝鮮民国(韓国)からふんだくってくれ」と明言するべきだ。全て悪いのは朴正煕であり、死人に口なしと言うがそのようなことは朝鮮民族には通用しない。死人に対しても墓を暴いて罪を問うお国柄なのだから。
 もし、日本が賠償と言わずとも、何かしらの施しを朝鮮民国(韓国)にすれば、そのあとは、嘘八百の20万人の慰安婦に対する賠償を求めてくることは明らかなことだ。(No.4077)

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統一に手前勝手な自国の利

朴槿恵氏演説は「民族反逆者のたわ言」 北朝鮮が談話
 北朝鮮の国防委員会報道官は12日、韓国の朴槿恵大統領が先月、南北統一に向け交流の拡大などを訴えたドイツでの演説を非難する談話を出した。朴氏が韓国による「吸収統一」を意図していると断じ、演説は「民族反逆者のたわ言」などと主張した。朝鮮中央通信が伝えた。
 朴氏が演説で北朝鮮への人道支援などの拡大などを掲げたのに対し、談話は南北関係において最優先の課題は「政治的、軍事的対決状態の解消だ」と主張。「朴槿恵自身の口」が南北関係を悪化させ、民族の前途を阻んでいるとした。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.4.12 10:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/kor14041210370006-n1.htm

 朝鮮民国(韓国)の朴槿恵の糞ババアの南北統一を訴えたドイツでの演説に、北朝鮮が異議を唱えたらしい。
 第三者から見れば当然のことだと思う。朝鮮民国(韓国)の朝鮮日報や中央日報の記事を見れば、南北統一によって、朝鮮民国(韓国)の少子高齢化の解決手段として、北朝鮮を労働者に使えば良い。そうすれば、北朝鮮の人の収入が朝鮮民国(韓国)の1/5位にまで増える、と言う魂胆なのだから、要するに、朝鮮民国(韓国)は南北統一と言いつつも、北朝鮮をあたかも植民地のような扱いをして自分たちが生き延びようとしていることが見え見えなのだ。そのような報道も、当然北朝鮮の耳には入っているだろう。また、朝鮮民国(韓国)と北朝鮮を比較すれば、朝鮮民国(韓国)は日本の植民地時代にはアメリカに逃げ隠れしていた李承晩が建国したのに対して、北朝鮮は反日戦線で実際に戦っていた金日成が建国したのだから、正当な朝鮮半島の国家は北朝鮮だという北の言い分の方が歴史的に正しいのだ。今は3代世襲で独裁国家となってはいるが、逃げ隠れしていた李承晩には正統性がないことは、朝鮮民国(韓国)の歴史家も認めているが、それを政府が黙殺し、教科書への記載も認めていないだけだ。これだけの事実をすれば、朴槿恵の糞ババアに対して、北朝鮮が「民族反逆者のたわ言」と言うだけの根拠があるのだ。
 さらに、朝鮮民国(韓国)は、南北統一の費用は中国とアメリカが持つべきだとまで、好き勝手な論理が蠢いている。人のふんどしで南北統一をしようという呆れた考えを持った朝鮮民国(韓国)に一分の理もないのは自明なことだ。(No.4076-2)

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諫早に未だに菅の後遺症

速報】諫干開門で佐賀地裁が間接強制決定
 確定判決が命じた期限を過ぎても国営諫早湾干拓事業の開門調査をしていないとして、勝訴した漁業者側が国に制裁金を支払うよう求めた「間接強制」の決定で、佐賀地裁(波多江真史裁判長)は11日、開門までの猶予期限を2カ月と定め、それ以降は漁業者1人当たり1日1万円の計49万円を支払うよう認めた。
 間接強制は、判決に従わない相手側に金銭を支払わせて圧力をかけ、履行を促す強制執行の一つ。漁業者側は昨年12月24日、「国が確定判決に従わない事態は憲政史上、前代未聞。法治国家の否定だ」として申し立て、1日1億円の制裁金を支払うよう求めていた。(以上(佐賀新聞2014年04月11日更新)より引用)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2660981.article.html

 歩く国賊・菅直人の悪行の尻拭いをまた、税金でやらなければならなくなった。
 頭の悪い菅直人が、開門すれば済むとトータルで事態を考えることもなく独断で決めたツケが来ているのだ。これにより、1日49万円開門されるまで、血税が垂れ流されるのだ。しかし、その責任は無知無能の権化・菅直人の悪行なのだから、全て菅直人の個人によって間接強制の費用は賄われるべきだ。
 日本国民が民主党を選んだということはあるが、それはあくまで生きた国賊・鳩山由紀夫であり、歩く国賊・菅直人は民主党だけで総理に選んだのだから、民主党は歩く国賊・菅直人の全悪行に対する国庫の支出に対する責任を負って、国庫負担分を全額、歩く国賊・菅直人と民主党が負担するべきだ。(No.4076)

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新代表カネはどうするボクの党

浅尾氏、みんな新代表へ…野党再編には否定的
 渡辺喜美前代表の辞任に伴うみんなの党代表選(11日告示・投開票)で、同党の浅尾慶一郎幹事長は10日、国会内で記者会見を開き、正式に出馬を表明した。
 浅尾氏は新代表に選出される見通しで、「責任野党」を掲げ、安倍内閣に協力姿勢を示してきた「渡辺路線」を継承していく考えを改めて強調した。新執行部人事では幹事長に水野賢一政調会長の名前が挙がる一方、渡辺氏は無役となる方向だ。
 浅尾氏は記者会見で、今後の党の路線について、「政権に対して積極的に政策を提案する方針に変化はない」と述べた。また、「信頼回復のため、逃げるのではなく、あえて火中の栗を拾うという覚悟だ」と出馬を決めた心境を語った。
 日本維新の会や結いの党などが進める「野党再編」に関しては、「野党のみならず、与党を含めた再編を国民は望んでいる。政策が一致しないのに、政党の合流が先行するのを国民は期待しない」と述べ、否定的な見方を示した。渡辺氏の多額借り入れ問題で失った党の信頼回復策については、「全員野球でそれぞれが能力を発揮していただきたい」と述べるにとどめた。(以上(朝日新聞2014年04月10日 22時26分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140410-OYT1T50133.html

 元代表・渡辺喜美のポケットマネーで党運営をしてきたみんなの党こと渡辺喜美ボクの党が、新代表に浅尾慶一郎が選出される可能性が高くなった。
 さて、金の切れ目が縁の切れ目というが、浅尾慶一郎がどうやって党運営のカネを集めてくるのか楽しみだ。「全員野球で」と宣っても、カネは集まらないのだ。代表は浅尾慶一郎、財布は渡辺喜美のままでは笑えないし、渡辺喜美のほとぼりが冷めるまでの中継ぎならば良く分かる話だ。(No.4075)

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韓国はチェ・ジウが来ても行く気なし

チェ・ジウ「韓国に来てね」 ロッテホテル・免税店などが会見
 ドラマ「冬のソナタ」で韓流ブームの火付け役となった女優チェ・ジウさんが来日し、7日、自身がイメージキャラクターを務めるロッテ免税店などを含む韓国ロッテ3社の会見に登場した。学生時代を過ごした釜山で人気タレント「2PM」と撮影したプロモーションビデオを初公開し、「韓国では美味しい食べ物やショッピングが楽しめますよ」と韓国旅行を呼びかけた。
 日韓関係の悪化や円安の影響か、韓国では昨年、日本からの入国者数が激減し、ロッテホテルマーケティング部門長チョ・ジョンシク氏によれば入国者数が前年度比30%減になったという。ソウルの明洞の入り口に位置し、立地がよく宿泊客の半分以上を日本人が占めてきたロッテホテルも客足は鈍り、「(数字を)言えないほど減っている」(チョ氏)。そのため、ロッテホテル、ロッテ免税店、テーマパークのロッテワールドが共同でプロモーションを行う。
 ロッテ免税店では、金浦空港店、仁川空港店では1ドル(約100円)以上購入したすべての日本人に、同店で利用できるギフト券(2万ウォン・約1900円)を進呈する。最新の人気ドラマ「相続者たち」に主演したイ・ミンホさん、パク・シネさんをイメージキャラクターに加え、外国人向けのファンミーティングにも力を入れる。
 釜山を舞台にしたプロモーションビデオでは、色とりどりの家が山肌にぎっちり並ぶ甘川文化村、宝水洞古本屋通り、広安里海水浴場、繁華街西面などをチェ・ジウさんと2PMが歩き回り、短編映画のように見せた。チェ・ジウさんは「撮影を通じて、改めて私自身、釜山の魅力を知る機会になりました。釜山にはそれ以外にも訪れていただきたい場所がたくさんあります。是非来て下さい」とその魅力をアピールした。(以上(朝日新聞2014年4月7日)より引用)
http://www.asahi.com/shopping/travel/SDI201404074124.html

 外国人に対するぼったくりを国が補償するという宇宙人的発想をしている朝鮮民国(韓国)から、旅行者を掠いにチェ・ジウが来たそうだ。
 冬ソナなど今さら誰が見向きをするのかすら分からないのが朝鮮民国(韓国)の考え方のようだ。身の程を知らないとはこのことと言っても良かろう。チェ・ジウは、「韓国では美味しい食べ物」と言っているが、何が入っているか分からない物を食わされるのではないかという日本人の危惧は分かっていないようだ。朴槿恵の糞ババアを筆頭に政府が旗を振って「反日」を掲げている朝鮮民国(韓国)にわざわざカネを使って行くバカが減っていることは、統計資料を見れば一目瞭然だ。
 朝鮮民国(韓国)では、実質日本との国交断絶とまで言われているのだから、外務省は朝鮮民国(韓国)に対して「渡航禁止措置」を取ることが、日本人の利益を守ることになるのではないだろうか?(No.4074-2)

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言論の自由を謳歌してる菅

民主大物、奔放… “造反”元首相は元気に国会質問、代表は米国で「告げ口外交」!?
 「体調不良」を理由に原子力協定承認案の採決を欠席した民主党の菅直人元首相が9日、国会で原発問題について質問に立ち、「元気な姿」をみせた。一方、訪米中の海江田万里代表は講演で安倍晋三首相の歴史認識を糾弾。海外で日本政府を批判する姿勢は朴槿恵韓国大統領の“告げ口外交”を想起させた。
 「体調不良」が回復したのか、脱原発を唱える菅氏は9日の衆院経済産業委員会で、東電福島原発事故に関して茂木敏充経産相らに「廃炉は時間的な問題もあり、順調に進むのか改めて状況を聞きたい」と語気強くただした。
 元首相としての異例の国会質問は2月26日以来。菅氏は3月26日までの10日間、欧州の原発施設などを視察した成果を強調し、トルコなどへの原発輸出を可能とする4日の原子力協定承認案を採決した衆院本会議を欠席したとは思えない意気軒高ぶりだった。
 それもそのはず。菅氏は欠席当日の4日にブログを更新し、体調や欠席には全く触れずに原発事故当時の斑目春樹原子力安全委員会委員長の著書を紹介。5日のブログでも「あきらめないで、脱原発に向かって努力を続けよう」と高らかに宣言した。本会議での対応の説明はなかった。
 それどころか5日のホームページには、地元の桜まつりに参加して笑顔で支援者らと交流する姿まで写真入りで掲載した。
 にもかかわらず民主党執行部は菅氏を含む欠席・棄権の8人への処分には「体調不良では仕方ない」(幹部)と慎重で、菅氏を処分対象から外すべきとする動きもある。

 一方で、海江田氏は8日、ワシントンのシンクタンクで講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識にわざわざ言及。「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。
 共同通信によると、海江田氏は、集団的自衛権に関し「憲法の条文や過去に積み重ねられた政府解釈を無視した解釈変更が、時の権力者によって恣意(しい)的に行われることは認められない」とくぎを刺した。「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国への首相の参拝は許されない」とも主張。その上で「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴えた。
 ただ、海江田氏の政権批判は米側には響いていないようで、フォックス国防副長官代行ら米政府、議会関係者と面会できたものの、バイデン副大統領やケリー国務長官との面会は実現しなかった。海江田氏は代表就任後初の外遊を終え、10日に帰国する。(以上(MSN産経ニュース2014.4.9 22:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt14040922455004-n1.htm

 不都合な時には体調不良になる歩く国賊・菅直人が、国会質問に立って、好き勝手をほざいたそうだ。
 体調不良と言いながらブログを書く元気があるのは、政治屋独特の自己都合と言うものだろう。最近では、ボクの党元代表・渡辺喜美も体調不良と言いながら、1時間おきにツイッターで「アジェンダ!」と吠えていた。国会議員が体調不良で国会をサボる際には、少なくとも医師の診断書を出させるようにするべきだろう。歩く国賊・菅直人のブログには、メルトダウンした原子炉の中身がどうなっているかと言う内容だったらしいが、原子炉内に立ち入ることができないのだから、分からない以外の答えのないことを聞くというのだから、国会運営の税金の無駄遣い以外の何物でもない。それゆえに、「歩く国賊」と名付けたのだ。歩く国賊・菅直人は、総理時代にメルトダウンさえ国民に隠蔽をしていた癖に、総理を辞めた途端に、本来ならば自分が答えなければならなかったことを質問するというとんでもない思考回路の持ち主だ。というよりも、あれだけの「菅災」を起こしておきながら、総理辞めれば他人事なのだから、開いた口がふさがらない。
 また、歩く国賊・菅直人にしても、安愚楽詐欺・海江田万里にしても、銀バッジだ。このような政治屋が国会でうろうろさせないためにも、選挙区と比例区の重複立候補できない選挙制度の改革も必要だ。(No.4074)

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日本から絶対出すな黄禹錫(ファン・ウソク)

「STAP細胞、200回以上成功」…小保方氏
 STAPスタップ細胞の論文問題で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方おぼかた晴子ユニットリーダー(30)は9日、大阪市内のホテルで記者会見した。
 小保方氏は「STAP細胞は200回以上作製に成功しており、真実です」と訴え、理研に8日、不服申し立てを行った理由を説明した。小保方氏が会見するのは、英科学誌ネイチャーに論文が掲載され、成果発表を行った1月末以来。
 小保方氏は会見の冒頭、「私の不勉強、不注意、未熟さゆえに多くの疑念を生みました」と謝罪した。だが、ネイチャーの論文の核心部分に改ざんと捏造があったとした理研調査委員会の最終報告については、「実験は確実に行われており、悪意をもってこの論文を仕上げたわけではない」と反論した。
 調査委が「実験ノートが3年で2冊しかなく、どんな実験だったかを追跡できなかった」と指摘した点に関しては、小保方氏は「調査委に提出したのは2冊だが、実際にはもっと存在する」と説明した。
 調査委は1日に公表した報告で「STAP細胞をマウスの血液細胞から作製したことを示す遺伝子データの画像は、2枚の画像を切り貼りしたもので、改ざんにあたる」と認定した。一方、小保方氏側は不服申し立てで画像の加工は認めたものの、「切り貼りしてもしなくても、データから得られる結論が変わらない」と改ざんを否定した。
 様々な細胞に変化するSTAP細胞の多能性を証明する画像に関しても、「実験条件の全く異なる小保方氏の博士論文と酷似し、捏造だ」とする調査委の判断に対し、小保方氏側は「正しい実験画像が存在し、画像をとり違えただけだ」と主張している。(以上(読売新聞2014年04月09日 13時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140409-OYT1T50103.html

 「特定国立 研究開発法人」の指定に目のくらんだ理化学研究所の餌食になろうとしている小保方晴子氏が記者会見を行った。
 小保方氏の会見冒頭の発言を見ても、理化学研究所が若手研究者を育てる環境にないことは明確だ。それよりも、この事案で小保方氏を日本の黄禹錫(ファン・ウソク)に仕立て上げてはいけないのだ。黄禹錫とは、朝鮮民国(韓国)のES細胞の論文ねつ造教授だ。理研は、「特定国立 研究開発法人」の指定を受けたいがために、小保方氏をトカゲの尻尾にしてはならないのだ。それよりは、小保方氏の足らない部分を理研が補って、STAP細胞を確たるものにするべきなのだ。
 日本から、決して黄禹錫を出してはいけないのだ。黄禹錫のような学者を出すと一度に日本の科学のレベル全部が疑われることになる。(No.4073-3)

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代表を辞めても疑惑まだ残る

渡辺氏8億円借り入れ問題 代表辞任で説明一転も 具体的使途いまだ不明
8億円の借り入れ問題で7日にみんなの党代表を辞任した渡辺喜美氏は、これまで2度の記者会見と文書で借入金の使途などを説明してきた。「個人として借りた」「法的な問題はない」などと一貫して主張したが、その一方で後に新たな事実を明らかにするなど説明に変化もみられた。具体的な使途は明らかになっておらず、説明にはいまだ疑問が残る。
 渡辺氏は問題発覚直後の3月27日に記者会見。4月1日にはみんなの党役員会を欠席したものの、文書を配布した。7日には代表辞任の記者会見でも説明を求められ、借入金の趣旨や使途などについて答えた。
 渡辺氏は3月27日の会見で、借入金は「手元にはない」と断言。しかし7日の会見で一転し「5億円近く」を妻の口座で管理していたと明らかにした。(以上(下野新聞4月9日 朝刊)より引用)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140409/1558495

 ボクの党の渡辺喜美が、代表を辞任したが、8億円の大熊手の使途が不明なことは変わりない。
 まして、私党の代表を辞めたからと言って、無罪放免になる訳もない。言い訳に、「個人として借りた」「法的な問題はない」という私見をお披露目しているが、それを最終判断するのは司法であって、渡辺喜美の私見が全てではない。そもそも、全額使ったと言いながら、妻の口座で管理していたと嘘を吐いたのだから、当然、その報いは受けるべきだろう。
 それにしても、地元紙にまでこのような記事を書かれるのだから、如何に、渡辺喜美に人徳がないか良く分かる記事だ。(No.4073-2)

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修身にほんとはしたい文科相

教育勅語の原本?52年ぶり発見 文科省の保管庫で
 文部科学省は8日、戦前の修身教育の指針となった「教育勅語」の原本とみられる文書が見つかったと発表した。所在が確認されたのは50年ぶり。下村博文文科相は同日の記者会見で勅語について、「至極まともなことが書かれていると思う。軍国主義教育の推進の象徴のように使われたのが問題だった」と述べた。
 文書はB4ほどの大きさの2枚紙1組。変色し激しく劣化しているが、中のページを撮影したとみられる以前の写真が省内で見つかり、明治天皇の御名(署名)と御璽(ぎょじ、公印)が確認できるという。2012年秋、東京国立博物館(東京都台東区)にある文科省の保管庫で木箱に入れられた状態で発見。1962年の公開から所在不明になっていたもので、発見後の調査から原本とみている。劣化は関東大震災時の損傷が要因という。
 教育勅語は1890年に道徳と教育の理念を示すものとして発布、小学校で暗唱するなどされた。このほか、初代文部大臣の森有礼が省の責任を示した「自警」の原本など20点も近く国立公文書館に移される。(以上(朝日新聞2014年4月9日06時47分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG4805RCG47UTIL06R.html

 教育勅語の原本とみられる文書が発見されたことについて、文科相の下村博文は「至極まともなことが書かれていると思う」と宣ったそうだ。
 安倍死ん三になって以来、きな臭い匂いがプンプンするようになったが、下村博文の発言は、今は取り敢えず「道徳」という名で学校教育の場に教科として復活させるが、将来的には、「教育勅語」による修身にしたいという下心が見え見えだ。安倍死ん三を総理のままにしておくと、そのうち自衛隊に「戦陣訓」を復活させるのではないかとさえ危惧をする。その理由として、東条英機の「戦陣訓」によって、ならなくても済んだ靖国の御霊を増やしたA級戦犯も合祀された靖国神社に安倍晋三が参拝したことは、自分の祖父である売国奴・岸信介を祭り上げるためとしか思えない。岸信介はA級戦犯だったにもかかわらず、その罪を償うこともなく闇取引で命を長らえ、総理にまでなって日本をダメにした張本人だ。安倍死ん三が、A級戦犯を悪くないと扱わなければ自分の糞爺も悪者になるという個人的な理由に過ぎない。
 「教育勅語」は歴史資料としての価値はあるが、それ以上の内容はない。それを讃えること自体、時代錯誤も甚だしい。(No.4073)

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都構想足を引っ張るのは市長

愛人発言「しゃれ、冗談の極み」 橋下・大阪市長
 橋下徹大阪市長は8日午前、市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和にからみ「愛人を住まわせて」と発言したことについて「しゃれ、冗談の極みのことだ。聞いている人たちの解釈の仕方でしょう」と述べ、発言を撤回する意向がないことを強調した。市役所で記者団の質問に答えた。
 橋下氏の発言が出たのは企業経営者らが参加した7日夜のシンポジウム。高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和したことに触れ、「愛人を2、3人住まわせて下さい」と呼びかけた。
 橋下氏は8日、「冗談もしゃれも分からないのであれば、これから一切、(記者を)講演会には呼ばない。クローズでやる」とも語った。一方、シンポでは「自分の奥さんには決してそんなことは言えない」と話していたが、この点は「どこの世界に堂々と言える男がいるのか。言えるわけない」と補足した。(以上(朝日新聞2014年4月8日12時06分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG483J1TG48PTIL008.html

 市長選で再任されたことを良いことに、企業経営者のシンポジウムで「高層ビルはレジデンス(住宅)をオーケーにした。みなさん、愛人を2、3人住まわせて下さい」と宣った橋下徹が、「しゃれ、冗談の極み」と宣って、発言の撤回はしないと宣ったそうだ。
 さらに、橋下特有の逆ギレで、「冗談もしゃれも分からないのであれば、これから一切、(記者を)講演会には呼ばない。クローズでやる」とも宣ったというのだから、まあ、市長としての品格がとてもあるとは思えない。やはり、飛田新地の顧問弁護士が似合っていると言えるだろう。これでも、橋下信者は、橋下崇拝を止めないだろうが、類は友を呼ぶとはこのことだろう。
 大阪都が成就した暁に、御堂筋改め愛人筋とすれば、末代まで橋下徹のバカを伝えることができるだろう。(No.4072-2)

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助言しただけで共著に名を馳せる

STAP論文問題、共同著者が謝罪 1年かけ検証実験
 STAP細胞の論文問題で、理化学研究所は7日、存在の有無を検証する実験計画の詳細を発表した。共著者の一人で、検証の実施責任者である理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)の丹羽仁史(にわひとし)プロジェクトリーダーは都内で記者会見し、「このような事態になったことを深くおわびしたい」と謝罪した。
 丹羽氏は万能細胞研究の第一人者。英科学誌ネイチャーに発表したSTAP細胞論文に専門的助言をした。訂正論文を出した3月9日の時点では正しいと判断していたが、その後新たな疑義が出たため撤回に同意したという。STAP細胞の存在については「更地に戻った」と説明。「あるかどうか知りたい」と検証への意欲を語った。
 理研によると、検証実験のスケジュールは約1年で、4カ月をめどに中間報告を出す予定。実験の費用は1300万円かかるという。丹羽氏やCDBの相沢慎一特別顧問ら6人が担当し、筆頭著者の小保方晴子ユニットリーダーは加わらない。相沢氏は「小保方さんから情報を得られる状況ではない」と説明した。(以上(朝日新聞2014年4月7日20時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG475K7QG47PLBJ00F.html

 理化学研究所の小保方晴子氏の直接の上司である丹羽仁史が、記者会見をして謝罪したそうだ。
 しかし、一番問題なのは、助言をしただけで共著者として丹羽仁史の名前が掲載されていることだ。共著者は、その論文の内容に対して共同で責任を負うという意味で名前が掲載されるのであって、助言したぐらいでは載せるべき名前ではない。しかし、意地汚い理研は、責任の全てを小保方氏に押し付けて、直接の上司である丹羽仁史も無罪放免というのだから、日本の体質を色濃く残している。どうぜ、小保方氏が論文を出す際に、投稿許可申請の段階で、自分の名前を入れなければ承認しないぐらいのことはやったのではないかと推察する。実際に、私は、その道では世界の権威のお方が同じことをした場面に出くわしたことがある。自分の名前を入れない限り、投稿許可申請に判を押さないとごり押しして、その論文を闇に葬らされたことがある。理化学研究所のトップからプロジェクトリーダーまで、とにかく「特定国立研究開発法人」に昇格したいがために、STAP細胞の成果よりも、この問題を小保方晴子氏に全責任を押し付けて幕引きしたいのだ。
 自民党と文科省は、理研の「特定国立研究開発法人」の昇格は、少なくともSTAP細胞について、存在が確認されるまで延期すべきだ。(No.4072)

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博士号出して論文審査する

小保方氏以外の博士論文280本も調査へ…早大
 早稲田大先進理工学研究科が、博士号を授与したすべての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査に着手したことが6日わかった。
 悪質な論文が見つかれば、学位の取り消しも検討する。複数の早大関係者が明らかにした。
 同研究科は2007年に設置され、学位を授与した博士論文は約280本ある。STAPスタップ細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方おぼかた晴子ユニットリーダー(30)は同研究科に博士論文を提出し、11年に学位を取得した。早大は、この博士論文の記述に海外のホームページから盗用した疑いがあるとして、先月、調査委員会を設置した。
 同研究科は、小保方氏以外の博士論文についても、盗用や捏造ねつぞう、改ざんなどの不正の有無を調べる。今年7月頃に全体の予備的な調査を終え、悪質な不正が疑われる論文が見つかれば、さらに精査する方針だ。(以上(朝日新聞2014年04月07日07時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140406-OYT1T50132.html

 問題の渦中にある小保方晴子氏に博士号を授与した早稲田大学が、全ての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査を始めたそうだ。
 しかし、それは、学位論文の審査時にやっておくことであり、何のために審査する教授が3匹もいてこのような事態になるのか全く分からない。要するに、審査する教授は、論文の内容が全く分からずに、論文の体裁だけを審査したと公表しているのと同じことだ。これは、早稲田大学が授与した博士号には価値が無いと早稲田大学自体が認めているに等しいのだ。また、不正が見つかった場合、早稲田大学は学位の取り消しも検討すると発表しているが、それならば、不正を見抜けなかった無能な大学教授も、同じように教授の椅子を取り消すという措置をしない限り、不公平というものだ。
 文科省も、まともな審査を行わずに博士号等の学位を出した大学に対しては、補助金を打ち切る等の厳しい措置を行うべきだ。全て博士論文を書いた学生に責任転嫁するのではなく、博士号の審査過程で関わった教官も同じように処罰するべきだ。それでなければ、何のための大学教授か分からない。(No.4071)

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不祥事にNHKの隣組

発覚前の不祥事情報「提供を」 NHK会長が呼びかけ
 関連会社での不祥事が相次いだNHKの籾井勝人会長がNHKと関連団体の全役職員を対象に、「発覚していない不祥事」などについて情報提供を呼びかけたことが5日、わかった。異例の呼びかけに、職員からは「密告を勧められているみたいだ」と反発の声があがっている。
 「調査委員会への情報提供のお願い」という1日付、籾井会長名の文書がNHKの社内ポータルサイトに掲載され、関連団体にはトップを通じ社員に通知。「広く情報提供してください」と呼びかけている。
 情報提供の対象としているのは、不祥事が相次いだ原因▽発覚していない不祥事や類似事案▽ガバナンス(統治)や内部統制での問題点▽再発防止策など。(以上(朝日新聞2014年4月6日05時37分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG4562S3G45UTIL01K.html

 喋る不祥事、NHKの籾殻が今度は、NHKと関連団体に対して、密告して情報提供するように呼びかけたそうだ。
 そのような呼びかけをすること自体、NHKのガバナンスがなっていないことを認めるようなものだ。このような組織に、放送法によって寝ていてもカネが入る仕組みになっているのだから、民間企業のような歯止めも利かないのだろう。まあ、籾殻自体、しゃべり出したら何を喋るか自分でも制御できない輩が会長なのだから、下がどうかというのも自明なことだ。まるで、戦前の「隣組」のような発想だ。
 NHKの立て直しならば、まず、籾殻が辞職するのが筋だろう。安倍死ん三のお友だちである以上、政府にすり寄った報道しかできないのだから、見る価値など皆無だ。無価値なものに対価を求める放送法を改正するのが、一番、NHKのガバナンスを立て直す方法だろう。(No.4070)

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受信料使い釈明する籾井

籾井NHK会長テレビで「釈明」!でも、生放送はダメ…失言の『上塗り』心配
   NHKの籾井勝人会長は一連の失言や今年度予算が全会一致で国会承認されなかったことについて、NHK総合の放送で釈明と謝罪をすることになった。ゴールデンウィーク前の予定だが、生放送でなく収録番組だという。生放送ではまた失言する心配があるということだろう。本人もそのへんは自覚しているらしく、3日(2014年4月)の定例会見でもこう話した。
「ボクは生放送には耐えられないでしょう。適切な言葉もつかえなくて。NHKの会長ですから、耐えられるだけのスキルを持ちたいと思っているのですが、正直無理かなと思ってます」
   NHKの受信契約数は2013年度に57万8000件増加したが、会長の一連の言動についての電話は3万8100件に達し、うち約65%が批判的内容だったという。受信料不払いが広がっているのかどうかの集計はまだないが、釈明番組は不払いが広がることを恐れてのことだ。
   ところで、3日の会見で籾井会長は高視聴率で終わった連続テレビ小説「ごちそうさん」を「ごちそうさま」なんて言っていたけれど、自局の人気ドラマのタイトルを間違えるような会長で本当に大丈夫なのかな。(テレビウォッチ編集部)(以上(J-CASTニュース2014/4/ 4 12:04)より引用)
http://www.j-cast.com/tv/2014/04/04201215.html

 NHKの籾殻会長が、受信料を使って自分の釈明放送をするそうだ。
 適切な発言もできない安倍晋三のお友だちをNHK会長に据えて、公共放送を国権放送にしようという企みが裏であるのだから仕方あるまい。しかし、籾殻の釈明に受信料が使われることを視聴者は怒るべきだ。籾殻の言い訳を並べる放送に受信料を支払って見させて貰うと言うことを忘れてはならない。私は、「海老沢勝二が言い訳放送をした直後、放送に使った費用はどこから出したのか、受信料からならば支払いを拒否する」とNHKにメールを送った所、電話があって、「引き落としの取り消しはNHKがやる、支払う気になったら払って欲しい」と言われたので、今もなお支払っていない。是非とも、このようなくだらない番組を流す費用に受信料が使われるのだから、支払いを拒否する権利が受信料を搾取されている視聴者にはあると思う。国権放送にするために、政府は放送法を改悪して、NHKに受信料が入るように気配りをしているが、今の受像器は、支払わない者には視聴できないようにスクランブルを掛けられるのだから、受信料を支払わない者には見せないようにすれば済むはずだ。そうすれば、どれだけの視聴者がNHKという存在を認めているかはっきりするはずだ。また、籾殻の存在で受信料不払いという話があるが、NHKは、受信料収入が減れば、子会社から利益を吸い上げるだけなので、何も問題も無いはずだ。放送法でNHKは収益事業ができなくなっているが、子会社ではできるようなからくりになっているのだから、子会社に脱法行為をさせないためにも、子会社の全利益をNHKが吸い上げて、延命するようにすれば済む話だ。
 東京都知事選の間、NHKは自民党に不利にならないように、脱原発に関する放送を取りやめて、政府・自民党に尻尾を振っていることを忘れてはならない。その一方で、大阪市長選の前には、橋下徹の教育改革を放送している。これらは既にNHKが中立な公共放送ではなく、国権放送に成り下がっていることを意味している。政府は放送法を改正して、NHKを見たい視聴者だけから受信料を徴収するようにするべきだ。そうすれば、大型減税をしたのと同じ経済効果があるだろう。(No.4069-2)

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ボクのカネでなった議員に追い込まれ

国民が納得するまで…みんな渡辺代表に辞任要求
 みんなの党の渡辺代表の多額借り入れ問題で、同党の佐藤正夫衆院議員(比例九州、当選1回)と和田政宗参院議員(宮城選挙区、当選1回)は4日、国会内で記者会見し、「渡辺代表は説明責任を果たしていない。国民が納得するまでいったん退任してもらいたい」と述べ、渡辺氏に辞任を求めた。
 同党の浅尾幹事長は4日、渡辺氏に電話し、党内に辞任論が広がっていることを伝えた。渡辺氏に面会も求めたが、「今日は会えない」と断られたという。渡辺氏は4日も体調不良を理由に衆院本会議を欠席した。(以上(読売新聞2014年04月05日06時34分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140405-OYT1T50013.html

 渡辺喜美が8億円の大熊手を買ったとされる問題で、渡辺喜美のカネで議員にして貰えた佐藤正夫と和田政宗が偉そうに「一旦退任して貰いたい」と宣ったそうだ。
 それを言うなら、一旦ではなく一生退任して貰いたいというべき内容だ。それにしても、渡辺喜美のカネで議員になりながら、この後、みんなの党はどうやって政党を維持するのだろうか?まさか、引っ込んだ渡辺喜美にカネだけ出して貰って、自分たちは温々と議員生活をエンジョイするつもりだろうか?
 渡辺喜美は、ツイッターで「アジェンダ!」と吠える元気はあっても、体調不良で国会議員の責務を果たせないのだから、政界から引退するべきだ。(No.4069)

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猿まねをしてもマツダは真似きれず

アテンザなど2万台リコール マツダ、回生システムに不具合
 マツダは3日、エネルギー回生システムに不具合があるとして、乗用車アテンザなど2車種計2万7627台(2012年10月~14年1月生産)のリコールを国土交通省に届けた。
 国交省によると、減速時のエネルギーで発電するマツダの回生システム「アイ・イーループ」に不具合があり、エネルギーを蓄える装置に異常があるとコンピューターが誤って判断。バッテリーの電圧が低下しエンジンが止まり、最悪の場合、再始動できなくなる。 14年2月までに、走行中にエンジンが停止するといったトラブルが42件あったが、事故の報告はない。輸出した約6万1千台も、リコールなどの対応を検討。(以上(2014/04/03 16:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040301001606.html

 マツダが、他社の猿まねをして付けたエネルギー回生システムに不具合があるとリコールを申請したそうだ。
 まあ、中韓と同じように、物事の核心など考えずに猿まねをしているからこうなるのだろう。自動ブレーキも同じ構図だ。他社の自動ブレーキは30キロ以上で作動しないが警告音は出すのだが、マツダの猿まねは30キロ以下だけ真似るから事故を起こすのだ。そもそも、マツダは前世紀の機械屋が支配する旧態依然とした社風なのだから、電気屋は低く見られているのだ。その内、トヨタのHV技術を乗せた車も、メンテができないという事態に陥るだろう。何と言っても、HVに見合ったメカニックを育てていないのだから、まともなサービスなどマツダには無理な話だ。
 今回のリコールは、走らなくなるだけの話だから、まだ、問題は軽いだろう。その内、コンピュータの誤作動で暴走しないことを祈るだけだ。(No.4068-2)

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国交を断絶すれば済む話

「断固とした措置取る」 韓国、日本の教科書記述で
 聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は3日、日本が歴史問題に絡んで教科書や外交青書の記述で韓国が受け入れられない主張をした場合は、「(関連した)発表が行われれば、即時その内容に相応する断固とした措置を取る」と述べた。
 韓国外務省報道官は同日の定例記者会見で、「日本は独島(竹島の韓国名)に対する不当な(領有権)主張を一日も早くやめなければならない。日本が姿勢を変えないことは極めて遺憾だ」と述べた。
 日韓は旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う局長級協議の開催を模索しているが確定していない。尹氏は慰安婦問題と教科書に記載が予想される領土問題は別個の問題だとして協議の開催の是非には影響しないとの考えを示した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.4.3 19:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040319480021-n1.htm

 朝鮮民国(韓国)の外相が、日本の歴史教科書の内容にまで内政干渉をして上で、朝鮮民国(韓国)の言うことを聞かなければ、断固たる措置を取るとほざいたそうだ。
 それに対して、アメリカの顔色を窺うだけの日本政府は、何も反論しないようだが、日本としては、そのような内政干渉をする朝鮮民国(韓国)とは国交を断絶すれば良いのだ。そして、集団的自衛権の行使範囲から朝鮮半島を除外するとともに、在日米軍の日本の基地から朝鮮半島有事への使用を認めないことを明言すれば良いのだ。そうすれば、北朝鮮が千載一遇のチャンスとして、南進してくるだろう。また、朴槿恵の糞ババアが大好きな中国も一緒に攻めてくるかも知れない。日本としては、朝鮮民国(韓国)の釜山まで焼け野原となった時点で、米軍との事前協議を認めて、朝鮮半島への出撃に在日米軍基地の使用を認めれば、北も南も一石二鳥で、世界の最後進国に成り下がって、文句を言ってもどの国も相手にしなくなるだろう。
 朝鮮半島有事の際に日本が協力しなければ、一番困るのは朝鮮民国(韓国)であり、日本が絶対譲らないという態度を取れば、アメリカもまた、日本に歩み寄ってくることだろう。(No.4068)

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韓国にひとつ譲れば次を言う

河野談話「韓国から要望、耳にした」 石原元官房副長官
 慰安婦問題を巡る「河野談話」の作成に関わった石原信雄・元官房副長官は2日、談話の作成過程で韓国側と文言のすり合わせがあった可能性について「事務方で案を作ったが、その過程で韓国側で色々な要望を言っていることは耳にしていた」と述べた。同日の参院統治機構調査会の参考人質疑で語った。
 石原氏は2月20日の衆院予算委で、談話のとりまとめの際に日韓ですりあわせがあった可能性に言及した。2日の質疑で、自民党の有村治子氏がこうした発言の根拠をただしたのに対して答えた。
 石原氏は談話の根拠となった元慰安婦16人への聞き取り調査について、「わが国は日韓関係のためによかれという気持ちで決断した」と発言。その上で「韓国側がそういうこと(談話への要望)を言っていたというのは耳にしていたから、『すり合わせはあったのではないか』と答弁した」と語った。また、元慰安婦について「(韓国側が)16人の方を選んできた。(日本側は)身元調査をする手段がない」と証言した。(以上(朝日新聞2014年4月2日23時42分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG425SQ8G42UTFK013.html

 河野洋平売国談話について、石原信雄元官房副長官が、朝鮮民国(韓国)と摺り合わせがあったことを参考人招致で語ったそうだ。
 当時の売国奴・河野洋平の稚拙な頭には、これだけ譲歩すれば、次は言ってこないだろうという考えしか無かったのだろう。しかし、有史以来ずっと中国を宗主国として崇め続けて、民族性が歪んだ朝鮮民族にそのような配慮など糞の役にも立たなかったことは、現在の外交状況を見れば一目瞭然だ。それゆえに、今後は一切の譲歩などせず、朝鮮民国(韓国)が何かを言えば、すかさず証拠を付けて反論するべき内容だ。自称慰安婦の聞き取り調査も単なるセレモニーであったということも言われている。社民党の売国奴・福島瑞穂は、この聞き取り調査に立ち会っているのに、そのことについては一切のコメントを出していない。これは、福島瑞穂の態度は、聞き取り調査がいい加減なことであったことを証明するものだ。
 参院統治機構調査会は、福島瑞穂の証人喚問を行い、自称慰安婦の聞き取り調査の状況を調べるべきだ。さらに、日本政府は、朝鮮民国(韓国)に対して、一切の外交譲歩などしてはならないのだ。(No.4067)

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尊敬に値しなけりゃ誰もせぬ

政治の世界では… 橋下氏、タモリさんをうらやむ
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は1日の記者会見で、32年間にわたり昼のバラエティー番組を続けたタモリさんを「メンバーの中でも尊敬されているから番組をまとめられる」と評価した。そのうえで「尊敬という関係がない政治の世界でリーダーシップを発揮するのは至難のわざだ」とぼやいた。
 出直し大阪市長選では過去最低の投票率を記録し、自身の人気は退潮傾向。党運営も揺らいでおり、息の長い番組の司会者をうらやんだようだ。橋下氏は「会社なら社員は上司の、従業員は社長の言うことを聞かなければならないが、政治の世界には人事上の上下関係もない」とも指摘した。(以上(朝日新聞2014年4月2日00時58分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG415T16G41PTIL02R.html

 橋下徹がタモリに託けて、自分が尊敬されないとほざいたそうだ。
 それは、簡単なことだ。橋下徹が尊敬に値しない輩だというだけの話だ。マスコミにしても、自分の都合の良いことを書けば持ち上げ、気に入らなければぼろくそに叩くのだから、どこをどのように尊敬すれば良いのか、自分でも分かっていないのではないだろうか?バカに付ける薬はないとは橋下徹のことだ。
 政治の世界には人事上の上下関係はないと宣っているが、橋下徹が市長選で現を抜かしている間、大阪市の職員は、市長がいなくても市政をちゃんとしているではないか!トップがバカでも従ってくれる有難い公務員がいるではないか!(No.4066-2)

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責任は個人に転嫁する理研

小保方氏実験ノートずさん、3年で2冊・断片的
 世界的に注目されたSTAPスタップ細胞の研究論文で、理化学研究所の調査委員会が1日、「画像の捏造ねつぞう」を認定する報告書を発表した。
 「ノーベル賞級」と言われた研究成果なのに、小保方晴子ユニットリーダー(30)が調査委に提出した実験ノートは3年分で2冊だけ。著名なベテラン研究者も加わった共同研究のずさんなデータ管理に、研究者は「信じられない」と驚き、識者からも「個人の問題にすべきでない」との声が上がった。
 「これだけ実験ノートの内容が断片的な記載で、実験が追跡できないというのは経験がない」
 東京都内で開かれた記者会見で、調査委員会の石井俊輔委員長は驚きを隠さなかった。実験ノートは、実験が正しく行われたことを証明する重要な記録。そのずさんな管理が「捏造判定」の決め手になった。石井委員長は「記述内容も詳しくないため、肝心の画像がどのように作られたかを追跡できなかった」と語った。ノートの日付も正確でなかったという。(以上(読売新聞2014年04月02日 07時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140402-OYT1T50011.html

 理化学研究所の調査委員会が、小保方氏のSTAP細胞の研究論文で、報告書を出したそうだ。
 私も研究者の端くれだったことがあるから分かるが、理研は実験ノートだけを見て3年分で2冊だけと断じているが、電子データについては何も触れられていない。今の世の中IT化が進み、実験データにしても電子データなのだ。それらをどう管理していたかについては全く触れられていないのが腑に落ちない。遺伝子パターンにしても、電子データなのだから、実験ノートにある訳もなく、パソコンの中の電子データに入っているはずだ。理研としては、当初成果はあたかも理研の成果の如く大々的に発表してきたが、責任となると小保方氏個人に押し付けるという調査結果だ。それならば、STAP細胞の論文に名前を連ねた理研の人間は、共著者としての責任を全うせずに、名誉だけ便乗しようとしたと受け取るべきだろう。まさに、組織によるトカゲのシッポ切りだ。
 小保方氏は、論文を書き直して再投稿していると言うし、小保方氏が日本の黄禹錫にだけはなって欲しくない。(No.4066)

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策略にはまった君が悪いだけ

渡辺氏、違法性重ねて否定=「策略」と他党非難-借入金問題
 化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題で辞任要求が出ているみんなの党の渡辺喜美代表は1日午前、「体調不良」を理由に党役員会を欠席した。渡辺氏は役員に配布した文書で「法律違反は全くない。公職選挙法上の個人の選挙運動資金ではなく、日常の政治活動・議員活動一般のための借り入れだった」と重ねて主張した。
 また、渡辺氏は文書で「問題の本質は権力闘争だ。野党再編をやろうという(結いの党代表の)江田憲司氏や日本維新の会にとって一番の邪魔は私だ」と指摘。「私をなき者にすれば野党再編がうまくいくという魂胆による策略だ」と両党を非難した。(以上(時事ドットコム2014/04/01-12:19)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040100517

 ボクの党代表・渡辺喜美が、8億円借り入れ問題で、結いの党と維新にはめられたと謂われもないことを文書で出したそうだ。
 政治屋の「体調不良」というのはいつものことで、もっと都合が悪くなると何処かの病院に逃げ込むことだろう。何と言っても、党役員会をサボっても、ツイッターでは「アジェンダ!」と吠えるだけ元気なのだから、そのような旧態依然とした政治屋の言い訳など通用するはずもない。政治資金として使ったから問題ないという個人的な見解だが、それならば、政治資金収支報告書に記載していなければならないのは、素人でも分かることだ。
 何よりも大切なのは、政倫審での釈明ではなく、東京地検特捜部による身柄拘束と強制捜査以外の何物でもない。東京地検特捜部が動かないのであれば、東京地検特捜部は無用の長物として廃止するべきだ。(No.4065-3)

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政治屋は決して罪を認めない

みんな最高顧問、渡辺氏の代表辞任求める 8億円問題
みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から8億円を借りた問題で、同党最高顧問の江口克彦参院議員は31日、国会内で記者団に「国民が渡辺氏の会見に不信感を持った。責任をとって一時的に代表を辞任すべきだ」と語った。党内から辞任を求める意見が出たのは初めて。
 江口氏はこの日、メールや電話で渡辺氏に辞任を促したが、渡辺氏は「法的に問題はない。出処進退は自分で決める」と答えたという。江口氏は「(疑いが)シロになれば代表の席に戻ってもらう」と語った。
 一方、渡辺氏が吉田氏に選挙情勢を説明して5億円の融資をメールで依頼したとの報道について、渡辺氏は同日付の自らのメールマガジンで「(依頼メールが)ホンモノであっても法律違反は生じない。党首が選挙の活動資金を調達するのは当然。借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使える」と反論した。(以上(朝日新聞2014年3月31日21時03分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG305SM6G30UTFK00G.html

 DHC会長から、渡辺喜美のメールの文面まで公開されたが、ボクの党独裁者・渡辺喜美は、法律違反は生じないと持論を展開するだけだ。
 しかし、このメールの文面で分かるように、8億円は選挙資金として使われていたのだから、当然、政治資金収支報告書に記載されていなければならない。それが、政治屋得意の「秘書が、秘書が」では済まされないのだ。まして、バレたら政治資金収支報告書の修正をするなどという姑息なことが許されて良いのだろうか?
 どうせ、みんなの党の実情は、渡辺喜美ボクの党なのだから、代表から引きずり下ろすとともに、みんなの党も解散するべきだろう。(No.4065-2)

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鯨研のための捕鯨にノーが出る

南極海の調査捕鯨、日本敗訴…全面撤退の可能性
 【ハーグ=五十棲忠史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は31日、日本が南極海で行っている調査捕鯨は違法として豪州政府が中止するよう求めた裁判で、「科学調査のためとは言えず、国際捕鯨取締条約に違反している」との判断を示し、現状での調査捕鯨の中止を言い渡した。
 日本側の全面敗訴で、1987年から続けてきた南極海での調査捕鯨からの全面撤退に追い込まれる可能性が高まった。
 判決は、裁判官16人のうち12人が支持した。裁判は1審制で上訴できない。判決後、鶴岡公二・日本政府代理人(内閣審議官)は「残念で深く失望しているが、国際法の秩序を重視する国家として判決に従う」と語った。日本が国際司法裁判所で訴訟の当事国になったのは初めて。政府は今後、北西太平洋で行っている調査捕鯨も含めて対応を検討する。
 裁判では、科学的な調査捕鯨を例外的に認めている国際捕鯨取締条約8条に違反しているかどうかが争われた。ペテル・トムカ裁判長は「捕獲頭数に合理的な理由がない。科学的な調査とは認められない」と指摘した上で、日本政府に対し、「調査捕鯨の許可証を発行してはならない」と述べた。(以上(読売新聞2014年03月31日22時19分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20140331-OYT1T50119.html

 調査捕鯨という名の商業捕鯨を続けてきた日本に対して、国際司法裁判所は調査捕鯨を違法とし、現状での調査捕鯨の中止を言い渡した。
 当然のことだと思う。何と言っても、調査捕鯨の頭数は科学的根拠ではなく、調査捕鯨の名の下に捕獲した鯨肉を鯨研が売って商売が成り立つ頭数にしているのだから当然だ。以前のブログ(http://senryu.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-346f.html)を見て貰えば分かるが、鯨肉の消費が伸びないから、国策として学校給食にまで、鯨肉を使おうとしているのだから仕方あるまい。今回の判決で、日本政府は鯨研に対して血税を垂れ流すことも考えているようだが、その前に、鯨研には、東日本大震災の復興費用が流用され、目的外にもかかわらず屁理屈を並べて返却されていないのだ。しかし、商業捕鯨はやっていないが、漁網に掛かったとされる鯨を捕って売っている朝鮮民国(自称:韓国)のような汚いやり方を日本はやらないだろうが。
 日本政府は、和歌山県の日本伝統の鯨漁を守るために、鯨研を廃止するべきだ。(No.4065)

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