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日本には要らぬ売国社民党

村山元首相が信じがたい発言「尖閣は近辺国で共有すればいい」
 村山富市元首相が信じがたい妄言を披露した。沖縄県・尖閣諸島について「近辺の国が共有すればいい」などと領有権放棄を示唆したうえ、ずさんな調査のまま発表され、日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対したのだ。一体、どこの国の政治家なのか。
 今年3月で90歳になる村山氏だが、27日に都内の日本記者クラブで会見して語った内容はとても看過できない。
 まず、尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、村山氏は「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」と、中国が大喜びしそうな持論を語った。
 さらに、政府や国会で再検証が検討され始めた河野談話についても、「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判したのだ。
 河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、証言の裏付けも取らずに談話が作成されたことが発覚している。そもそも、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」の問題を、「詮索」し「あげつらって」いるのは韓国側である。
 村山氏が党首(委員長)を務めた社民党(旧社会党)は、かつて衆参約200人の国会議員を数えたが、現在は5人のみ。元党首がこんな発言をしていては、国民に見放されるのは当然だ。(以上(ZAKZAK2014.02.28)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140228/plt1402281217000-n1.htm

 民主党政権ができるまで、最低最悪の総理の称号をほしいままにした村山富市が、また、売国行為を改憲で行ったそうだ。
 尖閣諸島についても、「近辺の国が共有すればいい」などという持論を展開したのだが、少なくとも元総理の矜持というものは何処に行ったのかという発言だ。慰安婦問題については、政府が「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対するという。それは、南朝鮮(韓国)に上手く利用され、なおかつ、河野談話の元となった自称慰安婦の聞き取り調査には、福島瑞穂が立ち会っていたのだから、再検証されると福島瑞穂の売国行為も明らかになるから、それを阻止しようとしているとさえ思えてくる。
 日本では、往生際の悪い元総理が、あれこれ好き勝手を放言しまくっているが、アメリカ大統領経験者のように「回顧録」でも書いて、おとなしくするように躾けるべきではないだろうか?日本よりも、中韓のために存在する社民党など日本には不要なのだ。(No.4033)

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