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2014年3月

朴槿恵に将軍様は容赦なし

北朝鮮、黄海で砲撃訓練=韓国軍が応射
 【ソウル時事】韓国国防省は31日、北朝鮮が黄海の北方限界線(NLL)の北側海上で同日、砲撃訓練を行い、一部の砲弾が韓国側に落ちたことを明らかにした。これに対し、韓国軍は対応射撃を行った。北朝鮮は訓練の実施を初めて事前通知していたが、南北間の緊張が高まる可能性がある。
 北朝鮮は31日朝、延坪島や白※(※=令に翊のツクリ)島北方を含むNLLの北側7カ所に訓練区域を設定し、韓国船舶が進入しないよう求めた。最も近い場所では、NLLから約1キロしか離れていないという。
 NLLは、韓国が海上の軍事境界線と位置付けている。国防省副報道官は「このような通知をしてきたのは、われわれに対する敵対的な意図があり、特にNLLでの緊張をつくって朝鮮半島の危機の状況を高める狙いがある」と述べた。(以上(時事ドットコム2014/03/31-13:43)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014033100363

 北朝鮮が公海上の南朝鮮(韓国)が一方的に決めている北方限界線の北側海上での砲撃訓練で、一部の砲弾が南朝鮮(韓国)側に着弾して、南朝鮮(韓国)軍が対応射撃をしたそうだ。
 歴史歴史と過去をほじくって日本からカネをせしめようとする朴槿恵の糞ババアに現実を知らしめるいいチャンスだ。朝鮮半島は、未だに停戦状態のままで、何時北朝鮮が南朝鮮(韓国)に攻め込んでもおかしくない状態だと言うことを見事に具現化されたものだ。日本としては、このままで済ますことなく、朝鮮半島有事の際には米軍基地の使用を認めないかも知れないという外交カードを切るチャンスだ。日本が事前協議で米軍に基地の使用を認めない限り、アメリカは、アメリカ本土からか空母からしか朝鮮半島に向かう手段がないことを朴槿恵の糞ババアに思い知らせてやるべきだ。事前協議で米軍の使用を認めるにしても、釜山まで焦土となってから認めてやるかも知れないと脅してやれば良いのだ。また、米軍基地への思いやり予算も南朝鮮(韓国)に負担させると言うのも手だ。
 とにかく、南朝鮮(韓国)は言わせておけばいくらでもほざくヤクザ国家である以上、日本政府もヤクザに対する対応で外交に望むべきだ。(No.4064-2)

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韓国の常識世界の非常識

韓国「常識外れ」と菅長官発言非難 「村山談話の否定だ」  
 韓国外務省は30日、安重根の記念館建設で2国間関係が強化されたとした先の中韓首脳会談を菅義偉官房長官が批判したことについて、「常識外れの言動で嘆かわしい」と非難する報道官論評を発表した。
 論評は、安倍晋三首相が継承を表明した「村山談話」は、植民地支配と侵略でアジア諸国に多大な苦痛を与えたと明示していると指摘。初代韓国統監の伊藤博文は「植民地支配と侵略の元凶だ」とし、安重根の「義挙」(伊藤暗殺)をおとしめるのは「談話否定にほかならない」と主張した。
 安倍首相が談話継承を表明した後も首相周辺で継承の立場にそぐわない発言が続いているとして「安倍内閣の歴史認識が果たして何なのか問わざるを得ない」と不信感を示した。
 菅氏は29日のテレビ番組で、中韓会談について「2カ国だけ(話題が)外れているような雰囲気だった」と批判した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.3.30 22:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/kor14033022210006-n1.htm

 南朝鮮(韓国)が、菅官房長官の発言に常識外れだとほざいたそうだ。
 常識の欠如した南朝鮮(韓国)に常識外れと言われても、常識のない奴の常識など糞の役にも立たないのだ。何と言っても、南朝鮮(韓国)は、OINK(おいんく、豚の鳴き声とOnly in Koreaの略、朝鮮だけで通用する常識)と世界で認められている非常識国なのだ。何を言っても、まともな思考回路を持たない朝鮮民族には、安重根がどんなに悪かったか、「いろはのい」から教えてやらないと分からないのだ。また、安重根による伊藤博文暗殺によって、植民地支配の方法も変わって朝鮮民族自ら首を絞めたということも教えてやるべきだ。また、中国には、安重根を顕彰するのであれば、ウイグル族の「義挙」も認めるべきだと教えてやればよいことだ。
 バカに付ける薬はないのだが、隣人は選べない。日本国政府としては、どんなに南朝鮮(韓国)が非常識か、丁寧な説明を尽くして、「お前らはバカだ」と言うことを世界に発信し続けるべきだ。(No.4064)

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譲歩すりゃ譲歩するだけ言うてくる

【コラム】韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない
世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
 実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
 しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
 韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
 一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
 われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
 そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
 誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/03/29 11:57)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html

 南朝鮮(韓国)の朝鮮日報が、南朝鮮(韓国)の本心を掲載した。
 これによれば、日本が譲歩すればするだけ、また違うことを言ってカネをふんだくろうという魂胆が見え見えだ。その象徴が、朴槿恵の糞ババアと言っても過言では無い。無法治国家なのだから、いくら国際条約を結ぼうともそのようなものは糞の役にも立たないのだ。それよりは、南朝鮮に対して論破して、こてんぱんに言い込めて、二度と同じことをほざかないようにするしか方法はないのだ。河野洋平による売国談話など以ての外だ。日本としては、朝鮮半島有事の際、アメリカとの事前協議を長引かせて、南朝鮮(韓国)全土が焦土と化すまで、米軍を日本の基地から出撃させないようにするという外交カードをちらつかせることが、最重要項目だ。そして、北朝鮮と宗主国の中国に南朝鮮(韓国)全土を蹂躙させた上で、共産主義がはびこらないように、米軍に叩いて貰えば、北も南も焦土と化すだろう。その際に、日本は一円たりとも復興費を出さないことも外交カードになるだろう。
 とにかく、南朝鮮(韓国)の言い分を聞けば、限りの無いことが明らかな以上、日本政府は一切の譲歩などせず、朝鮮半島の焦土化を外交カードにするべきだ。(No.4063-2)

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8億円貸し手に嘘は通じない

「金額は渡辺氏が指示。明らかに選挙目的」 DHC会長が証言
 みんなの党の渡辺喜美代表(62)が化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長(73)から8億円を借り入れた問題で、吉田氏が産経新聞の取材に応じ、「金額は渡辺氏から指示があった。明らかに選挙目的」と話した。借用書のない5億円分については返済期日の取り決めもなく、ずさんな契約だったことも証言した。一連の金の貸借については検察当局も情報収集を始めており、捜査に着手するか検討している。
 吉田氏は平成21年、知人の紹介で自民党を離党した渡辺氏と知り合い、月1回程度会食をするなどして親交を深めていたという。
 吉田氏によると、渡辺氏からの依頼を受け、22年6月30日に3億円、24年11月21日に5億円を個人口座に振り込んだ。渡辺氏は「個人的な借り入れで選挙目的ではない」と主張しているが、吉田氏は「みんなの党の議員数を増やすために貸した。選挙資金だと認識していた」と強調した。
 具体的な返済予定の取り決めはなく、不定期に約7万円~約8千万円が渡辺氏から吉田氏の口座に振り込まれた。吉田氏は「返済はあったが、一方的で利息分か元本分かも連絡はない」と説明している。
 渡辺氏は辞職などを否定しているが、貸借をめぐっては東京地検特捜部には渡辺氏への告発状が提出された。吉田氏は「事実は事実として認めたほうが(刑事処分も)軽く済む。まだ若いのでやり直しもできると思う」と語った。(以上(MSN産経ニュース2014.3.30 07:50)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/crm14033008160002-n1.htm

 ボクの独裁が続くボクの党代表・渡辺喜美が、DHC会長から借りた金は個人的なもので、大熊手を買ったと宣っていたが、貸し手のDNC会長が選挙資金と言っている以上、渡辺喜美の言い訳が空しくなるだけだ。
 猪瀬直樹の5000万円は、略式起訴でたった50万円の罰金で済んだが、渡辺喜美の場合はそうはいくまい。与野党ともに、渡辺喜美の政倫審での釈明を求めているが、そのような手ぬるい言い訳で済ますことなく、証人喚問によってさらに余罪を追及するべきだ。
 渡辺喜美は、どうあがいても政治屋人生終わりなのだから、潔く「アジェンダ」などとツイッターで吠えていないで、誰もが納得できる釈明ができるものならやってみろと言いたい。(No.4063)

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都構想府民はまさに蚊帳の外

都構想反対派の排除要請…法定協会長に橋下市長
 大阪府と大阪市を統合再編する大阪都構想を巡り、橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は28日、府議、市議らが制度設計を話し合う法定協議会の浅田均会長(維新、府議会議長)に、都構想に反対する自民、民主、共産の委員の入れ替えを要請した。理由については「都構想の入り口論に終始し、協定書作りを行わない。法定協の規約に明らかに違反している」としている。浅田氏は、法定協の議事録などを調べた上で判断する考えを示した。
 法定協委員は、橋下氏と松井一郎府知事、府議、市議の計20人で構成。維新側は10人いるが、浅田会長は採決に加わらないため、過半数に届かない。1月の法定協では、橋下氏らが提案した区割り案の絞り込みが否決されたため、橋下氏は反対派委員を外すことを公約に掲げて出直し選に踏み切り、再選された。
 橋下氏は申し入れ後、記者団に、法定協の規約には協定書作りが明記されていると強調し、「自民、民主、共産は協定書作りを全否定している。しっかり議論できる委員にしてもらう」と語り、夏までに協定書を完成させる考えを示した。
 ただ、入れ替えの方法や、都構想に慎重姿勢の公明を対象とするかどうかについては「浅田会長の判断だ」として言及しなかった。
 維新は、与野党勢力が拮抗きっこうする府議会で委員を入れ替える構えだが、過半数に届かないため、入れ替えの議案を提出しても単独では可決できない。過半数を持つ議会運営委員会で入れ替えを強行する方法も模索しているが、野党側の反発は必至だ。
 橋下氏の申し入れに対し、法定協委員の自民府議団の花谷充愉幹事長は「反対でも議論に入ってくれと言ったのは橋下氏だ。現状と都構想の違いを明らかにすることが我々の責務で、誠実に議論している」と反論。民主府議団の中村哲之助幹事長も「出直し選で法定協を中止し、混乱させたのは橋下市長だ。反対派を外すことは民主主義の否定。入れ替えを実行すれば、都構想は終わりだ」と批判した。(以上(2014年3月29日読売新聞)より引用)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140329-OYO1T00088.htm

 大阪の独裁を謀っている橋下徹が、法定協議会で自民、民主、共産の委員の入れ替えを要請したそうだ。
 問題は、府議会から出した委員の入れ替えだが、府議会から出た法定協議会のメンバーは、大阪府民を代表した方々であり、大阪市で支持されたという妄想に付かれた橋下徹の越権行為にしかならない。大阪府民は蚊帳の外で、大阪市長選の結果で、府選出の委員の入れ替えができたとすれば、それは、専制政治以外の何物でもないのだ。橋下徹は、公明党の処遇は浅田会長の判断だとしているが、会長だろうが、そのような権限はないはずだ。どうせ、法定協議会で、橋下の宣う1案に絞ったとしても、市議会、府議会で否決されれば、住民投票まで行き着かないのだ。そうなると、橋下徹は、再度市長を辞任して再出直し選挙を臭わせているが、例え、市長選をやろうとも、大阪府の有権者の意見が反映されない以上、糞の役にも立たない血税の垂れ流しになるだけだ。そもそも、4案にしても、訳の分からない区長を集めて、議事録も作らずに決めているのだから、橋下徹の所行に民主主義などと言って欲しくないのだ。
 無駄なことを嫌い、一銭でも余分なカネは払いたくない大阪人の気質で、これ以上橋下徹のペテンを支持することが、良策なのかよく考えるべきだ。(No.4062-2)

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韓国は除外をしたい自衛権

集団的自衛権、他国領で行使せず 政府素案、範囲を限定
 集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。
 活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書について、当初の予定を遅らせて5月の大型連休後に提出する方向でも調整している。
 ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公明党の理解が得られるかは不透明だ。
 複数の政府関係者によると、首相が念頭に置く行使の具体例は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送交通路(シーレーン)の防衛。朝鮮半島有事の際でも自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行う考えだ。シーレーン防衛では、戦闘状態にある公海にまかれた機雷の除去などを想定している。(以上(朝日新聞2014年3月29日05時45分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG3X7FJ3G3XUTFK01C.html

 集団的自衛権の行使における政府素案が明らかになったそうだ。
 その中に、「朝鮮半島有事での米艦船の防衛や給油活動」が入っているのが気にくわない。なぜ、あれだけ朴槿恵の糞ババアに嫌われているのに、朝鮮半島有事で、自衛隊を派遣しなければならないのか全く意味不明だ。朝鮮半島有事が日本に波及するのを防止すると言うのならば分かるのだが。日本が朝鮮半島有事で取るべき行動は、在日米軍が朝鮮半島に出撃する際の基地の使用の禁止措置と日本海・対馬海峡にイージス艦を派遣して、日本へミサイルが発射された場合の迎撃だけで十分だ。朝鮮半島が丸焼けになろうとも、日本が介入する問題ではない。もし、朝鮮半島有事となれば、朝鮮戦争と同じように、中国は北朝鮮の見方をして、南朝鮮(韓国)に攻め込んでくることが考えられる。これこそ、朝鮮半島の長い歴史から見て、朝鮮半島が中国の属国になるという元の鞘に戻るのと同義だ。そして、朝鮮半島有事の際の米軍基地使用禁止を南朝鮮(韓国)に対する外交カードとして使い、朴槿恵の糞ババアが何かに宣えば、それをちらつかせれば良いのだ。
 日本としては、朝鮮半島がどうなろうが、我関せずの立場を貫き、知能レベルが幼稚園並の朴槿恵の糞ババアの立場をもっと貶めることだ。(No.4062)

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総理駄目なら嫁に手を出す小汚さ

元慰安婦施設、昭恵夫人を招待へ 韓国、所長の意向
 【ソウル共同】旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長が、17日に日本外務省当局者らと面会した際、安倍昭恵首相夫人を施設に招待したいとの意向を伝えていたことが28日、安所長の話で分かった。来週中にも昭恵夫人に招待状を送る予定という。
 安所長は「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちであることは韓国でもよく知られている」とした上で、「施設を訪問し元慰安婦のおばあさんたちと話をしてみれば、同じ女性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただけるのではないか」と狙いを説明した。(以上(2014/03/28 12:49【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032801001670.html

 小汚いことを当たり前のようにやってのける南朝鮮(韓国)が、安倍夫人を自称慰安婦に会わせると言い始めたそうだ。
 ファーストレディーだけを招待することなどあり得ないが、OINK(オインク)の南朝鮮(韓国)としては、平気なのだろう。ハングルができるからと言って、甘く見られたものだ。もし、昭恵夫人が南朝鮮(韓国)まで、行くのであれば、自称慰安婦に対して、日本からいくら貰ったのか聞いてみるべきだ。しかし、嘘を吐いても平気なお国柄だから、顔色ひとつ変えずに嘘を吐き通すことだろう。それが、朝鮮民族のDNAなのだ。(No.4061-2)

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事務的なミスでは済まぬ大熊手

みんなの党・渡辺喜美代表の発言要旨
 ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から平成22年に3億円、24年に5億円借りた。吉田氏は選挙費用と言っているが、純粋に私個人を応援してくれるるお金と理解した。違法性の認識は全くない。お騒がせをしたことは深くおわびする。辞任の考えはない。きちんと説明して責任を全うする。
 党への政治資金として貸し付けた分は収支報告書に出した。それ以外は政治家として必要な諸々の費用に使った。会議費や交際費などには政治資金を使うにはふさわしくない支出もある。例えば酉(とり)の市で大きい熊手を買った。裏金はない。贈与ではないので今後必ず返済していく。資産報告との齟齬(そご)は事務的なミスなので訂正したい。
 22年当時、党は十分な資金もなかった。吉田氏に私個人への支援をお願いしたつもりだ。借り入れ時期は選挙直前だが選挙資金として借りたわけではない。吉田氏には誤解がある。(吉田氏が証言した)20億円の支援を私からお願いしたかは記憶にない。
 吉田氏が「返せるときに返してくれればいい」というので甘えた面があった。結いの党の会派離脱問題で怒りをいただいたのかもしれない。(5億円分の借用書がないのは)3億円の借用書を準用した。党倫理委員会に個人口座の通帳を全部見てもらい、違法性があるかないか調べてもらう。猪瀬直樹前東京都知事と違い、現金ではなく通帳への振り込みなので、口座を調べればすべて分かるお金だ。(以上(MSN産経ニュース2014.3.27 21:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032721460014-n1.htm

 8億円も借りて、政治資金ではないと宣っておられるボクの党代表・渡辺喜美が、悪あがきの言い訳を言い放したそうだ。
 身内からでもない借金を資産報告にも載せていないのだから、それなりの責任を取って、国政から身を引いて欲しいものだ。汚い政治屋など一人ずつ、政界から追い出すことこそ、政治のクリーン性を保つために必要なのだ。臑に傷を持つ政治屋が傷をなめ合っているからこのようなことになるのだ。政治屋でなければ、誰が億単位の生活資金を貸してくれるのだろうか?そこからして、渡辺喜美は失格だ。どのようなサイズで値段の大熊手を買ったのか、証人喚問をして明らかにするべきだ。
 ツイッターでも「アジェンダ!」としか書き込めない無能な二世議員には、サッサと政界から刑務所に直行して貰いたいものだ。渡辺喜美を挙げるか否かは、東京地検特捜部の存在を掛けて捜査をするべきだ。(No.4061)

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朝日まですがり始めた都構想

都構想の決着「対話では無理」 橋下市長インタビュー
 出直し大阪市長選で再選された橋下徹市長(大阪維新の会代表)が朝日新聞のインタビューに応じた。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について「話し合いで解決するのは無理だ」と述べ、住民投票で決着をつける意向を改めて強調。橋下氏が目指す秋に実施できなければ来年4月の統一地方選でも争点に掲げる考えを示した。インタビューは25日に行った。
 出直し選では都構想に反対する自民、民主、共産の各党が候補者擁立を見送ったため、投票率は過去最低の23・59%と低迷。大量の無効票も出たが、橋下氏は37万票余りの票を得たことから「住民投票なり統一地方選なりで判断する根拠材料を示してくれ、という民意だ」と分析した。
 住民投票については「日本人には民主主義が根付いていない。本気の住民投票を経験してもらわないと、民主主義は変わらない」と指摘。市民に大阪市の将来のあり方を選択してもらうことで、政治に参加する意識を促す考えだ。(以上(朝日新聞2014年3月27日05時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG3V4DZSG3VPTIL017.html

 週刊朝日と朝日新聞とを混同して、朝日新聞をクソミソに腐していた橋下徹が、一転して朝日新聞の取材を受けたというのだから、この野郎の頭の思考回路はどうなっているのかとさえ感じる。
 今度は、都構想は、日本の民主主義が駄目だから、住民投票で決めるという議会軽視の発言を宣ったそうだ。しかし、日本は間接民主主義であり、いくら独裁者の首長が、独断でやりたいことを決めようとしても、議会で可決されなければ、再度、無関係の大阪市民を巻き込んで、再々市長選でもやるつもりだろうか?自分の意に反するものは、徹底的に叩くという橋下徹の手法は、単に敵を増やすだけで、自分のシンパである維新の会以外を敵に回したに等しいし、もう、立ち直る手段などあるまい。住民投票、住民投票と宣っているが、一方で民主主義には手順があり、それを無視することが民主主義だとは思えない。何のための代議士制度なのか、橋下徹は考えたことがあるのだろうか?
 次の統一地方選挙では、如何に維新の会を議会から追い出すかに掛かっている。まあ、橋下徹は、大阪が駄目なら、公明党の出ている地方区から国政選挙に出るというパラシュートを背負っているのだから、大阪を引っかき回して気が済んだら知らぬ顔を決め込むのがオチだ。(No.4060)

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献金が止めを刺したボクの党

「渡辺喜美氏に8億円」DHC会長貸し付け 週刊誌報道
 みんなの党の渡辺喜美代表に対し、化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京都港区)の吉田嘉明会長が計8億円を貸したとする手記が26日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載される。貸し付けは渡辺氏側からの依頼によるものという。一部は返済されたものの、借入残高は約5億5千万円に上ったとされる。
 一方、渡辺氏は衆院に提出した2012年12月16日時点の資産報告書には借入金の残高が2億5千万円と記載しており、手記の額とは食い違いがある。仮に借入金の一部を政治活動や選挙運動に使い、その旨を収支報告書に記載していなかった場合は、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性がある。
 同誌によると、吉田氏は10年7月の参院選前の6月に3億円、12年12月の衆院選前の11月にも5億円を渡辺氏の個人名義の口座に振り込んだという。10年の3億円については渡辺氏側から借用書を受け取ったが、12年の5億円については借用書は送られてこなかったという。
 渡辺氏の事務所は「発売前で記事を見ていないのでコメントできない」としている。渡辺氏の関係者は、個人的な借り入れだとしたうえで、利子を払っており、返済の意思もあることから問題はない、との認識を示している。(以上(朝日新聞2014年3月26日00時52分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG3T6RMKG3TUTIL056.html

 渡辺喜美ボクの党代表に、DHC会長が8億円貸していたことが週刊新潮によってすっぱ抜かれたらしい。
 これで、渡辺喜美も一巻の終わりだろう。そして、ボクの党は自民党に吸収合併されて議員だけ生き延びることになるのだろう。しかし、猪瀬前都知事にしても、5000万円の政治資金を認めたが、在宅起訴で終わりそうだというのだから、如何に、政治屋が自分の都合の良い法律しか作らないかというのが良く分かる。それでも、渡辺喜美の悪行は全て洗いざらい明らかにして、その罪を問う必要がある。
 渡辺の事務所は、「利子を払っており、返済の意思もあることから問題はない」と宣っているが、政治資金収支報告書に記載していないことが問題だという認識は欠如しているようだ。(No.4059)

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橋下が平松よりはマシという

橋下氏、投票率最低でも「住民投票へ信任得た」
 大阪市長選で再選された橋下徹氏(44)(日本維新の会共同代表)は24日、市役所で記者会見し、過去最低の投票率(23・59%)となった選挙結果について、「歴代市長より多い37万票をいただいた。大阪都構想の議論を進め、最後は住民投票で是非を決めることへの信任を得た」と強調した。
 橋下氏は、自身が就任する前の数回の市長選でみると、当選者の得票数は30万票前後だったことから、「堂々と(勝ったと)言える状況ではなく、これで都構想が支持されたとは言わないが、歴代市長並みの信任は得た」と主張した。橋下氏は今週中にも、都構想の制度設計を話し合う法定協議会(大阪府知事、大阪市長、府・市議ら計20人で構成)から都構想反対派の議員を交代させるよう、法定協会長の浅田均府議(大阪維新の会)に申し入れる意向だ。(以上(2014年3月24日23時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140324-OYT1T00852.htm

 減らず口だけは、飛田新地の顧問弁護士で鍛えられただけあって、好き勝手言い放題の橋下徹が、平松前市長よりマシだと宣ったそうだ。
 平松前市長が駄目だから、橋下徹の出番になっただけの話で、それで、選挙結果を自分の好き勝手に評価するというのだから、大阪市民も馬鹿にされたものだが、馬鹿にされたという認識がない有権者が、橋下徹に投票したのだろう。法定協議会のメンバーを代えると宣っているが、維新の会の浅田と橋下だけで決められる内容なのだろうか?それすら分からない輩に、大阪市政を任せるという信任投票だったと言うことだろうか?
 まあ、大阪のことだからどうにでもなれば良いことだが、大阪から独裁政治の毒が、正常な地方自治体に波及しないことを祈りたい。(No.4058)

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言い訳は昨夜一晩考えて

「歴代市長よりも信任された」 橋下市長が就任会見で「得票数の多さ」を繰り返す
 史上最低の投票率(23・59%)となった出直し大阪市長で再選を果たした橋下徹市長。当選から一夜明けた24日、約1カ月ぶりに市役所に登庁、再選後初めての就任会見で、「投票率は低かったが、歴代市長よりも多くの票を得た」と強調した。
 会場となった市政記者室にはカメラがずらりと並び、100人近い報道陣が詰めかけた。定刻の午後2時より7分遅れて、無数のフラッシュを浴びながら登場した橋下氏。スーツ姿でノーネクタイだが、硬い表情のまま“定位置”に立ち、「今回の結果について僕なりの認識を示します」と切り出した。
 低投票率について橋下氏は「対立候補が出ていないので当たり前。『信任を得たことにはならない』という意見あると思うが、僕自身が堂々と市民から信任を得た状況でないと認識している」と述べた上で、「前回のダブル選を除けば、直近の歴代市長よりも信任を得たといえる」と力を込めた。
 さらに、選挙の焦点になった大阪都構想についても「都構想が完全に支持されたわけではないが、逆に反対についても支持を得たわけではない。今回の結果を受けて、より一層(従来主張している)住民投票で決めるべきだとはっきりした」と指摘した。
 会見中、橋下氏は何度も得票数を強調し、自らの選挙戦を振り返った。(以上(MSN産経ニュース2014.3.24 14:59)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140324/waf14032415020021-n1.htm

 6億円もの大阪市の血税を無駄に垂れ流した張本人である橋下徹が、就任記者会見で好き勝手宣ったそうだ。
 何を言っても、無効票が第二位というのだから、所詮中身は知れたものだ。橋下徹は、無効票に何が記載されているか調べてから物を言った方が良いのではないかとさえ思える。昨夜は徹夜して、何と言おうか一生懸命無い脳みそを振り絞って考えていたのだろう。都構想にしても、
 さらに、選挙の焦点になった大阪都構想についても「都構想が完全に支持されたわけではないが、逆に反対についても支持を得たわけではない」と宣っているが、それなら、何のために無駄な選挙をやったのか、大阪市民に丁寧な説明をするべきだろう。
 さあ、できるものなら大阪府議の法定協議会のメンバーを代えられるのなら代えてみろと言いたいだけだ。それにしても、大阪市民は、アンチ東京ならば「おしん」のように我慢強いことが、良く分かった。(No.4057-2)

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本心が書かれてるのは無効票

「ふざけるな」「×」…大阪市長選、無効票続々
 大阪市長選の開票作業は23日午後9時から区ごとに行われ、いずれの開票所でも無効票が目立った。
 6万票超の無効票のうち、白票は4万5098票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が2万2408票に上った。
 福島区役所では、職員が白票を「白票」と書いたかごに仕分け、次々と積み上げた。「ふざけるな」や、大きく「×」と書かれた無効票もあった。男性職員は「これまでと比べものにならない無効票の多さ」と驚いた。大正区民ホールでも白票は多かったが、「税金は大切に使いましょう」「該当者なし」と書かれた無効票も。淀川区民センターでも、「投票したい人がいません!!」と記した票があった。(以上(2014年3月24日08時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/national/20140324-OYT1T00084.htm

 子どものワガママ以上の意味は何も無かった大阪市長選挙だが、無効票の内、橋下徹に対する不満の書かれた無効票も多くあったという。
 それが、今回の出直し市長選挙に対する投票行動を起こした有権者の意見であり、投票率が低かったのも、橋下徹のワガママとしか有権者が受け取っていないのだ。これで、橋下徹が有権者に支持されたから、評議会の府議会メンバーの差し替えをしようとでもしたら、どうなるか分かっているのだろうか?口先だけで、民主党と同じようなブーメラン発言をするのだから、有権者にそっぽを向かれても仕方のないことだ。文楽にしても、千万単位の補助金を絞って、自分のワガママには「民主主義の代償」と称して6億円以上のカネを垂れ流す、利己主義者をまだ、大阪市民が支持していると言うのだから、どこまで、東京と張り合うだけという無駄なことをするのだろうか。東京と張り合うのならば、大阪都になったあかつきには、東京都と同じように地方交付税交付金を受け取らなくて済む大阪都にするべきだ。まさか、東京の税金を使ってまで、大阪都という名前に拘ること自体、ナンセンスだ。自前で収入を賄えない再建団体一歩直前の大阪府が、何をとち狂って宣っているのかと言いたい。
 橋下徹は、その場その場で言うことの違うことについては、ツイッターで暴露されている。ネットを使えないデジタルデバイドが、今回の選挙で、橋下の得票に寄与したとも言えるだろう。(No.4057)

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奨学金にヒモ付けている大阪府

大阪)給付型奨学金はバラマキ? 府の使途限定に批判
 新年度から全国で始まる低所得世帯の高校生に向けた奨学金制度を巡り、府議会で議論が起きている。国の制度は返済不要の「給付型」だが、松井一郎知事は「バラマキ」と批判。本当に教育費に使われたのか確認する独自の方針を掲げているからだ。事務費がかさんで確認が難しい項目は対象外とする方向でもあり、反発は大きい。24日の府議会最終日が注目される。
 17日の府議会教育常任委員会。「国は使途を限定していない。給付の中で幅広く使えるようにすべきだ」。公明、民主、共産の府議らはそろって府を批判した。松井知事は「現金給付だと教育費以外に使われてしまいがち。修学旅行の積立金(としての給付)なのに結局、旅行を諦めなければいけないような現象があるのではないか」と応じた。「大阪方式が全国で採用されるよう働きかけたい」と強気を貫いた。
 この制度は、低所得世帯の子どもも安心して高校に通えるように創設された給付型の奨学金。府内では公私立とも約2割、合わせて約1万9千人の生徒が対象になる。国は、事業主体となる都道府県や保護者の事務負担に配慮し、授業料以外の教育費にかかるものなら使途を問わないとしている。(以上(朝日新聞2014年3月23日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASG3M4RS0G3MPTIL00V.html

 大阪共和国では、低所得世帯の高校生に向けた奨学金も、国が定める使途よりも、厳密にして、できるだけカネをケチって、維新の会のために使うことを画策しているらしい。
 奨学金の使途まで、大阪共和国が支配するなど、これこそ独裁政権を日本維新の会は画策しているとしか考えられない。独裁者・橋下徹の腰巾着・松井一郎のやることだから、維新の会が使うカネ以外は、何でも絞りたいのだろう。サッサと「大阪都」などと言っていないで、「大阪共和国」として日本から独立すれば良いのだ。そうすれば、日本国の地方交付税交付金も受け取れなくなるのだから、自前のカネでやれば好き勝手できるはずだ。そもそも、東京都は地方交付税交付金を受け取っていない自前の予算だが、大阪都は、名ばかりで、国からの地方交付税交付金を当てにしているのだから、噴飯物だ。「都」と呼ばれたいのならば、財政も東京都並みにするべきだろう。
 まあ、橋下のお坊ちゃまのワガママで、6億円以上の選挙費用を使っても、「民主主義の費用だ」と宣っている維新の会に、大阪はいつまで支配されるつもりだろうか?(No.4056-2)

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マニュアルをアホが作っている除染

ため池の除染、国が費用負担 指針作り営農再開支援
 東京電力福島第1原発事故の影響で放射性セシウムが底土に付着した県内の農業用ダムやため池の除染について、復興庁は新年度、国の財政措置を受けられる対象に加える方針を固めたことが21日、分かった。営農再開や農業復興に向け、福島再生加速化交付金を活用する。早ければ9月以降に除染が始まる見通し。生活圏の放射線量に影響を与えている住宅や公園周辺のため池などは、環境省の除染事業に位置付ける。
 ため池の除染は汚染拡散防止策を含め〈1〉底土のセシウム除去〈2〉悪天候時に底土の巻き上がりを防ぐため、底部をコンクリートで固化・被覆〈3〉上流から流れ込む土砂を下流に流さないための水中カーテン(シルトフェンス)の設置〈4〉底土が水に混じりやすい構造だった取水口の位置変更―を想定。これらの手法を組み合わせて実施する。手法は近く、農林水産省が技術マニュアルとしてまとめる。
 セシウムを除去する手法は、水を張ったまま底土を吸い上げ、圧力をかけて土壌を砂と粘土質に分離、セシウムが多く含まれる粘土質の土だけを取り除く「剥離(はくり)洗浄工法」を試験的に導入する。作業時には農水省の出先機関が技術者を派遣し確実な対策を行う方向で調整している。環境省の除染事業に位置付ける生活圏のため池については今後、具体的な対応を協議する。(以上(2014年3月22日福島民友ニュース)より引用)
http://www.minyu-net.com/news/news/0322/news1.html

 最近まで、ため池の上澄みを使うのだからため池の除染など不要としていたバカの権化・石原伸晃を頂点に据えた環境省が、ため池の除染マニュアルを作ったそうだ。
 しかし、遅すぎる現場を知らない輩が仕方なく作ったマニュアルのようだ。現地では、毎年やっているため池の底浚えをやらして欲しいが、環境省のアホが許さなかったと聞いている。それをいざやるとなると仰々しくマニュアルに書き連ねて、現場現場によって状況が違っていることなどお構いなしで、自分たちの作ったマニュアルを押し付けて、それに従わなければ、カネを出さないと脅すことなのだろう。
 大臣にバカを据えている限り、震災復興など何も進まないだろう。安倍死ん三は、改造内閣で、親の七光り以外何もない、糞の役にも立たない穀潰しの石原伸晃を更迭することだ。(No.4056)

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接骨院交通事故を待っている

自賠責、接骨院の請求急増 ずさん審査で不正横行
 車を持つすべての人が加入する自動車損害賠償責任(自賠責)保険に対し、接骨院からの保険金請求が急増していることが分かった。治療費の基準がなく、請求内容の審査もずさんなため、不正請求が横行。「生後半年の赤ちゃんが腰痛を訴えた」など、現実にはありえない診断がまかり通っている。国土交通省、金融庁など関係省庁は、改善策の検討に乗り出した。
 損害保険料率算出機構・自賠責損害調査センターによれば、2012年までの5年間で、交通事故件数は76万件から66万件に減った。負傷者は94万人から82万人に減少。一方、12年度までの5年間で、接骨院が自賠責に請求した総施術費は452億円から673億円と1・5倍に増えている。
 接骨院を営む柔道整復師らでつくる公益社団法人・日本柔道整復師会によると、接骨院による自賠責への請求が増えた一因には、交通事故患者を抱き込んでの不正・過剰請求がある。(以上(朝日新聞2014年3月22日08時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG3P5HXFG3PUUPI001.html

 接骨院による、自賠責保険の不正請求がさらに増えているそうだ。
 その理由として、健康保険よりも審査が緩い、保険会社も自分の腹が痛まないから、自賠責の範囲では面倒くさいので、請求をそのまま自賠責に請求するということがまかり通っているのだ。接骨院を養うために、自動車所有者は高い自賠責保険を強制で加入させられていると言っても過言ではない。私も昔糞爺との交通事故で、最初、糞爺はケガもないと言っていたが、車両保険で自分の古い車の修理ができないことになった途端、急にケガをしたとほざいて人身事故にされた。その糞爺が出してきた『診断書』は、何と接骨院が出したものであり、事故の日は土曜日の午前中だったのだが、事故の日から悪徳接骨院が診察したようになっていた。まず、接骨院は、医師ではないので『診断書』は出せず、『施術書』しか出せないのだが、保険屋の話だと、警察が『施術書』だとなかなか通さないので、医師法違反の『診断書』を堂々と出すそうだ。警察にも接骨院が『診断書』を出すのはおかしいと言ったが、それなら裁判をして下さいと警察に言われた。また、保険屋からも、『施術書』に取り替えれば済むことだから問題ないとの見解だった。要するに、警察も保険屋も面倒くさいから、取り敢えず書類さえ揃っておけば一件落着にするから、悪徳接骨院が増えるのだ。
 交通事故の場合、接骨院の『施術書』は一切使えなくして、医師による『診断書』に統一し、医師の指示が無ければ、接骨院による治療を認めなくすれば良いのだ。そうすれば、悪徳接骨院を一掃できるし、自賠責保険料も格段に下がるだろう。自賠責保険は、悪徳接骨院を養うためにある制度ではない。(No.4055)

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いいともでまたも民主のブーメラン

首相の「いいとも」出演を批判 民主・大畠氏
 民主党の大畠章宏幹事長は20日の記者会見で、安倍晋三首相が21日のフジテレビ系番組「笑っていいとも!」への出演を予定していることに関し「バラエティー番組に出ている状況か。非常に疑問だ」と批判した。
 理由として、東日本大震災復興の遅れを挙げ「番組に出るよりも、仮設住宅の住民らの話を聞くことが首相として取るべき行動ではないか」と主張した。(以上(2014/03/20 19:16【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001001862.html

 菅無能内閣の国交相として、震災復興の足を引っ張り続けた民主党の大畠章宏が、安倍死ん三の「笑っていいとも!」への出演を批判したそうだ。
 大畠章宏は、「番組に出るよりも、仮設住宅の住民らの話を聞くことが首相として取るべき行動ではないかと宣っているが、震災復興の足を引っ張り続けた張本人がこのようなことを宣ってもブーメランになるだけだ。それならば、歩く国賊・菅直人が総理を辞めてから、被災地にも行かずお遍路をして自己満足に浸っていたのはどう説明するのか。まして、国交相としてまともな仕事をして、震災復興の道筋さえ付けていれば、今のような状態にはならなかったのだ。民主党の党是は、「自分の事は棚に上げて他人を批判する」ことらしいが、まるで、南朝鮮(韓国)と同じ発想だ。
 震災復興への一番の道筋は、民主党全議員が、南朝鮮(韓国)に政治亡命して、日本が綺麗になることではないだろうか?自分の事は棚に上げた評論家などは日本に不要だ。(No.4054-2)

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アメリカは朝鮮よりもまずロシア

日米韓首脳会談開催へ…朴大統領が受け入れ
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は、米国が提案しているオランダ・ハーグでの24、25日の核安全サミットに合わせた日米韓首脳会談の受け入れを最終決断した。
 韓国政府関係者が20日明らかにした。外交筋などによると日米韓3か国は同時発表を調整している。これにより米国の仲介で安倍首相と朴大統領との本格的な会談が初めて実現することになった。
 韓国の国家安全保障会議は19日午後、大統領府での会議で、核安全サミットを機に日米韓の首脳が集まることで「北朝鮮の核問題で3か国の協力関係を強調することが必要だ」との結論に到達。大統領は同会議の報告を受け、了承した。
 会談まで1週間を切っているため、3か国の外交当局は公式発表を前に、議題などについて水面下での実務者協議を進めている。外交筋によるとハーグでの会談では、北朝鮮の核問題が中心議題となり、いわゆる従軍慰安婦問題などは話し合われない見通しだ。(以上(2014年3月21日07時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140321-OYT1T00071.htm

 世界情勢に疎い外交オンチの朴槿恵が、ようやく日米韓首脳会談を受け入れることにしたらしい。
 しかし、仲介役のアメリカは、朝鮮半島のことよりもクリミア半島のことが目先の最優先課題となっており、核安全サミットは、対ロシア政策をどうするかに主眼が移っており、朝鮮半島のことなど次の次以下の案件に成り下がっている。いくら、朴槿恵の糞ババアがヒステリーを起こそうとも、アメリカの興味は無くなっているのだ。
 さあ、日米韓首脳会談で、朴槿恵の糞ババアの告げ口外交がどう花咲くか見物になってきた。日本としては、北朝鮮と密接に関係を築くようにするだけで、朴槿恵のヒステリー糞ババアは嫉妬に悶え苦しむことだろう。(No.4054)

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石原は本気で仕事する気なし

石原伸晃環境相、委員会に10分遅刻
 石原伸晃環境相は、17日午前の参院環境委員会に約10分遅刻した。大臣の遅刻はきわめて異例。安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で「閣僚が国会で質問に答える、これは重要な責務だ。責務を果たしていく上で支障のないよう、当然、遅刻などはあってはならないので閣僚にも改めて指示していきたい」と述べた。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。
 環境省によると、石原氏が遅刻したのは自宅から車で国会へ向かう途中の道が渋滞していたため。民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長は18日に環境省から遅刻理由は「事故渋滞」だったとの説明を受けたが、事故の有無を調べたところ無かったことが判明したとして、世耕弘成官房副長官を呼んで抗議していた。
 榛葉氏は19日、記者会見で「緊張感の欠如以外なにものでもない。20日の予算委で真相を明らかにしたい」と述べ、さらに追及していく意向を示した。
 菅義偉官房長官も18日の記者会見で、「きわめて大事な国会審議の中で、あってはならないこと」と述べている。(以上(朝日新聞2014年3月19日22時24分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG3M5G3MG3MUCLV00L.html

 石原伸晃が、参院環境委員会に遅刻をした上、遅刻の理由で嘘を吐いたそうだ。
 このような奴が、まかり間違っていれば、自民党総裁になって総理にでもなっていたらと思うとゾッとする。原発菅災の除染が進まないのも、石原伸晃筆頭に環境省が無能であるから以外の何物でもない。それにしても、見え透いた嘘まで吐くとは、人間にあるまじき行為だ。
 もう、石原伸晃の時代は絶対に来ないから、サッサと政界から引退して、血税の吸血鬼であることを辞めるべきだろう。自民党の中にも除染が必要だ。(No.4053-2)

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関電余剰電力ある不思議

関西電力、4月から首都圏で電力小売りを開始
  関西電力は、2014年4月1日から首都圏で電力の小売りを開始すると、3月18日に発表した。同社の100%子会社で、コージェネレーション(熱電併給)や顧客の省エネを進める関電エネルギーソリューションが運営する。当面は工場などの自家発電設備から電力を仕入れ、オフィスビルなど十数件に売電する。
  首都圏に供給区域をまたいで電力を販売するのは、大手電力では中部電力に続いて2例目。電力会社間で電力を売買する卸電力取引所も活用し、電力を調達する。販売する電力量は公表していない。
   関電として供給区域外の小売りは初めて。(以上(J-CASTニュース2014/3/19 14:47)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/03/19199639.html

 大飯原発を再稼働させないと関西エリアで大規模停電が起こると、無知無能の野田豚政権を脅して、安全基準も満たしていない原発の再稼働を強行した関西電力が、首都圏で電力の小売りを始めるという。
 関西電力は、原発の再稼働無しで、他の電力会社管内に売るだけ余剰電力があることを自ら示し、嘘を吐き通して、大飯原発の再稼働を脅迫によって強行したことが明らかになったのだ。嘘八百で恐喝まがいの行為を行うというのは、まるで関西電力が南朝鮮(韓国)企業のような嘘吐き体質であることを示している。まあ、経済産業省は原発再稼働に前のめりだから、関電を責めることはしないだろうが、嘘吐きに電力を任せておいて良いのだろうか?子会社だから許される?そのようなことはないのだ。
 政府は、嘘を吐いて原発再稼働を強行した関西電力に対して、社会的制裁を加えるべきだと私は思う。(No.4053)

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朴槿恵は下手に出ればつけ上がる

日韓首脳会談の条件提示か 談話継承などと韓国報道
 【ソウル共同】18日付の韓国紙、韓国日報は、同国政府が日韓首脳会談の前提として、従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話などの継承や、同問題を扱う次官級協議の開催、安倍晋三首相による靖国神社参拝の中断の3条件を、ソウルで12日に開かれた日韓外務次官協議の際に提示していたと報じた。韓国外交筋の話としている。
 安倍氏は14日に河野談話の見直しを否定し、韓国の朴槿恵大統領は前向きに評価。ただ大統領府報道官は、日本にさらなる対応を求めており、韓国は日本の出方を見極めて24日からの核安全保障サミットの場での日韓、日米韓首脳会談への対応を検討しているもようだ。(以上(2014/03/18 11:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031801001626.html

 韓国日報は、これ見よがしに朴槿恵の糞ババアの欲の塊のような要求を考えていることを明らかにした。
 3条件を提示していたというが、河野談話の継承と靖国参拝中断については、どうするかは日本の内政の問題でありそこをとやかく言うことは、内政干渉以外の何物でもない。また、慰安婦問題を扱う次官級協議については、日韓基本条約締結時に決着済みであり、自称慰安婦への賠償は朴槿恵の糞ババアがやるべき内容であり、責任転嫁も甚だしい。そのような条件まで飲んで、安倍死ん三は朴槿恵の糞ババアとの首脳会談をしなければならないのだろうか。南朝鮮(韓国)の3条件を飲むと言うことは、売国行為に等しいものだ。売国奴・河野洋平がここまで嘘でも言えば南朝鮮(韓国)が黙るだろうと出したのが河野談話だ。南朝鮮(韓国)はひとつ譲れば、また次を求めてくるとんでもないならず者国家だ。
 核サミットで、朴槿恵の糞ババアが日米韓の首脳会談を拒否するのならば、日米だけで首脳会談を開き、オバマに朴槿恵の糞ババアが折れなければ、朝鮮半島有事の際に、在日米軍基地を使わせないと明言すれば良い話だ。(No.4052)

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韓国が無くなってから言うイエス

「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた
 安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。(笠原健)
■「日本は韓国を助けない」
 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
 ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
 「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。
 韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。
 「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
 ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
■「ノー」と言える日本
 日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
 実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。
■対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国
 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。果たして韓国はどう受け止めるのか。(以上(MSN産経ニュース2014.3.18 07:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm

 日韓協議で、日本が朝鮮半島有事の際に米軍に便宜を図らない可能性があるとの発言に、南朝鮮(韓国)側が凍り付いたそうだ。
 アメリカが日本にとやかく言っているのは、南朝鮮(韓国)の言い分が正しいからではなく、北朝鮮の問題だと言うことが、やっと南朝鮮(韓国)は気付き始めたようだ。朝鮮半島有事において、日本がアメリカとの事前協議に「YES」と言わない限り、米軍は日本にある基地を使って、朝鮮半島には行けないのだ。日本は、この切り札を有効に使って、立場を逆転させる必要がある。たかが首脳会談のために、朴槿恵の糞ババアにへこへこすることなど無いのだ。首脳会談もできない国に、在日米軍の基地の使用は認めないとはっきり言ってやればよいのだ。まして、慰安婦問題など一歩たりとも譲歩するべきではない。在日米軍は、日本を守りためにいるのであって、朝鮮半島など知らないと言い放せば済む話だ。
 もし、朝鮮半島有事になった際に、日本は、南朝鮮(韓国)が全面焼け野原になった後で、事前協議で「YES」と言えばよいだけだ。そうすれば、共産国家が南進することもなく、屁理屈を並べ立てる南朝鮮(韓国)も国力が疲弊して、今のような図々しいことは言えなくなるだろう。(No.4051-2)

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妄言はソメイヨシノもウリジナル

韓国紙「桜のソメイヨシノは済州島原産地」 なんの科学的な根拠もないのにまた「妄言」
  日本人が愛してやまない桜のソメイヨシノは韓国の済州島が原産地で、日本固有の花ではない。日本の学者も認めているのに、日本人はあたかも日本産であるかのように世界にいいふらしている――。
   韓国の新聞はこう報じているが、果たして本当なのか、根拠はあるのだろうか。
日本のサクラは済州から取って植えたに過ぎない
   韓国の大手新聞「中央日報」系列の韓国「日刊スポーツ」2014年3月11日付けの電子版によれば、世界的で最も有名な桜祭りはワシントンDCの桜祭りで毎年4月に開催され今年で101回目を迎える。日本が1912年に3000本の桜の木を贈ったことから開催されるようになったが、実は1941年12月7日に日本が真珠湾攻撃をして米国の怒りをかい、伐採される危機にあった。それを救ったのが朝鮮人の李承晩。桜の原産地は日本ではなく「済州島ソメイヨシノ」だと反論し、ワシントン一帯に桜の木を植樹するイベントを開いた。日本が原産地と記しているのは、朝鮮半島を支配していたため済州島も自分の地だと思っていたからだ、というのだ。
「日本のサクラは本来、私たち済州の王桜であり、これを日本が取って植えたに過ぎない」
   ネットではこの記事が話題になっていて、
「なんでも起源。恥を知らぬ馬鹿の極み」
「こいつらのいうことはどこから突っ込んでいいのかわからん」
「でも油断してると日本海や従軍慰安婦みたいになるかもしれない。あいつら国家ぐるみで桜が韓国のものだと言いかねない」
などという書き込みが出ている。
ソメイヨシノが済州島に生育することを認めている学者は皆無
   「万葉植物文化誌」などの著書がある帝京大学薬学部の木下武司教授は、韓国の大手新聞などが毎年のように「ソメイヨシノの起源が済州島」という記事を掲載することについて、自身のホームページでソメイヨシノの起源と、なぜ韓国が誤った主張を繰り返しているのかについて記述している。
   それによると、まず、日本に植栽するソメイヨシノが済州島に生育することを認めている学者は皆無であり、明らかに曲解である、としている。そもそもソメイヨシノはオオシマザクラとエドヒガン(正確にはその一品種であるコマツオトメ)の雑種起源であり、済州島にはエドヒガンはあってもオオシマザクラは自生しない。
   さらに、ソメイヨシノは江戸の繚乱たる園芸文化を背景に交配によって生まれたもの。そのため種子ではなく「全て接木でクローン増殖される」。最近(2007年)になって米国農務省に属する研究所・ソウル大学などの米韓の研究グループが東京・ワシントンに植栽されるソメイヨシノと済州島に産する野生品とのDNA解析を行い、「済州島産(これは真の自生品のようである)は日本産(そして移植されたワシントン産も)の雑種起源のソメイヨシノとははっきりと区別される固有種(但し、後述するようにサクラ亜属の各種は雑種を生成しやすく、真の独立種であるかどうかはさらに詳細な検討が必要である)である」という結論に至っている、と説明している。
   こうした科学的証明があるにもかかわらず、なぜ韓国起源説は止まらないのか。まず、戦前に日本のある学者が誤った判断から韓国起源を唱え、それを未だに韓国が利用していること。反日色の鮮明な盧武鉉政権が誕生し日本を連想させる桜を伐採する動きが顕著になったため、桜を守ろうとする日本人を含むグループが「ソメイヨシノ済州島起源説」を復活させ、伐採をやめるよう説得した過去があること。そして、
「日本の文化資産をそっくりコピーして自国起源としてしまおうという意図があると考えれば理解しやすい」
とし、巧妙かつ組織的な「文化テロ」が行われているのではないか、と木下教授は危惧している。
   そして多くの人にこうした事実を知ってもらいたいため、この論文については「著作権を放棄するので、丸ごとコピーも含めて完全自由使用を認める」と書いている。(以上(J-CASTニュース2014/3/17 19:30)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/03/17199444.html

 南朝鮮(韓国)のウリジナルは、恥も外聞もなく、今度はソメイヨシノまでウリジナルだと宣い始めたそうだ。
 どのような屁理屈を付けても、済州島産ではないことの科学的証明がされているのだが、朝鮮人には事実などどうでもよくて、屁理屈のみが支配する妄想国家なので仕方のないことだ。しかし、安倍死ん三が、朴槿恵の糞ババアと首脳会談がしたいがために、南朝鮮(韓国)の言い分を鵜呑みにすると、ソメイヨシノも植民地政策によって、日本にもたらされたという嘘も誠にされてしまう可能性がある。
 南朝鮮(韓国)の桜がどうなろうと日本には関係のないことだ。桜で植民地支配を連想するのであれば、独立直後に根絶やしにしていれば済んだことだ。今になって、そのようなことを始めること自体、南朝鮮(韓国)の屁理屈だと言えるだろう。南朝鮮(韓国)の桜が、絶滅種になっても、日本には関係のない話だ。(No.4051)

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竹島をやると言わねば諦めぬ

韓国、日米韓首脳会談は「日本の誠意」が条件
 【ソウル=中川孝之】韓国大統領府の●庚旭ミンギョンウク報道官は17日、3月下旬のオランダでの核安全サミットの際、韓国が日米韓首脳会談に応じる条件について、「日本が歴史問題などの懸案について、誠意ある措置を速やかに取らなければならない」と述べた。(●は門構えに、中が「文」)
 韓国の朴槿恵パククネ大統領は15日、安倍首相がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の継承を明言したことを評価した。だが、報道官の発言は、首脳会談実現には、慰安婦問題などで日本が追加の対応を取る必要があるとの認識を示したとみられる。
 報道官は首脳会談については、「具体的に決まったものは何もない」と語った。その上で、「日本が誠意ある姿勢を見せ、建設的な対話ができる準備が整えば、韓国が対話しない理由はない。韓国政府は対話のための対話より、生産的な結果を得られる対話が重要だと考える」と強調した。
 韓国の報道では、安倍首相が談話継承を明言したのは米国の圧力を受けたためで「首相の本音ではない」との疑心がなお根強い。(以上(2014年3月17日12時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140317-OYT1T00410.htm

 安倍死ん三の談話継承にいい気になっている南朝鮮(韓国)の大統領府報道官が、「日本の誠意」だと宣ったそうだ。
 要するに、朴槿恵の糞ババアは、日本が竹島を諦めない限り、国内にも示しが付かないから、歴史に託けて「竹島」の放棄を求めているのだ。それといわゆる慰安婦の賠償金のお替わりがしたいのだ。決して譲ってはならないことだ。河野談話にしろ、この位のことを言えば、南朝鮮(韓国)が収まるだろうという気遣いで、あのような談話を発表したらしいが、そのようなことが通用する民族ではないことに、日本政府は早く気付くべきだ。ひとつ譲歩すれば、もっとと言うとんでもない民族なのだから、アメリカがしびれを切らすまで、ほっとけば良いのだ。集団的自衛権についても、有事の際に困るのは南朝鮮(韓国)だ。焦って、集団的自衛権など閣議決定で決める問題ではない。憲法改正の国民投票によって定める内容だ。今の状態ならば、日本の海上保安庁は、有事の際に南朝鮮(韓国)の掃海活動にも参加できない。とても良いことではないだろうか?旭日旗を嫌っている南朝鮮(韓国)のために、日本の海上自衛隊が命を賭けて掃海などしてやる必要など皆無だ。
 盗っ人猛々しい南朝鮮に一歩たりとも譲歩は禁物だ。癖になるだけだ。(No.4050-2)

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リストラで甘く見られたエンジニア

「優秀な技術者の処遇検討を」電機工業会会長が流出懸念
 東芝の技術流出問題をめぐり、電機各社でつくる日本電機工業会の稲村純三会長(明電舎)は14日、経験豊富な技術者が国内で働き続けやすくするため、処遇改善策を検討すべきだとの認識を示した。海外企業への再就職を通じ、身に着けた技術が流出する例が少なくないことを念頭においたものだ。
 稲村会長は会見で、「データ管理の徹底など対策は各社で取っているが、技術者の頭の中(の情報など)までは管理出来ず、技術流出を百%防ぐのは難しい」と指摘した。技術者が身につけた経験や知識を転職先で生かすこと自体は規制できないためだ。そのうえで「優秀な高齢の技術者の処遇は業界として考えないといけない」と述べた。定年延長や報酬の引き上げなどが念頭にあるとみられる。
 東芝の問題では、提携先の米半導体大手の元技術者が半導体メモリーの最先端技術を不正に入手し、再就職した韓国のSKハイニックスに渡した、とされる。こうした不正行為までいかなくとも韓国や中国などの企業が日本企業から技術者を引き抜いたり、退職者を再雇用したりする例は珍しくない。日本企業がリストラを繰り返し、技術者の処遇が悪化していることも一因だ。(内山修)(以上(朝日新聞2014年3月15日11時35分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG3G4WG4G3GULFA01Q.html

 東芝の技術流出問題で、今頃になって日本電気工業会の稲村純三会長が、技術者の処遇改善策の検討を打ち出した。
 しかし、この検討は、遅すぎると言っても過言ではない。もう既に、大半の技術は、技術者のリストラによって、海外にもたらされていると言っても良かろう。既に時遅しだ。それは、日本の不況も原因だが、日本の会社の技術者に対する認識の甘さが一番の要因だ。会社では、何も生産しない机について事務を執る人間が優遇され、現場で手を汚して最新技術を開発している技術者は使い捨てのような扱いを受けてきた。リストラで、会社を首になった人間が、その会社のために清貧を舐めるなどする訳がない。生きるためには、自分の持っている技術を生かして、金を稼ぐことを考えるのは自明なことだ。それでも、リストラを、銭勘定だけで考えている役員には、その場が過ぎれば済むと言う低い意識しかないのだ。データ管理をいくらしても、技術者の頭の中までは管理できないのだ。
 今からやっても、余り意味がないようだが、やらないよりマシというレベルだろう。(No.4050)

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アメリカのために朴槿恵の機嫌取り

日米韓首脳会談の実現「朴大統領の決断次第」
 【ソウル=中川孝之】韓国大統領府報道官によると、朴槿恵パククネ大統領は15日、安倍首相が14日の国会答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る河野談話などの継承を明言したことについて、「安倍首相が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは、幸いだと考える」と述べた。
 3月24~25日にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットに合わせ、日本側が提案している日米韓首脳会談に朴氏が応じるかが注目される。
 韓国は首脳会談開催の前提条件として、慰安婦問題の「解決」に向けて日本が具体的な措置を取ることも求めており、日本側との溝が埋まっていない。韓国政府高官は15日、「首脳会談に応じるかは、朴大統領の決断次第だ」と語った。(以上(2014年3月16日09時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140316-OYT1T00093.htm

 安倍死ん三が朴槿恵の糞ババアの機嫌を取って日米韓首脳会談を行うために、売国河野談話と村山談話を継承すると発言し、朴槿恵の糞ババアが「幸い」などと偉そうな口を利いたそうだ。
 これで、南朝鮮(韓国)のOINK「オンリー・イン・コリア(Only in Korea)」が酷くなることは目に見えている。竹島も植民地政策で取られているのだからとほざいているのだから、当然、竹島の国際司法裁判所への提訴も遠退いたと言えるだろう。慰安婦問題も、日韓基本条約締結時に全て賠償済みなのだから、これは一歩たりとも譲歩してはならないことだ。賠償するべきは、賠償金を支払わなかった朴正煕の財産を引き継いだ朴槿恵がするべき内容だ。朝鮮戦争時、日本は連合国の支配下にあったから、日本が後方基地となったが、今度起こった場合には、集団的自衛権云々の内政干渉をしている朝鮮半島への後方基地としての役割は担わないことを明言するべきだ。
 自分の悪いことを責任転嫁するというのは、朝鮮民族のDNAと言っても過言ではない。首脳会談をするためという目的のために、安倍死ん三は日本を売ってはならないのだ。(No.4049)

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パクっても事実を認めないコリア

東芝の提訴、優位に立つ韓国企業へのけん制か
東芝がSKハイニックスに流出したと主張する技術は、NAND型フラッシュメモリーの関するものだ。東芝は業界に先駆け、NAND型フラッシュメモリーを開発し、関連する基礎技術を多く保有している。
 市場調査会社のDRAMエクスチェンジによると、昨年第4四半期(10-12月)のNAND型フラッシュメモリー市場におけるシェアは、サムスン電子が39.8%で首位。以下、東芝(25.0%)、マイクロン(15.5%)、SKハイニックス(11.8%)が続いている。
 日本の警視庁によると、杉田吉隆容疑者が2007年4月から08年5月にかけ、東芝のフラッシュメモリー生産拠点である四日市工場(三重県)に勤務中、東芝のサーバーコンピューターに接続し、フラッシュメモリーの大容量化に関する研究データをUSBメモリーに無断でコピーした疑い。杉田容疑者は当時、東芝の提携先である米半導体メーカー「サンディスク」の日本法人で技術研究職を務めており、東芝のサーバーコンピューターに接続する権限があった。
 東芝は昨年7月、「営業秘密が流出した」として、杉田容疑者を警察に告訴した。日本のマスコミは、杉田容疑者が警察の取り調べに対し、容疑を認めたと伝えた。警察は機密を流出させた見返りに、杉田容疑者がハイニックスに就職したかどうかなどを追及している。
 朝日新聞(電子版)は、「技術で先行し、世界市場をリードしてきた日本の電機業界が、韓国などアジア勢との競争で劣勢に立たされ、技術者の人員削減も相次いでいる」とした上で、「そうした技術者を韓国や中国などの企業が雇ったり、日本での給料を上回る高額な報酬で引き抜いたりする例は後を絶たない。半導体に限らず、液晶パネルや通信など多岐にわたる」と伝えた。日本の電子メーカーの業績悪化がまるで韓国企業が日本企業の技術を不法に取得したためだと言わんがばかりの報道も見られる。
 しかし、日本のマスコミ報道と東芝の主張には納得しかねる点も多い。現在メモリー半導体分野は、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国企業がシェアと技術力の面で先頭を走っている。その上、東芝とSKハイニックスは2007年、フラッシュメモリーに関する技術の多くを自由に使用できるとするクロスライセンス契約を結んでいる。
 そうした状況で突然東芝が提訴に踏み切ったのは、SKハイニックスなど韓国企業のリードをけん制する意図があるのではないかとみられている。東芝は「今回の訴訟は技術流出を防止するためであり、訴訟とは別に、次世代半導体開発に向け、SKハイニックスとの提携関係は維持していく」と表明した。東京=車学峯(チャ・ハクポン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/03/14 08:07)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/14/2014031400429.html

 東芝の半導体技術の漏洩に対して、南朝鮮(韓国)の朝鮮日報は、「東芝の提訴、優位に立つ韓国企業へのけん制か」などと見出しを付けて、昔のパクリなどなかったかのような論評を出した。
 そもそも、日本が産業のパイを大きくするために、半導体、ディスプレイと言った分野で、南朝鮮(韓国)への技術漏洩を大目に見てきたのが、災いとなっているのだ。日本が、そのようなことをせず、特許技術も南朝鮮(韓国)には使わせないようにしておけば、いくら日本から技術者が高給で雇われようとも、作らせないようにできたのだ。全て、日本が南朝鮮(韓国)の技術を高めてやろうなどと言う親心を踏みにじられて、今では、独創性の欠片もない南朝鮮(韓国)があたかも独自技術のような面をするまでになったのだ。しかし、サムスンへの特許訴訟でも分かるように、南朝鮮(韓国)に独創的な技術は皆無で、他国の企業のパクリ以上の能力など皆無に等しいのだ。長い朝鮮半島の歴史をたどっても、勝手にウリジナルとほざいているものはあっても、唯一独創性のあると言うのは、世界にほとんど通用しない「ハングル文字」しかないのだ。
 これからは、日本独自の技術は特許で押さえた上で、南朝鮮(韓国)には使わせないという戦略が日本には必要だ。(No.4048-2)

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見直しをされたら困る訳がある

河野談話めぐる首相発言、韓国が「注目」 対応再検討の可能性も
 韓国政府当局者は14日、安倍晋三首相が国会で
慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と表明したことに「注目している」と述べた。
 韓国政府は、安倍政権の河野談話の検証方針を、談話の「見直し」を図っているとして批判してきた。安倍首相の真意を見極めた上で対応を再検討する可能性もある。韓国は、今月下旬の核安全保障サミットでの安倍首相と朴槿恵大統領の接触を模索する日本側に対し、慰安婦問題を含む歴史問題で態度を変えることが先だと求めてきた。
 同当局者は「安倍氏の発言に誠意があるかどうかは今後の日本の政治指導者がどう行動するかにかかっている」とし、安倍政権の今後の言動を見守る姿勢を示した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.3.14 23:22)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140314/kor14031423230003-n1.htm

 安倍死ん三が、売国河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と発言したことに、南朝鮮(韓国)が「注目している」とほざいたそうだ。
 いわゆる慰安婦の再検証だけで、ギャアギャアわめき立てるのだから、余程調べられたら困ることが、南朝鮮(韓国)にはあるのだろう。それだけ、有史以来、朝鮮半島の歴史とは嘘で塗り固められてきているのだ。また、それが当たり前の民族であることは、韓ドラを見ていても良く分かる。南朝鮮(韓国)では当然のことだから、ドラマでもそれを当然のこととしてストーリーに組み込んでいるのだ。安倍死ん三は、自分の腐った信念である靖国参拝をやったことで、アメリカに言質を取られたようだ。しかし、南朝鮮(韓国)の言いなりになる歴史観などを受け入れれば売国行為と言わざるを得ない。都合良く歴史を歪曲した南朝鮮(韓国)の歴史観は絶対に受け入れてはならない。
 それをすれば、安倍死ん三は千年経っても、売国総理の名を欲しいままにすることだろう。(No.4048)

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補欠選隠れ民主を押し通す

民主、離党した前議員推薦…「看板隠してない」
 民主党は13日、徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島2区補欠選挙(4月27日投開票)に、同党を離党した前衆院議員の打越明司氏の推薦を決めた。
 民主党の大畠幹事長は13日の記者会見で「(打越氏は民主党の)看板を外したが、隠してはいない」と説明した。
 打越氏は13日、民主党本部で記者団に対し「無所属として多くの皆さんの受け皿になる」と述べ、野党勢力結集に期待感を示した。
 一方、同補選で自民党の公認を得られず無所属での出馬を模索していた元衆院議員の園田修光氏は13日、東京都内で河村建夫選挙対策委員長と会い、出馬断念を伝えた。
 自民党は前県議会議長の金子万寿夫氏を公認候補に決定している。(以上(2014年3月13日22時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20140313-OYT1T00845.htm

 徳田毅の辞職に伴う衆院鹿児島2区補欠選挙に、民主党で落選し、民主党を離党した打越明司が、民主党の推薦を受けて無所属で立候補することを決めたそうだ。
 これこそ隠れ民主、そのものと言っても良かろう。もし万が一、打越明司が当選すれば、民主党に復党でもさせる気だろう。打越明司は、「無所属として多くの皆さんの受け皿になる」と言っているそうだが、要するに、民主党では有権者を騙せないから、取り敢えず、無所属の振りをして票を稼ぎたいのだろう。
 如何に、民主党がえげつない政党かは、民主歴代の3バカ総理を思い出せば、すぐ分かるはずだ。民主党の将来は、社民党であり、決して二度と政権などを取らせてはならないのだ。(No.4047-2)

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アメリカにそのまま言えば済む話

韓国、日米韓首脳会談にも難色「歴史問題が先」
 【ソウル=豊浦潤一】斎木昭隆外務次官が12日にソウルで韓国外交省の趙太庸チョテヨン第1次官と会談した際、日韓首脳会談を提案し、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットでの日米韓首脳会談の検討を打診していたことがわかった。
 13日、韓国政府関係者が明らかにした。
 しかし、趙次官は「日本の歴史認識問題が先だ」と反論し、日韓、日米韓いずれの首脳会談であれ、安倍首相が「河野談話」と「村山談話」の継承を明言することが条件だ、との立場を繰り返した。斎木次官は「前提条件を付けた首脳会談は受け入れられない」と強調。両者の議論は平行線をたどったという。(以上(2014年3月14日08時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140314-OYT1T00157.htm

 斎木外務次官が、日帰りで追い返された南朝鮮(韓国)との日米韓首脳会談のすり合わせで、南朝鮮(韓国)が歴史認識が先だと申出を蹴ったそうだ。
 日本は、首脳会談の扉は開けているのだから、南朝鮮(韓国)に媚びを売ってまで、首脳会談などをする必要はない。単に、アメリカが北朝鮮問題を考えると、北朝鮮につけ込まれると軍事費が必要だからという理由なのだから、アメリカに朴槿恵の糞ババアの言い分をそのまま伝えれば済む話だ。もし、南朝鮮(韓国)の言い分である売国「河野談話」と「村山談話」を無条件で継承すると言うことは、植民地支配時代に、20万人の従軍慰安婦を日本が強制的にやらせたということを認めたことになるのだ。売国奴・河野洋平のように、事実も確認せずに、これぐらい譲歩すれば南朝鮮(韓国)も文句は言うまいという甘い考えが、今日の問題が大きくなった最大の要因だ。河野談話のいわゆる慰安婦の聞き取り調査等の再検証をしても、嘘を吐いていなければ何を再検証されようとも問題ないはずだ。しかし、朝鮮民族の民族性として、「嘘も百回吐くと事実になる」ということを暴かれたくないだけだろう。
 嘘にまみれた「河野談話」にしても「村山談話」にしても、再検証だけでなく、再検証を元に見直すべき売国談話なのだ。これ以上、南朝鮮(韓国)をつけ上がらせては絶対にいけないのだ。(No.4047)

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まだ懲りぬ民主が出した移転案

民主・前原元外相、普天間移設で代替案検討提案
 【ワシントン=今井隆】民主党の前原誠司元外相は12日、ワシントン市内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が反対派の抵抗などで頓挫した場合に備え、「『プランB』を持っていなければならない」と語り、日米両政府に代替案の検討を提案した。県内か県外かなど、代替案の具体的な中身には言及しなかった。
 ケビン・メア元国務省日本部長は質疑で、「いまだに代替案を探すようでは、『日米同盟に亀裂』と中国に誤ったシグナルを送ることにならないか」と懸念を表明した。
 前原氏は「私が政府・与党の一員であれば『プランB』の話は公の場ではしなかった。現行の(辺野古移設)計画を進めることが大前提だが、この問題が(日米安保の)全体を揺るがすことがあってはいけないと問題提起をした」と説明した。民主党政権時代、鳩山元首相が県外移設を打ち出したことで移設問題は迷走し、結局、辺野古移設に回帰した経緯がある。(以上(2014年3月13日10時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140313-OYT1T00274.htm

 最近は静かだった言うだけ番長・前原誠司が、久し振りに真骨頂を発揮して、普天間基地移設の私案をちらつかせたそうだ。
 これまでも、生きた国賊・鳩山由紀夫が、最低でも県外へと宣って、結局は大騒動をした上で、辺野古に戻したことは、民主党政権が空想で物事を考えるだけのとんでもない政党であることを実証したと言っても過言ではない。それをまた、言うだけ番長・前原誠司が蒸し返したいというよりは、前原誠司が目立ちたいという一心でこのような行為に及んだのだろう。『プランB』というが中身がキッチリしたものならば、鳩山政権時に出せば、すんなり決まっていた可能性さえあるのだ。それが、今になって何を仰るウサギさん状態だ。公の場で公表できない話など、生きた国賊・鳩山由紀夫が「秘策」があると宣っていたのと全く同じことだ。
 言うだけ番長・前原誠司は、未だに夢見る夢子ちゃんのままらしい。国内では相手にされないので、ワシントンまで行って宣っただけだろう。民主党政権があったお陰で、丸5年近く普天間基地の危険な状態が延びたという認識が無いのだから、どうしようもない輩だとしか言いようがない。(No.4046-3)

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メキシコに逃げる準備をするマツダ

マツダはベア1100円で妥結、一時金は満額
 マツダは12日、2014年春闘の労使交渉で、ベースアップに相当する賃金改善分を月額1100円にすると回答した。
 ベア実現は08年(800円)以来、6年ぶり。労働組合側は3500円を要求していた。
 一時金は5.3カ月分の要求に対し満額回答した。
 また、賃上げとは別に「自己啓発支援手当制度」を創設し、夏季賞与時に組合員一人当たり6000円を支給する。(以上(MSN産経ニュース2014.3.12 17:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140312/biz14031217240040-n1.htm

 マツダが、6年振りのベースアップに応じたそうだ。
 まあ、消費税増税のあおりを受けて、景気が傾けば、府中町を除く広島市や広島県などの自治体に泣き付けば済むという会社なのだから、とても自立しているとは思えない。次に、不況が来れば、生産効率の悪い広島工場は閉鎖して、周防工場とメキシコ工場に集約することは、見え見えだ。しかし、自治体は広島市のように、商品にもなっていないマツダのEVを高い血税を垂れ流して、リースするなどしてマツダのヨイショを続けている。マツダは、日本で作ってもほとんどが輸出に回して凌いでいる、メキシコ工場のブラジル輸出の目論見が見事に外れて、生産能力を埋めることができない等、広島工場を閉めるタイミングだけだろう。そうなれば、これまで、マツダに血税を貢いできた地方自治体はバカを見るだけだ。広島本社の正門があるというだけで、マツダが税金を支払う時には大半が納付される安芸郡府中町のように、税金を払わない時には知らぬ顔をするのが、マツダにとって一番良い方法だと思う。
 広島は、サッサとマツダを諦めて、マツダ以外の企業誘致に乗り出すべきだろう。そうしないと煮え湯を飲まされるのは時間の問題だ。(No.4046-2)

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一日で追い返された事務次官

日韓首脳会談開催で平行線…次官同士が意見交換
 【ソウル=豊浦潤一】斎木昭隆外務次官が12日、韓国を訪問し、韓国外交省の趙太庸チョテヨン第1次官らと日韓関係や北朝鮮情勢について意見交換した。
 一度も行われていない安倍首相と朴槿恵パククネ大統領との首脳会談をめぐっては、双方とも原則的な立場を述べ合い、開催の見通しは立たないままだ。
 会談内容について外務省は、「日韓関係の現状及び今後の取り進め方について意見交換を行い、とりわけ幾つかの懸案事項についても議論した」としている。北朝鮮情勢については、「日韓連携の重要性について一致した」という。
 日韓の政府関係者によると、関係修復の糸口を見いだせない日韓関係をめぐり、米国は3月下旬にオランダのハーグで開かれる核安全サミットの場で、日米韓首脳会談を開くことを日韓に提案している。韓国政府関係者は、「今回の次官会談でも3首脳による会談について意見が交わされた」と本紙に明らかにした。(以上(2014年3月13日07時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140313-OYT1T00081.htm

 アメリカの意向に沿って、日米韓の首脳会議の話に行った斎木事務次官が、1泊2日の予定を切り上げて、日帰りで南朝鮮(韓国)に追い返されたらしい。
 実際、朝鮮日報には『韓国政府は、日本の間違った歴史認識が変わらない状況では首脳会談に向けての話し合いも不可能だと考えている。趙次官は斎木次官に「韓日関係が安定的に発展するためには日本の指導者たちが歴史修正主義的な言動を自制し、慰安婦問題の早急な解決などに誠意をもって臨み、両国間の信頼を回復することが何よりも重要だ」と語ったという。』(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/03/13 08:10)より部分引用)http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/13/2014031300584.htmlと南朝鮮(韓国)がほざいたというのだから、話にはならなかったのだろう。アメリカが日韓の関係を重視しているのは、北朝鮮問題であり、本来は、南朝鮮(韓国)のためだと言うことすら、朴槿恵の糞ババアは分かっていないのだ。もし、北朝鮮の有事の際には、米軍は日本の基地から朝鮮半島に出陣するしかないのに、日本と仲違いをしてどうする気だというのがアメリカの本心だろう。それすら分からない朴槿恵の糞ババアが大統領でいる限り、日本は相手にしなければ良いのだ。在韓米軍と南朝鮮(韓国)軍だけでは、もし、北朝鮮が攻めてきた場合、守り切れない。日本の米軍基地が集団的自衛権を行使しない限り、朝鮮半島には出陣できないのだ。米軍の対応が遅れれば、南朝鮮(韓国)は焼け野原になることは自明なことだ。その後、米軍が大兵力を以て北朝鮮を攻撃したとしても、南朝鮮(韓国)の経済も産業も根絶やしになることだけは確かだ。
 対局を見ることができず、でっち上げの嘘八百の日本に強要する朴槿恵の糞ババアの言いなりになって、日本が一歩たりとも譲歩することなどしてはならないことなのだ。(No.4046)

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会長の言い訳流す受信料

番組で視聴者に向け謝罪へ NHK会長が表明「おわびする機会を」
 NHKの籾井勝人会長は12日の参院予算委員会で、就任会見での従軍慰安婦などをめぐる発言を重ねて謝罪した上で、「視聴者にも何らかの形で、きちんとおわびする機会を持ちたい」と述べた。自身が番組に出演して謝罪するとみられる。
 会見での発言に関しては「公共放送を理解せずに申し上げた。個人的見解を述べたことは誠に不適切だった」との認識を示した。自民党の丸川珠代氏に対する答弁。
 参院予算委は、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して外交・安全保障と公共放送に関する集中審議を実施した。
 自民党に続いて与野党が質問。民主党は集団的自衛権の行使容認問題で論戦を挑み、籾井氏のNHK会長としての資質も追及する。(以上(MSN産経ニュース2014.3.12 13:59)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031214020010-n1.htm

 安倍の番犬NHKの籾殻会長が、受信料を使って番組で謝罪するとほざいたそうだ。
 これこそ、公共放送を会長の私的流用していると言える行為だ。もう、籾殻にNHK会長の資格など無いのだ。視聴者は、同番組が放送されたら、直後にNHKに対して、この放送に掛かった費用はどこから出したのかと詰問するべきだ。私は、海老沢勝二元会長が同じような謝罪番組を流した直後、NHKに上記の抗議をしたら、NHKから受信料の契約を解除して、口座引き落としまで解除してくれて、支払いたくなったら支払って下さいと言われたので、そのままにしている。
 当時のやり取りを
http://8152.teacup.com/awaji3da/bbs
に掲載している。今でも、受信料を支払えとやって来るが、私は免除されていると言って、集金人の顔も見ないで追い返している。(No.4045-2)

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お友だち予算に賛成する民主

民主・松原氏、NHK予算案に賛成示唆
 民主党の松原仁国会対策委員長は11日の記者会見で、NHKの2014年度予算案について、「与党が無理強いするより、野党と話し合って、合意の下で審議し、結論を出すのが筋だ。私も自民党国対においても、認識はいくばくかは共有されている」と述べた。 民主党は籾井勝人会長の歴史認識に関する発言など、NHKを巡る問題で追及姿勢を強めているが、松原氏の発言は、予算案に賛成する可能性を示唆したものとみられる。(以上(2014年3月11日19時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T00827.htm

 民主党の松原仁が、2014年度のNHKのお友だち予算にサッサと賛成する意向を示したそうだ。
 NHKの籾殻会長の事を棚に上げて、自民党のお友だち予算を認めるというのだから、民主党はもう、存在意義すらなくなったことを自ら示したに等しい行為だ。どうせ、衆参両院ともに自民党が過半数を占めているのだから、民主党が何をしようが、安倍死ん三のNHKお友だち予算は、どのような内容であろうとも可決成立するのだ。それよりは、安倍死ん三と籾殻の間柄をさらに明らかにして、公共放送の皮を被った国権放送に成り下がったかを明らかにした方が、野党としては存在感が出ると思うのだが・・・
 アホの民主党では、どうしようもないことのようだ。(No.4045)

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青い血が流れてるよう菅直人

満3年
東日本大震災と福島原発事故発生から満3年を迎えた。あの日3月11日から数日間の事は鮮明に覚えている。
大地震と津波、それだけでも未曾有の大災害だが、それに加えて過去最悪の原発事故が発生。地震発生からわずか4時間後の11日18時50分には1号機でメルトダウンが始まり、深夜には溶けた核燃料が圧力容器を貫通して格納容器の底に落ちるメルトスルーに進む。そして翌日12日昼過ぎにはその1号機が水素爆発。13日には3号機が水素爆発。15日早朝2号機の格納容器が損傷し、4号機が水素爆発。 誰も経験したことのない複数の原発が連鎖する大事故で、原子力事故に対応する原子力安全保安院や原子力安全委員会のトップからもこれからどうなるのかの見通しについて何も説明はなかった。
私はどこまで原発事故が拡大するのかを必死に考えた。東京を含む避難の必要性を考えた時、恐怖を感じた。そこまでは原発事故が拡大しなかったことに、当時の関係者の命懸け努力に感謝したい。(以上(菅直人Offical Blog2014-03-11)より引用)
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

 歩く国賊・菅直人が、自分の悪行三昧は棚に上げて、いつの間にか悲劇のヒーロー気分に浸っていることが、歩く国賊・菅直人のブログを読むと良く分かる。
 如何に、自己中心的で、他人の話を聞かずにいい加減な対応と官邸で官僚を怒鳴りつけて情報が来ないなどとほざいた輩に、このようなことを言われる筋合いの話ではない。自分のイエスマンだけで好き勝手やった罪を未だに問われていない。司法当局は、例えば東京電力に怒鳴り込んだことに対しても、歩く国賊・菅直人は「夫婦喧嘩よりも小さな声」だと言い訳したが、当時の録音を入手して、恐喝罪に当たらないか、他の言動についても、刑法犯罪として立証できないか、全ての歩く国賊・菅直人について調査して、何でも良いから、国会議員から引きずり下ろして、刑務所に入れるのが法治国家というものだろう。何時までも、歩く国賊・菅直人を放し飼いにすることなく、然るべき罪を負って貰うことが一番大切だ。とても、歩く国賊・菅直人に人間としての赤い血が流れているとは思えない。解剖すると青い血が吹き出るかも知れないと思えるぐらい、歩く国賊・菅直人は、人間離れしているのだ。
 本当は、東京も避難しなければならなかったのを実際は「パニックを起こす」として避難指示を出さなかったというのが真相のように思える。(No.4044-2)

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何もない復興相の言う成果

世界のモデル「新しい東北」を創造する…復興相
 根本復興相が読売新聞のインタビューに応じ、来年3月までに1万戸以上の災害公営住宅の建設が終わる見通しとなったことなどを挙げて、復興の進展を強調した。
 今後は被災者の生活再建にも力を入れるという。主な一問一答は次の通り。
 ――これまでの取り組みは。
 「現場主義と司令塔機能の強化を重視してきた。また、避難が長期化している福島特有の課題に対応しようと『福島復興再生総局』を創設。複数の交付金を一元化した『福島再生加速化交付金』も作り、自治体の使い勝手を良くした」
 ――住宅再建では遅れも出ているが。
 「復興庁は『調整官庁』とやゆされるが、省庁横断の作業部会を作り、住宅再建や長期避難者の健康対策などで解決策を打ち出した」
 ――今後の課題は。
 「岩手、宮城では住宅再建、福島では早期帰還が可能な地区などで拠点整備が本格化する。最低限の生活再建にとどまらず、世界のモデルとなる『新しい東北』を創造する視点で取り組む」(以上(2014年3月11日07時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T00008.htm

 東北の復興の足かせになっている諸悪の根源・復興庁の担当大臣である根元匠が、ありもしない自分の成果をとうとうとほざいたそうだ。
 それなら、なぜ、震災から3年経っても仮設住宅が無くならないのかという疑問に根元匠はどう答えるつもりだろうか?何をしたかにをしたとほざいているが、実質何も進んでいないではないか。新しい世界のモデルなど不要なのだ。今必要なのは、被災者が一日も早く元の生活に戻れることであって、根本の自己満足な『新しい東北』など不要なのだ。何よりも、他の省庁に対して、指示のできる復興庁がまともに機能していないから、このような事態に陥っているのだ。まあ、復興相と言っても、歴代大臣の面を見ると分かるように、無知無能の権化が並んでいることが分かる。松本龍、平野達男と民主党時代、特に、歩く国賊・菅直人政権時に、暴言を吐いて辞めた松本龍を据えたこと及び復興庁の牡丹の掛け違えがそもそも、一番の問題点なのだ。自民党になってもそのスキームは変わっていない。ため池の除染の邪魔をしているのは環境省で、上澄みを使えば問題ないというバカ丸出しの考え方は、石原のバカ息子・伸晃の考えそのものだろう。このような輩が、政権内のがれきとなって、復興を妨げていると言っても過言ではない。
 歴代無能総理が、3・11には、復興が最優先課題とほざくのだが、実質何もできていないのだ。それは、復興相の顔を見れば、どれだけやる気なのか位は直ぐ分かることだ。(No.4044)

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復興相がアホだから復興が進まぬ

ため池も国の除染対象に 根本復興相表明
 根本匠復興相は9日、国が除染の対象外としている農業用などのため池について、「去年の秋から農林水産省、環境省と話している。ため池の除染はやるようにしたい」と述べ、ため池の除染を進める考えを示した。東京都内で記者団に明らかにした。
 福島県などが行った調査では、同県内にある農業用ため池576カ所の底の土から、1キロあたり8千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。さらにこのうち14カ所では10万ベクレル超だった。ため池は住宅街にあったり、農業用水を供給したりするケースもあるため、以前から地元首長らが国による除染を求めていた。
 また根本氏は、2015年度末で終わる東日本大震災被災地への復興交付金制度について、延長を検討する考えも明らかにした。(以上(朝日新聞2014年3月9日20時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG394TCDG39UTFK001.html

 無知無能の権化しか復興相になれないというのは、民主党政権時だから連綿と続く政府の無策だろう。
 根本匠が、除染対象外のため池の除染について、農林水産省と環境省とで話をしているとほざいたそうだが、これこそ、根元匠が、無知無能で使い物にならない政治屋だと言うことを露骨に示す発言だ。復興推進のためにワンストップで決断できるように、復興庁には、他の省庁を指導できるだけの権限が与えられているのだが、そのトップに立つ大臣が、糞の役にも立たない大バカを据えているのだから、復興が進むはずもない。3年経って、未だにため池の除染をどうするか大まじめで、省庁間の利権の整理をしている根元匠など大臣手当を支払うのも税の無駄だというものだ。
 結局、復興庁が糞の役にも立たないから、力のある政治屋への陳情しか有効な手段がないのだ。特に、民主党議員を輩出した選挙区は、さぞかし困っていることだろう。陳情しても、民主党議員には既に何の力もないのだから・・・(No.4043)

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日本でも返せと言ってみればよし

朝鮮半島から移築の建築物、韓国側が返還求める
 山口県岩国市出身の陸軍元帥・長谷川好道(1850~1924年)が朝鮮半島から持ち帰り、同市横山の紅葉谷公園に移築された歴史的建築物「六角亭」について、元々の所在地の韓国・高陽コヤン市が返還を求めていることが分かった。
 所有する岩国市は「双方が満足できる解決策を見いだしたい」とするが、日韓関係がぎくしゃくする中、対応に苦慮している。
 岩国市によると、六角亭は李氏朝鮮時代の宿泊施設「碧蹄館へきていかん」にあった建物で、16~17世紀の建築とされる。日本統治時代の1918年、第2代朝鮮総督を務めた長谷川元帥が持ち帰った。市は85年に瓦のふき替えや柱の補修など全面改修を実施。文化財などの指定は受けていない。
 高陽市が返還を求めてきたのは昨年2月。「碧蹄館の復元を計画している」などとして六角亭の返還を求める市長の手紙を副市長が持参し、岩国市側に手渡した。高陽市議会も昨年4月、早期返還を求める決議を行っている。
 7日の岩国市議会一般質問で、田村順玄議員(リベラル岩国)が対応をただしたのに対し、白木勲副市長は「今後も市の財産として保存していきたい」と答えた。これまでの高陽市との協議で解決策は見つかっておらず、今後も話し合いを続けるという。(以上(2014年3月8日11時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140307-OYT1T01443.htm

 また、南朝鮮(韓国)が、「日韓請求権並びに経済協力協定」によって決着済みの案件を持ち出してきたそうだ。
 今度は、岩国市に設置されている「六角亭」だそうだが、これも、日韓請求権並びに経済協力協定で決着していることなのだ。何もかも返せとほざくが、一番の極悪人は、歩く国賊・菅直人だ。歩く国賊・菅直人が、南朝鮮(韓国)のご機嫌を取るために、「朝鮮王室儀軌」を返したから、何でも言えば返して貰えると南朝鮮(韓国)が考えるのも当然かも知れない。それならば、既に「日韓請求権並びに経済協力協定」は破綻しているのだから、日本は、南朝鮮(韓国)に対して、日本統治下で朝鮮半島に支出された全ての資産の返還を求めるべきだ。それ位のことをやらないかぎり、分からない輩が朝鮮人なのだ。
 岩国市は、既に「日韓請求権並びに経済協力協定」で解決済みとして、全ての申し出に対して、蹴り返せば済む話だ。(No.4042)

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言動の不一致橋下は分からない

石原氏、原子力協定賛成か欠席なら処分…維新
 日本維新の会で7日、石原共同代表の原子力政策を巡る発言への批判が相次いだ。
 石原氏は6日の党エネルギー調査会の講演で、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦の各原子力協定について、党の方針に反して衆院本会議の採決で賛成すると発言。党国会対策委員会は7日の会合で、石原氏に発言の撤回を求め、採決で賛成か欠席した場合には石原氏を処分することを決めた。小沢鋭仁国対委員長は7日の記者会見で「(協定を巡る党の決定を覆すことは)あり得ない。党の統率力が問われる」と語った。
 橋下共同代表も7日、大阪市内で「意見が合わなくても議論して、最後は多数決で決める。これが維新の決め方。ルールである以上しっかりと従ってもらう」と石原氏にクギを刺した。(以上(2014年3月7日20時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140307-OYT1T01075.htm

 石原慎太郎の原子力政策についての批判で、市政に注力するとほざいていた橋下徹もまた自分の事は棚に上げた発言を宣ったそうだ。
 「意見が合わなくても議論して、最後は多数決で決める。これが維新の決め方。ルールである以上しっかりと従ってもらう」と橋下徹は宣っているが、それならば、大阪都構想にしても、「意見が合わなくても議論して、最後は多数決で決める」ことで済むはずで、6億円以上も血税を垂れ流して市長選などをする意味もない。また、多数決で決めると言っても、大阪市長選で大阪府側の法定協議会のメンバーを入れ替えるなどと宣っているが、これが民主主義のルールというのだろうか。
 ツイッターでは、橋下徹になる方法なるものが流れているが、その通りだと思う。自分の都合で、どうにでも言い方を変えて豹変する橋下徹の姿に、大阪市民もそろそろ目を覚ます時期だと思う。(No.4041)

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不正するなら会長も子会社も

NHK出版編集長を解雇 親族に架空発注、不正流用
 NHKの子会社、NHK出版は6日、親族にNHKドラマ関連書籍の校正業務を架空発注するなどの手口で約1350万円を不正流用したとして、放送・学芸図書編集部の河野逸人(はやと)編集長(52)を懲戒解雇したと発表した。
 同社によると、河野編集長は2003年1月から13年12月までに、63件の架空業務や不必要な仕事を自らの親族2人に発注。2人の口座に計約900万円を振り込ませた。さらに私的な飲食や架空出張の費用として約450万円を着服していたという。
 河野編集長は不正に振り込んだカネの一部を、親族2人から借金を抱えた別の親族に送金させていたが、自分自身も借金の保証人になっていた。本人は不正流用を認めているという。(以上(朝日新聞2014年3月6日21時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG365HLTG36UCVL01V.html

 籾殻会長からしておかしなNHKで、今度はNHK出版で不正流用下として、編集長が懲戒解雇にされたそうだ。
 しかし、本人が返還の意思を示しているから、刑事告訴は返還を見て決めるとされているが、これも、普通の会社ならば、即時、刑事告訴だろうが、何しろ、受信料の成れの果てなので、どうでも良いことなのだろう。私的な飲食や架空出張で着服しても、刑事告訴さえ、日和見しているNHKの体質自体に問題があるのだ。
 NHKも、JRや高速会社のように民営化してしまえば良いのだ。そして、見たい人からだけ受信料を徴収して、見ない人にはスクランブルを掛ければ済む話だ。放送の始まった時期のように、放送局がNHKしかない時代ならまだしも、放送法を改正して、見たい人だけが受信料を支払えば済むようにするべきだ。そうすれば、このような犯罪も未然に防げるだろう。(No.4040)

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閣議決定で「修身」にもできる

道徳の教科化「教員の研修が必要」…文科相
 下村文部科学相が5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。
 中央教育審議会に「特別の教科」化を諮問中の小中学校の道徳について、「現行の道徳の授業では指導力不足の教員もいる」と指摘した上で、「指導を充実させるため、(教科化に伴う)教員の研修が必要だと思う」と強調した。
 検討課題の一つである成績評価の方法に関しては、「数値の評価はなじまない。子供のいいところをほめて記述するようになるのでは」と述べた。文科省では早ければ2015年度から道徳の教科化を目指している。(以上(2014年3月5日23時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140305-OYT1T01522.htm

 道徳の教科化について、下村文科相が、「教員の研修が必要」との見解をテレビ番組で表明したそうだ。
 ただ、安倍死ん三が憲法解釈を閣議決定だけで済ませようとしている姿を見れば、その内に、「道徳」を閣議決定で「修身」に、いとも簡単に変えることが可能になるのだ。何でも閣議決定で、次の選挙で国民の判断を仰ぐでは、本末転倒だ。「道徳」の教科化も問題だが、その先にあるのは、安倍死ん三の再軍国化であり、そのための教育手段にならないかということが心配だ。
 靖国神社にしても、東条英機の「戦陣訓」によって、落とさなくても捕虜になれば済んだ命を捧げて靖国の御霊となった人々が、東条英機も一緒に祀られていることをどう感じているかを考えると、靖国神社は率先して、A級戦犯の分祀をするのが筋ではないだろうか?(No.4039-2)

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番犬が犬と呼ばれて怒ってる

小松法制局長官「安倍政権の番犬」に反論
 小松一郎内閣法制局長官は5日の参院予算委員会の答弁で、4日の予算委で共産党の小池晃氏から「安倍晋三政権の番犬」と揶揄(やゆ)されたことについて、「このような指摘を受け入れることはできない」と反論した。
 小松氏は「(共産党は)日ごろ国民の基本的人権をことさら重視している。プライバシーや名誉を含め、国家公務員にも憲法で基本的人権が保障されている」とも述べた。
 法的見地からの見解表明が多い内閣法制局長官の答弁としては異例。5日は社民党の吉田忠智氏に対しての答弁だったが、共産党による前日の「侮辱」が容認できなかったようだ。
 小池氏は4日の予算委で、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松氏を「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをするな」と指摘していた。(以上(MSN産経ニュース2014.3.5 20:16)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/stt14030520170005-n1.htm

 安倍死ん三の忠実な番犬である小松一郎内閣法制局長官が、参院予算委員会の答弁で犬呼ばわりされたことについて、受け入れられないと反論したそうだ。
 しかし、番犬を犬と呼ぶのは当然のことだ。憲法の内容が、解釈を変えるだけでどうにでもなるのであれば、どのような独裁政権でも可能になるのだ。安倍死ん三は、閣議決定だけで憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使ができるようにしようとしているが、これがどれだけ恐ろしいことか分かっていないのだ。次の選挙で禊ぎのようなことを言っているが、憲法解釈を変えて、基本的人権を制限する憲法解釈を閣議決定して、次の選挙で、不都合な意見を封じ込めることでも可能になるのだ。
 安倍死ん三のお友だち政策によって、不都合な意見を封じ込める政策は、今後の日本の将来に暗い影を落とすことになるだろう。選挙と言っても、安倍死ん三は、長州閥の支持を得ればそれで済むことになるのだが、長州人がどれだけ理性を持っているかというのは、歴代の長州閥の総理を眺めれば分かる話だ。(No.4039)

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落選でまだ成仏のできぬ人

「首相におごり」 山崎元幹事長が苦言
 自民党の山崎拓元幹事長は4日夜のBS日テレ番組で、安倍晋三首相が政府の憲法解釈に関し、「私が責任を持っている」とした国会発言について、「内閣支持率が高く、与党に数がある、というおごりが見える。この(集団的自衛権の行使容認)問題では国民の審判を受けていない」と苦言を呈した。
 同じ番組で、加藤紘一元幹事長は「内閣法制局長官でなく首相が最高責任者で間違いないが、安倍さんのやっていることは少し不安だという感じが国民に残る」と指摘した。(以上(MSN産経ニュース2014.3.4 23:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/stt14030423260008-n1.htm

 小泉元総理が東京都知事選に「脱原発」で表舞台に出たことで、元YKKの落選組2匹まで、うごめきだしたそうだ。
 スケ拓こと山崎拓は、「総理におごり」とほざいたそうだが、国会議員にもなれなくなったお方が何を言っても通用しないことすら分からないようだ。また、加藤紘一も然り、バカに付ける薬はないとは、この2匹を称する言葉だろう。
 バカ2匹は、一日も早く政界のことは忘れて、成仏することを祈りたい。(No.4038-2)

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NHK所詮お金は人のカネ

NHK子会社で不正経理、女性営業部長を解雇
 NHKの子会社で印刷業などを手がける「NHKビジネスクリエイト(NBC)」(東京都渋谷区)が2011年、約1億4000万円の売り上げの水増しと、その隠蔽工作を理由に、女性営業部長を懲戒解雇していたことが分かった。
 同社は他の不正経理も含め、同年3月期に約2億7000万円の特別損失を計上していたが、こうした不正を公表しておらず、刑事告訴もしていない。
 NBCの内部資料やNHK関係者によると、NBCの内部調査で不正が見つかったことから、10年12月、弁護士や公認会計士らによる調査委員会が設置された。営業部長は少なくとも09年3月から売り上げの水増しなどを繰り返していたほか、隠蔽のため、約1500万円分を取引先に肩代わりさせ、その穴埋めとして取引先への外注費を水増しするなどしていたことを確認した。
 他にも大手飲食店チェーンと印刷会社2社に対する売掛金計約1億2000万円が長期間、回収困難になっており、一連の不正経理には営業部長のほか、「営業顧問」の肩書を持つ社外の男性が関与していたと結論付けた。NBCは「信頼を大きく失墜させ、決して許されない行為」だとして11年3月、営業部長を懲戒解雇。さらに、男性との顧問契約を解除したほか、社長を含む役員ら計6人を減俸などの処分にした。(以上(2014年3月5日06時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140304-OYT1T01611.htm

 NHK子会社で不正経理が行われたが、営業部長を懲戒解雇にしただけで、刑事告訴も損害賠償も行っていないことが明らかになった。
 所詮、NHKは、放送法という名の下に、有無を言わさず受信料として庶民のカネをむしり取っているのだから、2・7億円ぐらいのカネは屁とも思わないのだろう。それが、NHKの実態と言っても良かろう。最近では、放送技術研究所でも不正が行われたが、自分のカネという意識がないのだから、痛くも痒くもないのがNHKの実態だ。さらに、籾殻が安倍死ん三のお友だちだから、媚びを売っておけば何かと世話をして貰えることだろう。NHKは、そもそも営利事業をやってはいけないと放送法にあるのだが、営利事業は全部子会社にして、丸儲けしているのだから、何のための放送法かと言えば、NHKを存続させて、国権放送にするためと言っても過言ではない。
 NHKは、今すぐ完全民営化して、CMを流すなりさせる代わりに、受信料は視聴する人に限定し、受信料を支払わない人にはWOWWOWのようにスクランブルを掛けて、見えなくすれば済む話だ。(No.4038)

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責任転嫁しても失言は戻らない

就任会見発言 籾井NHK会長「言わされた」
 就任会見で中立性を疑われる発言をしたことについて、NHKの籾井勝人会長は3日の参院予算委員会で「(記者から)質問を受けたために、結局、まぁ、言わされたというのは言い過ぎですが、そういうことで申し上げた」と答弁した。那谷屋正義氏(民主)の質問に答えた。
 また、全理事に辞表を提出させた問題で、辞表を出すべきは会長ではないかとの質問には、「NHK会長の発言の責任を自覚し、会長の職責を全うしたい」と述べた。籾井氏は2月の定例会見でも、「(就任会見で)個人的な意見は言わないと申したのですが、執拗(しつよう)に質問されたと思っています」と話している。(以上(朝日新聞2014年3月3日19時43分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASG3366VZG33UCVL023.html

 NHKの籾殻こと籾井勝人が、就任の記者会見で、記者に言わされたと宣ったそうだ。
 いくら責任転嫁をしようとも、発言は事実であり、例え取り消そうともその失言がその人間の本心であることは誰もが認めることだ。要するに、籾殻は、安倍死ん三のお友だちで、公共放送を国権放送にするためにNHKに送り込まれたと言っても過言ではない。安倍死ん三は、政治的圧力はないと言っているが、お友だちを据えておけば、政治的圧力など不要だ。日本人の特質である以心伝心で、安倍死ん三にお仕えするという認識だろう。それゆえに、このような輩をNHK会長に据えておくことが問題なのだ。
 NHKは、籾殻の検証番組を考えているらしいが、公共放送を籾殻個人の言い訳のために使うことなく、番組の費用は全額籾殻のポケットマネーで賄うべきだ。(No.4037)

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勝つために何でもありの無節操

石破氏、連携否定せず 前回知事選で除名の大村氏
 自民党の石破茂幹事長は一日、名古屋市内で、来年二月ごろ予定される知事選への対応について、「大村秀章知事が前回選挙で自民党を離党し、除名となった経緯もある。そこで毀損(きそん)された信頼関係をどう再構築するか」と述べた。党県連と大村知事との関係が修復されれば連携も否定しない考えを示した。
 同日、自民党県連が主催する政治塾で講演した後、報道陣の質問に答えた。
 石破幹事長は知事との連携の前提を「今の知事のスタンスがどうなるか」と発言。「県連として今の知事にどう対応するか、(独自)候補者を立てるかなど、まだ議論が十分煮詰まったとは承知していない」と、知事との連携以外の可能性にも含みを持たせた。
 石破幹事長は昨年九月、名古屋市内で講演した際も「自民党政権とともにやっていける県政を樹立していただきたい。知事選にわが党とやれる候補を出すのは、党に与えられた使命」と語り、大村知事の出方によっては連携もあり得るとの考えを示唆していた。
 その後、知事は自民党が反対した個人県民税減税の実施を断念し、自民党が求めた設楽ダム建設を容認する方針を表明。自民党県連にはこれらを評価する議員もいる。(垣見洋樹)(以上(中日新聞2014年3月2日)より引用)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140302/CK2014030202000045.html

 東京都知事選で、除名処分にした舛添要一を応援して味を占めた自民党が、今度は同じく除名処分にした愛知県知事の大村秀章との連携を石破茂が示唆したそうだ。
 自民党としては、安倍死ん三のメチャクチャな憲法解釈の変更などを行うためには、どうしても地方選挙で勝って、自民党の政策が支持を得ているかの如くを保ち続けなければならない。そのためには、除名処分にしようが、利用できるものは利用しようというのが石破幹事長の方針らしい。節操など構っていられないのだろう。
 もし、自民党が大村秀章を推して当選しても、それは、大村秀章の成果であって自民党の支持とは別物と考えるべきだろう。(No.4036)

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大臣の椅子を並んで待つ人事

首相「どちら良いか…悩んでいる」内閣改造いつ
 安倍首相(自民党総裁)は28日夜、首相公邸での自民党参院議員との会食で、内閣改造・自民党役員人事について「内閣の発足から1年以上たっており通常国会を終えた後に人事を行う必要があると考えている。通常国会が終わったらすぐか、臨時国会前か、どちらがいいか悩んでいる」と述べ、人事を行う考えを明言した。
 出席者が明らかにした。(以上(2014年3月1日11時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140301-OYT1T00301.htm

 自民党内では、国政よりも内閣改造人事に注目が集まっているそうだ。
 民主党政権の3年間、お預けになった当選回数の序列で、そろそろ大臣の椅子が廻ってくることだと考えている自民党議員には、国政どころではないことは確かだ。しかし、適材適所よりも、当選回数を優先する自民党の大臣の持ち回りは如何なものかと思う。大臣になれば、一生、「元○○大臣」と呼ばれるのだから政治屋としては嬉しい限りだろうが、全くのズブのド素人でも大臣になれると言うことは、結局、官僚依存になるしかないのだ。果たして、何処に政治家の意思が表れるのかも分からない。
 一内閣一閣僚では済まないのが、平成の政治屋の姿だろう。(No.4035)

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真実を検証すれば済む話

河野談話検証「孤立招く」=慰安婦問題解決を-韓国大統領
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は1日、日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説した。日本が従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を検証することを念頭に、「歴史の真実は生きている人々の証言だ。証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ」と述べ、慰安婦問題で解決に向けた対応を取るよう求めた。
 演説は、日本の態度変化を求める原則的姿勢は維持しつつ、トーンは抑制。直接的批判よりも「忠告」の形式を取った。
 大統領は、2015年が日韓国交正常化50周年となることに言及し、これまでの緊密な協力関係は「(日本に)平和憲法を土台に周辺国と善隣友好関係を進め、村山(富市首相)談話と河野談話を通じて植民地支配と侵略を反省し、未来に向かおうとした歴史認識があったためだ」と指摘。「真の勇気は、過去を否定することではなく、歴史をありのまま直視し、次世代に正しい歴史を教えることだ」と安倍政権がこれまでの日韓関係の基礎を覆さないよう求めた。
 さらに「(慰安婦問題の)歴史を否定すればするほどみすぼらしくなり、窮地に追い込まれる」と強調。「人類普遍の良心と戦後のドイツの例に倣い、日本政府が過去の否定から脱し、真実と和解の新たな歴史を積み重ねていくことを期待する」と述べた。(以上(時事ドットコム2014/03/01-11:25)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030100146

 南朝鮮(韓国)朴槿恵の糞ババアが、河野談話の検証について、調べて貰っては嘘がばれるので止めて欲しいと暗にほざいたそうだ。
 自称慰安婦の聞き取り調査が、まともな調査ならば、何を検証されても問題ないはずだ。問題があるからこのようなことをほざくのだ。国交正常化50周年など糞にもならないセレモニーだ。南朝鮮(韓国)のねじ曲げられねつ造された歴史観を容認することが、未来志向とほざくならば、そのような国と国交など不要だ。アメリカが騒いでいるのは、北朝鮮問題があるのに何をやっているのかという警鐘であって、日本が南朝鮮(韓国)の言いなりになれという話ではない。
 真実を明らかにするだけの話で、慰安婦も含めた賠償問題は日韓基本条約締結時に解決している話であって、それを蒸し返している朴槿恵の糞ババアの方が窮地に追い込まれるだけだし、事実を世界にアピールして朴槿恵の糞ババアを窮地に追い込み、朝鮮民族に正しい歴史観を持たせることこそが肝要だ。(No.4034-2)

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目論見が見事はずれているマツダ

マツダ、27年ぶりの「独り立ち」 メキシコに独自工場
 マツダは27日、メキシコ中部のグアナファト州サラマンカ市で新工場の開所式を行った。ここを輸出拠点に、2015年度には国内生産の割合を現在の7割超から5割に下げる方針で、少ない工場を最大限に生かす戦略で生き残りを図る。
 「円高が続くたびに苦しい思いを繰り返したくないと建設を決意した」
 現地で記者会見した山内孝会長は、感慨深そうに語った。リーマン・ショック直後の2008年11月に社長に就くと、後ろ盾だった米フォード・モーターがマツダ株の大半を売却して「独り立ち」を強いられた。さらに日本からの輸出が多い同社は円高で赤字が続いた。そんな中で決めたのが、メキシコでの工場建設だ。海外の主要工場はフォードなどと合弁のタイや中国もあったが、独自に本格的な工場を稼働させるのは実に27年ぶりだ。(以上(朝日新聞2014年3月1日08時42分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2X4J6BG2XPITB00F.html

 マツダがメキシコに作った新工場の開所式を行ったそうだ。
 しかし、当初、マツダはメキシコで生産した大八車以下の車をブラジルに押し付けようと目論んでいたが、メキシコからブラジルへの輸出関税が掛かるようになったので、メキシコに工場を作るという意義も実際はなくなっている。北米市場への参入しか用途はなく、トヨタに恵んで貰った車も、マツダのメキシコ工場で作るという。フォードがマツダを傘下に入れて、それまでの高級外車のイメージから、エンブレムだけフォードで実際はマツダ車というブランドイメージを地に堕としたこともあり、フォードがマツダの資本提携から手を引いた。フォードに残ったのは、日本のブランドイメージがマツダ並みという不本意なものだったのだろう。トヨタも北米でのトヨタブランドのマツダ車を哀れみの心でマツダメキシコ工場に委託するようだが、世界のトヨタブランドも地に墜ちるのではないかと危惧する。また、賢い購入者は、同じトヨタ車でも、トヨタが作ったのかマツダが作ったのかを確かめて買うようになるのではないだろうか?少なくとも、トヨタ車の中にマツダ車が混ざっていたなら私ならばそうするだろう。
 広島市は、マツダ様様で、量産されていないマツダ製のEV車までレンタルして、マツダに貢いでいるが、このように、海外生産にシフトした会社を助けても、広島市は何も潤わないのだ。次の不況が来れば、マツダは古くなった本社工場を閉鎖することだろう。そうなった時のことを考えて、広島市は税金の使い道を考えるべきだ。(No.4034)

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