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解釈で済ます問題ではあらぬ

首相、憲法解釈見直しに改めて意欲…参院予算委
 参院予算委員会は5日午前、安倍首相らが出席し、2013年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。
 首相は、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに改めて意欲を示した。
 首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している。世界の中で自国のみで自国の安全を完全に守れる国はない」との認識を示した。
 その上で、「今(集団的自衛権を行使でき)ないことによるデメリットに直面している。その中で、国民の生命、安全を守り、領土領海を守る上で課題はないかという議論をしている」と述べ、憲法解釈見直しの必要性を強調した。
 憲法解釈の見直し時期については、「あらかじめ期限を決めているということではない」と述べるにとどめた。(以上(2014年2月5日14時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140205-OYT1T00493.htm

 とうとう安倍死ん三の本音が出たようだ。
 今は、集団的自衛権だけだが、憲法改正は面倒くさいから、全て解釈変更で済ませて、日本を軍国主義に導きたいという本音だ。何しろ、長州閥なのだから、戦争是認も仕方のないことかも知れないが、この憲法解釈の変更という犯罪行為は見逃してはならぬ。「デメリットに直面」とほざいているが、そのデメリットが何かということは国民に知らせない。特定秘密保護法を無理矢理成立させたのは、このためだろう。それでは、これまで、戦後の内閣が守り続けてきた憲法解釈をどのような屁理屈でねじ曲げようとしているのか、ハッキリと国民に示すべきだ。憲法解釈で済まそうとするから、特定秘密保護法にしても、平成の治安維持法にまでねじ曲げられるという解釈が生まれて当然だろう。単なる法律ではなく、憲法の解釈を都合良く変えようというのだから、特定秘密保護法にしても、安倍死ん三が国会で答弁した内容など糞の役にも立たず、その後の内閣で、簡単に解釈を変えて、治安維持法にできることを安倍死ん三自ら示したも同じだ。
 憲法の内容を変えるのであれば、時間は掛かっても国民投票で、国民に信を問うのが筋だ。安倍死ん三など早く下痢を再発して、内閣を投げ出して欲しいものだ。ねじ曲げられた法律を元に戻すのは、並大抵のことではできないのだ。そのためには、安倍死ん三に外遊で気分転換させるチャンスを与えず、強力なストレスをかけ続けることだ。(No.4010-3)

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