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奨学金にヒモ付けている大阪府

大阪)給付型奨学金はバラマキ? 府の使途限定に批判
 新年度から全国で始まる低所得世帯の高校生に向けた奨学金制度を巡り、府議会で議論が起きている。国の制度は返済不要の「給付型」だが、松井一郎知事は「バラマキ」と批判。本当に教育費に使われたのか確認する独自の方針を掲げているからだ。事務費がかさんで確認が難しい項目は対象外とする方向でもあり、反発は大きい。24日の府議会最終日が注目される。
 17日の府議会教育常任委員会。「国は使途を限定していない。給付の中で幅広く使えるようにすべきだ」。公明、民主、共産の府議らはそろって府を批判した。松井知事は「現金給付だと教育費以外に使われてしまいがち。修学旅行の積立金(としての給付)なのに結局、旅行を諦めなければいけないような現象があるのではないか」と応じた。「大阪方式が全国で採用されるよう働きかけたい」と強気を貫いた。
 この制度は、低所得世帯の子どもも安心して高校に通えるように創設された給付型の奨学金。府内では公私立とも約2割、合わせて約1万9千人の生徒が対象になる。国は、事業主体となる都道府県や保護者の事務負担に配慮し、授業料以外の教育費にかかるものなら使途を問わないとしている。(以上(朝日新聞2014年3月23日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASG3M4RS0G3MPTIL00V.html

 大阪共和国では、低所得世帯の高校生に向けた奨学金も、国が定める使途よりも、厳密にして、できるだけカネをケチって、維新の会のために使うことを画策しているらしい。
 奨学金の使途まで、大阪共和国が支配するなど、これこそ独裁政権を日本維新の会は画策しているとしか考えられない。独裁者・橋下徹の腰巾着・松井一郎のやることだから、維新の会が使うカネ以外は、何でも絞りたいのだろう。サッサと「大阪都」などと言っていないで、「大阪共和国」として日本から独立すれば良いのだ。そうすれば、日本国の地方交付税交付金も受け取れなくなるのだから、自前のカネでやれば好き勝手できるはずだ。そもそも、東京都は地方交付税交付金を受け取っていない自前の予算だが、大阪都は、名ばかりで、国からの地方交付税交付金を当てにしているのだから、噴飯物だ。「都」と呼ばれたいのならば、財政も東京都並みにするべきだろう。
 まあ、橋下のお坊ちゃまのワガママで、6億円以上の選挙費用を使っても、「民主主義の費用だ」と宣っている維新の会に、大阪はいつまで支配されるつもりだろうか?(No.4056-2)

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