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国産のスマホを買えば済む話

【断末魔の中韓経済】韓国にふさわしい言葉は「用日」ではなく「要日」 あり得ない日本抜きの経済
 韓国が「用日」などと、奇妙な用語を使い始めた。中央日報(サムスン電子と関係が強いメディア)が1月9日、「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と書き、その後、さまざまな媒体で「用日」が使われるようになったのだ。用日とは、要するに「日本を利用せよ」という話である。
 韓国の経済モデルは、中東などから資源を、日本から「資本財」を輸入し、国内の加工・組立工程を経て外国に輸出することで「付加価値」を稼ぐというものだ。
 2012年の韓国の輸出依存度(=財の輸出÷名目GDP)は48・5%、輸入依存度(=財の輸入÷名目GDP)が46・01%(日本は輸出依存度が13・4%、輸入依存度が14・9%)。韓国は輸出も輸入もGDPの半分近くに達するという、人口の割に極端に外需依存の国なのだ。
 ちなみに、韓国が日本から輸入している製品(財)を金額が大きい順に並べると、「プラスチック=約3755・6億円」「有機化合物=約3695・7億円」「鉄鋼のフラットロール製品=約3558・5億円」「半導体等製造装置=約2695・7億円」「科学光学機器=約2405・9億円」「半導体等電子部品=約2231・6億円」「電気回路等の機器=約1498・3億円」「ガラス及び銅製品=約1381・9億円」「石油製品=約1213・9億円」「電気計測機器=約1158・8億円」と、見事に資本財、つまりは企業が生産活動のために必要とする財ばかりが並んでいる。
 韓国は日本から上記の類の資本財を輸入しなければ、生産活動が不可能なのである。
 逆に、日本が韓国から輸入している財を見ると、鉱物性燃料を除くと、「通信機」が約2473・2億円と金額が最大になっている。もちろん、サムスン電子を中心とした携帯電話やスマートフォンであろう。
 お分かりだろうが、日本は別に韓国からスマートフォンを輸入しなくても困らない。むしろ、その分だけ日本企業のスマホが売れることになるわけで、国内の生産は活性化する。
 それに対し、韓国は日本からの資本財輸入がストップすると、生産が不可能になる。この「現実」を認識した韓国の財界やメディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権の「反日」を止めるべく、「用日」などと妙なことを言い出したわけだ。韓国では「親日」は「売国」を意味する。普通に「日本と仲良くしよう」とは言い出せないため、「用日」を編み出したのであろう。
 とはいえ、現在の韓国に最もふさわしい言葉は、用日でも親日でも反日でもなく、日本が必要不可欠という意味における「要日」である。韓国は日本が無ければ、経済活動を成り立たせようがない国なのだ。
 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)、「学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家」(TAC出版)など多数。(以上(ZAKZAK2014.02.05)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140205/frn1402050721000-n1.htm

 South Koreaが「用日」なる言葉を使うようになったそうだ。
 要するに、いくら朴槿恵の糞ババアが「反日」とほざいても、South Korea経済は日本との繋がり無しには成り立っていかないのだ。朴槿恵の糞ババアを追い詰めて、政権から追い落とすには、日本が対South Koreaの輸出入を止めるだけで、South Korea経済の息の根を止めることができるのだ。それをする前に、中国がレアアースの輸出でやったように、通関で輸出品をしばらく留め置いておくだけでも、効果覿面だろう。その位の仕返しをして思い知らせてやるのも一手だ。また、日本人個人個人でできることは、South Korea製のスマホを買わなければ済む話なのだ。それだけで、サムスン電子の動きを止めることができるのだ。日本には、South Korea製のスマホを使わなくても、国産のスマホやiPhoneがあるのだから、何も問題はない。シャープのように、生き残るためにはSouth Koreaに魂(IGZO技術)でも売ってしまう日本企業には、日本から退場して貰うのが良かろう。
 これ以上、朴槿恵の糞ババアに大きな顔をさせていては、日本のメンツに関わる問題だ。どうせ悪意を持って首脳会談を拒否しているのだから、日本も「性悪説」を以てSouth Koreaに対峙するべきだ。「用日」などと日本を利用するなどとあからさまにほざく輩などとは縁を切れば良いのだ。集団的自衛権についても、それを行使できるようにした際には、朝鮮半島は適用除外して、朝鮮半島有事が起こった場合、朝鮮人の同士討ちを隣から眺めていれば良い話だ。(No.4011-2)

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