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2014年2月

日本には要らぬ売国社民党

村山元首相が信じがたい発言「尖閣は近辺国で共有すればいい」
 村山富市元首相が信じがたい妄言を披露した。沖縄県・尖閣諸島について「近辺の国が共有すればいい」などと領有権放棄を示唆したうえ、ずさんな調査のまま発表され、日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対したのだ。一体、どこの国の政治家なのか。
 今年3月で90歳になる村山氏だが、27日に都内の日本記者クラブで会見して語った内容はとても看過できない。
 まず、尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、村山氏は「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」と、中国が大喜びしそうな持論を語った。
 さらに、政府や国会で再検証が検討され始めた河野談話についても、「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判したのだ。
 河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、証言の裏付けも取らずに談話が作成されたことが発覚している。そもそも、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」の問題を、「詮索」し「あげつらって」いるのは韓国側である。
 村山氏が党首(委員長)を務めた社民党(旧社会党)は、かつて衆参約200人の国会議員を数えたが、現在は5人のみ。元党首がこんな発言をしていては、国民に見放されるのは当然だ。(以上(ZAKZAK2014.02.28)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140228/plt1402281217000-n1.htm

 民主党政権ができるまで、最低最悪の総理の称号をほしいままにした村山富市が、また、売国行為を改憲で行ったそうだ。
 尖閣諸島についても、「近辺の国が共有すればいい」などという持論を展開したのだが、少なくとも元総理の矜持というものは何処に行ったのかという発言だ。慰安婦問題については、政府が「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対するという。それは、南朝鮮(韓国)に上手く利用され、なおかつ、河野談話の元となった自称慰安婦の聞き取り調査には、福島瑞穂が立ち会っていたのだから、再検証されると福島瑞穂の売国行為も明らかになるから、それを阻止しようとしているとさえ思えてくる。
 日本では、往生際の悪い元総理が、あれこれ好き勝手を放言しまくっているが、アメリカ大統領経験者のように「回顧録」でも書いて、おとなしくするように躾けるべきではないだろうか?日本よりも、中韓のために存在する社民党など日本には不要なのだ。(No.4033)

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慰安婦も同じことだと金メダル

<ソチ五輪>韓国国民88%「キム・ヨナのフィギュア判定、公正ではない」
  「フィギュアクイーン」キム・ヨナ(24)のソチ冬季オリンピック銀メダル判定について多数の国民が「公正ではなかった」と考えていた。
  世論調査専門機関である韓国ギャラップは24、25日に全国の成人600人を対象にしたアンケート調査で、ソチ冬季オリンピック フィギュア女子シングル判定論議に関して回答者の88%が「審判の判定は公正ではなかった」と答えたと明らかにした。キム・ヨナは21日(日本時間)に終わった冬季オリンピックフィギュア女子シングルで完ぺきな演技をしたにもかかわらず、アデリナ・ソトニコワ(ロシア)に押されてオリンピック2連覇を逃した。これについて国内だけでなく海外の多数のメディア、専門家、フィギュア関係者が判定を問題にして論議が提起されていた。
  今回の大会を最後に現役の舞台から退いたキム・ヨナは、ソチ冬季オリンピックで最も印象的な活躍をした選手1位(55%)に選ばれた。韓国人の51%は、キム・ヨナが出場した女子シングルフリースケート競技を見守ったことが明らかになり、最も興味深く見た種目の1位(70%)にフィギュアスケートが選ばれて「キム・ヨナ効果」が表れたと調査された。また初めてオリンピックの舞台に出場したカーリング女子代表チームのおかげで、カーリングが新しく関心を持つことになった種目の1位(37%)に上がった。
  一方、総合13位(金3、銀3、同2)になった韓国選手団の成績については期待以下だったという回答が49%で、期待どおり+期待以上(47%)よりも多かった。ソチ冬季オリンピックの評価については、回答者の46%が「評価しない」と答え、33%だった「評価する」よりも多かった。(以上(2014年02月27日09時09分[(c)ISPLUS/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/309/182309.html

 ソチオリンピックが終わったというのに、南朝鮮(韓国)では、キムヨナの銀メダルを巡ってまだゴチャゴチャ言っているそうだ。
 まるで、慰安婦問題や竹島問題と全く同じと言っても良かろう。ごねていれば、もしかすると金メダルになるとでも考えているのだろう。IOCにも抗議が認められなかったのだから、そのような夢物語はあるはずもないのだが。これが朝鮮民族という民族性なのだろう。日韓基本条約で解決済みの賠償問題も蒸し返すのも、同じ構図だ。「言った者勝ち」という朝鮮半島のローカルルールが、世界に通用しないことすら分かっていないのだから質が悪い。
 世界で、キムヨナの金メダルをと署名活動までしているようだが、キムヨナの気持ちを考えたことがあるのだろうか?(No.4032-3)

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常人に理解不能なサメの脳

森元首相、浅田選手めぐる発言で「真意と違う」
 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は21日、共同通信の取材に対し、フィギュアスケートの浅田真央選手を「大事なときには必ず転ぶ」と評したことについて「私の真意と全く違う。女子フィギュア団体戦で戦略を間違えたと指摘したかった」と強調した。
 森氏は「浅田選手は団体戦に出場する必要がなかったのに、勝ち目が薄い中、成功すれば3位になれるかもしれないとの淡い気持ちで出させられ、結果転んだ。精神的な負い目になったはずで、かわいそうだ」と述べた。
 同時に「フィギュアスケート女子フリーで浅田選手が巻き返し、良い成績を残せたのは良かった」とねぎらった。(以上(MSN産経ニュース2014.2.22 00:01)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022200030000-n1.htm

浅田選手めぐる発言を「反省」 森元首相「孫から怒られている」
 森喜朗元首相は26日夜のBSフジの報道番組で、フィギュアスケート女子の浅田真央選手について「大事な時に必ず転ぶ」と発言したことに関し、「言いたいことが伝わらなかった。反省しないといけないし、残念だった」と述べた。
 また、孫が浅田選手の大ファンだと明かしたうえで「今、ものすごく孫から怒られている。その母親、つまり娘からも怒られている」と語った。(以上(MSN産経ニュース2014.2.26 23:13)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140226/stt14022623140008-n1.htm

 サメの脳みそしか持っていない森喜朗が、浅田真央選手についての発言について反省しているとテレビ番組で釈明したそうだ。
 しかし、「大事なときには必ず転ぶ」と言った意味が、「浅田選手は団体戦に出場する必要がなかったのに、勝ち目が薄い中、成功すれば3位になれるかもしれないとの淡い気持ちで出させられ、結果転んだ。精神的な負い目になったはずで、かわいそうだ」と受け取れる真っ当な日本人は皆無だ。さすがサメの脳だけのことはある。誰が見たって、そうだと思うが、総理時代から何も進化していないのだ。孫に怒られてやっと物事の重大性が分かるようなお方を東京五輪組織委員会会長に据えておいて良いのだろうか。日本の品格が問われる問題だ。
 言いたいことが伝わらないのではなくて、自分の脳みそが世間とは違うと言う認識を持って、サッサと会長を辞退するべきだ。(No.4032-2)

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自分では棚に上げてる菅直人

菅元首相、W元首相に触発 国会質問で原発政策非難
 民主党の菅直人元首相が26日、衆院予算委員会の分科会で、首相を退任してから初めて国会で質問に立った。東京電力の原発事故で陣頭指揮をとった菅氏は、政府のエネルギー基本計画案にかみつき「原発拡大計画だ」などと非難した。
 菅氏は、茂木敏充経済産業相に「事故以前と全く変わっていない。反省のかけらもない」と迫った。茂木氏は「前回の計画は菅首相の時に作られ、原発依存率50%とされた。どう考えても方針は大きく変わっている」と反論。自民党議員から「反省するのは民主党だ」とのヤジも浴びた。
 それでも菅氏は「自治体が安全に避難できないから原発は動かさないでくれと言った場合、再稼働しないのか」と追及。茂木氏が答弁を避けると、「答えないことで責任を持たないということがはっきりした」とやり返した。菅氏が質問に立ったのは本人の希望という。
 終了後、菅氏は、細川護熙、小泉純一郎の両元首相がタッグを組んだ都知事選に触れ「原発事故当時、東京中から一人残らず逃げなければならないギリギリの状況だった。それが共有されれば、都知事選の結果も異なる結果だっただろう。これまでに負けず発信していく」と語った。(以上(朝日新聞2014年2月26日23時09分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2V42FJG2VUTFK004.html

 歩く国賊・菅直人が、衆院予算委員会の分科会で、政府のエネルギー基本計画案に難癖を付けたそうだ。
 しかし、前回のエネルギー計画を作ったのは、歩く国賊・菅直人内閣であり、その中には原発依存率50%と明記されているのだから、終わったことを棚に上げても、自分の悪行は永遠に残るということも歩く国賊・菅直人には分からないようだ。自分では原発依存を反省していると言ってはいるが、要するに、原発を思い切り推していたのが歩く国賊・菅直人だということは変わらないのだ。良識のある日本人ならば、自分の過去の悪行を恥じて表舞台にも出てこないという奥ゆかしさがあるが、言いたい放題の歩く国賊・菅直人にはそのようなものは微塵もないのだ。また、「原発事故当時、東京中から一人残らず逃げなければならないギリギリの状況だった」とも言っているが、原発菅災当時、アメリカは、日本政府よりもずっと広い地域に対して、アメリカ人の立ち入りを禁止した。そもそも、福島第一原発周辺の住民は、菅無能政権の大本営発表によって無用の被曝を受けたことは否めない事実だ。その理由として、パニックが起こるからSPEEDIのデータを出さなかったと枝野幸男は表明しているが、実は、東京都も非難しなければならないのに、菅無能政権によって、放射線被曝を受けさされたと言うのが実情ではないだろうか。その証拠に、関東圏内でも多くのホットスポットが見つかっており、本当は、東京も非難しなければならなかったのだが、パニックを起こすと困るから避難させなかったというのが、実情ではないかとさえ思う。
 どちらにしても、過去の人は、サッサと引退して政治に口出ししないことだと思う。(No.4032)

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着実にNHKの国有化

NHK会長、全理事に辞表提出させる…日付空白
 25日の衆院総務委員会で、NHKの籾井勝人会長が1月の会長就任後、10人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが明らかになった。
 民主党委員が10人全員に質問して明らかにした。籾井氏は「人事のことなのでコメントは控える」と述べるにとどめた。NHK会長が理事に辞表提出を求めたケースは過去にもあるという。
 一方、NHK経営委員会の浜田健一郎委員長(ANA総合研究所会長)は25日、歴史認識問題に関して「大変な失言をしたのか」と述べた籾井氏に対し、「事態の収拾にあたっている中、再度、誤解を招く発言をしたのは、自身の置かれた立場への理解が不十分だと言わざるをえない」と指摘し、改めて厳しく注意した。(以上(2014年2月25日23時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140225-OYT1T01085.htm

 NHK会長の籾井勝人が、会長就任後10人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を出させていたことが明らかになった。
 これは、安倍死ん三のお友だちの籾井勝人が、自分の意に沿わない理事を入れ替えて、籾井勝人のお友だちでNHKを固めようという魂胆だろう。着実に、公共放送の国営化が始まったと考えても良いだろう。その内、NHKが大本営発表を行わさないためにも、この人事について、注視していなければなるまい。(No.4031)

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売国の河野談話を見直せと

「河野談話」見直し6割が賛成 産経・FNN合同世論調査 集団的自衛権の行使容認47%
『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が47.7%で、反対は38.1%だった。賛成した回答の45.3%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」(31.7%)や「憲法解釈を変更すればよい」(19.7%)を上回った。
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が58.6%に達し、「見直すべきだと思わない」は23.8%にとどまった。
 河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66.3%に達した。』(以上(MSN産経ニュース2014.2.24 13:05)より部分引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm

 産経新聞社とFNNが行った世論調査で、「河野洋平官房長官談話」を見直すべきという意見が半数を上回ったことが分かった。
 いわゆる「河野談話」は、南朝鮮(韓国)で行われたいい加減な自称慰安婦の聞き取り調査を元に、河野洋平が想像力を膨らませて、これだけ言えば、南朝鮮(韓国)も黙るだろうという事実から乖離した談話だ。その聞き取り調査に社民党の福島瑞穂が立ち会ったと聞いているが、誰一人として、福島瑞穂にその様子さえも聞かないのだ。まあ、社民党と言えば、日本より朝鮮というのが党是らしいので、聞いても仕方ないのかも知れない。ただ、日本はアメリカの顔色を窺って土下座外交をすることからは、脱却するべきだ。(No.4030)

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民主党何を言っても戻らない

民主・野田氏「安倍政権は陰険保守」
 民主党の野田佳彦前首相は23日、岡山市での党会合で、保守色を強めている安倍晋三政権に関し「思想が違う人をののしる傾向が出てきている。穏健な保守ならいいが、偏狭なナショナリズムは陰険な保守だ」と批判した。
 また、「中道リベラルや穏健な保守の担い手がなくなったのが日本の最大の課題だ。中核になり得るのは民主党だ」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2014.2.24 08:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/stt14022408090000-n1.htm

 野田豚前総理が、安倍政権に対して「陰険保守」と宣ったそうだ。
 また、「中道リベラルや穏健な保守の担い手がなくなったのが日本の最大の課題だ」とも宣っておられるが、自称中道リベラルの民主党が、総選挙でものの見事に激減した責任は、野田豚の政治及び民主党の政治に対する有権者のNOだと言うことを、まだ、野田豚は分からずに、このような夢物語を宣っているようだ。安倍内閣の支持率が落ちない理由の一つに、何をやっても民主党政権よりはまだマシというのがあるように思う。
 それにしても、日本には成仏できない元総理がウジョウジョいる。アメリカ大統領のように、任期を終えたら回想録でも書いて、静かに引退して欲しいものだ。(No.4029)

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いちゃもんで我を通す気でいるコリア

金ヨナ採点の確認求める韓国側要請、IOC拒否
 フィギュアスケート女子で韓国の金妍児キムヨナが銀メダルに終わったことを受け、採点を不服として正当性の確認を求める要請が韓国側から出されたが、国際オリンピック委員会(IOC)は22日、これに応じない立場を示した。(以上(2014年2月22日19時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2014/skate/20140222-OYT1T00755.htm

 南朝鮮(韓国)が、キムヨナの銀メダルに対して、IOCにいちゃもんをつけて拒否されたそうだ。
 万事、この調子で、自分の意に適わないものには、ギャアギャアいちゃもんをつけるのだから、民族性としても世界最低レベルと言っても良かろう。竹島も慰安婦も同じで、「嘘も百回吐けば事実になる」というウリジナルを押し付けようとしたのだろう。それならば、キムヨナの件も100回抗議すれば良いだろう。そうすれば、IOCから南朝鮮(韓国)は追放されて、4年後のオリンピックは幻に終わることだろう。
 逆に、南朝鮮(韓国)の抗議で、判定が翻るようではオリンピックがスポーツの祭典と呼べなくなるだろう。(No.4028-3)

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竹島は日本の領土我が領土

「挑発を強行」韓国、駐韓公使を呼び抗議 竹島の日行事開催で
 韓国が不法占拠を続ける竹島をめぐり、島根県が22日に「竹島の日」の式典を開いたことなどに対し、韓国外務省は23日、在韓日本大使館の道上尚史総括公使を呼び抗議した。
 韓国外務省は22日に発表した報道官声明で、島根県の行事を「(島が日本領だとの)でたらめな主張をする行事」だと指摘。日本政府から亀岡偉民内閣府政務官が出席したことを「挑発を強行した」と非難している。
 また韓国は、菅義偉官房長官が、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の証言を検証する可能性に言及したことにも激しく反発しており、道上公使への抗議では慰安婦問題にも言及したとみられる。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.2.23 11:27)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140223/plc14022311320004-n1.htm

 島根県が開催した「竹島の日」の式典開催に対して、南朝鮮(韓国)が在韓日本公使を呼びつけて内政干渉をしたそうだ。
 嘘も百回吐けば本当になるというお国柄なのだから、何を言ってもまともな議論にはならないだろう。日本政府は、サッサと国際司法裁判所に提訴して、日本側の主張する事実関係を世界に知らしめるべきだ。別に、裁判を拒否しても良いのだ。南朝鮮(韓国)がどれだけおかしい論理で竹島の領有を主張しているか世界に知らしめればそれでよいのだ。(No.4028-2)

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選んだ国民も面目丸潰れ

菅&小沢氏、2人そろって面目丸つぶれ 「得意分野」で事実誤認、合流打診→拒否のトホホ…
 民主党政権の中核を担った菅直人元首相と、生活の党の小沢一郎代表が、そろって面目丸つぶれの憂き目に遭った。
 菅氏は首相経験者としては初の質問主意書を提出し、政府が21日の閣議で答弁書を決定した。
 この主意書で菅氏は「原子力規制委員会は新規制基準に適合するときにのみ再稼働を認可することができると承知しているが、正しいか」と問いただした。これに対し、政府は答弁書で「規制委は発電用原子炉の規制を行っているが、再稼働を認可する規定はない」と回答。菅氏が専門家を自任する原発問題で、事実誤認があったことを指摘した。
 だが、これにめげないのが菅氏。21日のブログでは「規制委は地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないことが明確になった」と満足げな様子だ。菅氏自身は国会質問にも意欲的とされるが、お声はかからないまま。党内には「菅氏が目立つと民主党政権の失政が思い出されるからおとなしくしてほしい」(幹部)との声もあり、菅氏の“主戦場”は今後もブログと質問主意書になりそうだ。
 他方の小沢氏は、得意なはずの政局で活路を見いだせないでいる。21日には、野党再編を模索する結いの党の江田憲司代表に合流を打診し、拒否されたことも判明した。
 関係者によると、小沢氏は「数を持つことが大切だ。生活を解党してもいい」と提案した。ところが、江田氏は「政策や法案ごとに共闘したい」と述べ、応じなかったという。小沢氏は先月18日の結いの結党大会にも出席して秋波を送っていたが、求愛むなしくあっさりフラれた形だ。(以上(ZAKZAK2014.02.22)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140222/plt1402221449002-n1.htm

 歩く国賊・菅直人が、おとなしくしていればよいものを総理経験者として初めて質問主意書を出して答弁書を受け取ったそうだ。
 原発の専門家を自称し続けて、あそこまで福島第一原発菅災での被曝者を増やしたA級戦犯であるだけあって、主意書の質問自体頓珍漢というのだから、それで、国会議員を務めるだけの知能があるのかとさえ思える。歩く国賊・菅直人には、精神鑑定とともに知能の検査も必要ではないだろうか。そう言えば、歩く国賊・菅直人は、最近ツイッターで何もほざかなくなって、ブログだけで息巻いているのは、自分を知るという一歩を踏み出したのであろうか?守銭奴・小沢一郎も、結いの党に秋波を送っていたが、振られたらしい。
 このような老害以外の何物でもない輩を血税で養うというのは如何なものかとも思う。国会議員は、小選挙区と比例区とで選出されるが、国会議員になっても、全国規模でのリコール運動ができるように公職選挙法の改正をすれば、地元にカネを撒いて当選しても、国会議員失格としてリコールできるようにするべきだろう。(No.4028)

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維新にも色々あってややこしい

日本維新の会、橋下氏の公認見送り 大阪市長選
 日本維新の会は、橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選(3月9日告示、23日投開票)で、国政政党の維新としては橋下氏を公認しない方針を固めた。共同代表の橋下氏が「個人で戦う」との意向を示しているため、地域政党「大阪維新の会」の公認にとどめる。22日の執行役員会で了承される見通し。
 市長選では、石原慎太郎共同代表をはじめ、国会議員団幹部が街頭などで演説する機会は設けず、秘書派遣などの支援にとどめる。大阪を選挙区に持つ国会議員は選挙活動をするという。
 橋下氏は出直し市長選で、行き詰まった「大阪都構想」に対する民意を問い直し、市長選勝利を実現に向けた後押しにしたい考えがある。このため、大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との本音もあるようだ。(以上(朝日新聞2014年2月21日08時35分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASG2N5RP3G2NUTFK016.html

 大阪市の出直し市長選挙で、日本維新の会が橋下徹を公認しない方針を固めたそうだ。
 これは、日本維新の会が東西で烏合の衆であることを自ら認めたに等しいことだろう。要するに、「大阪都」構想は、日本維新の会でも理解されておらず、単に、大阪維新の会の中の内輪話と言うことだろう。
 これまで、橋下徹は、弁護士、大阪市長、大阪維新の会代表、日本維新の会共同代表という肩書きを使い分けてきたが、そろそろ終焉を迎えそうな感じだ。(No.4027-2)

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身内からも矢が飛んでくる市長選

大阪市長選、公募合格の北区長が出馬を検討
 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)の辞職に伴う出直し市長選(3月9日告示、23日投開票)に、同市北区長の中川暢三氏(58)が出馬を検討していることが分かった。 週明けにも市に退職を申し出て、無所属で立候補する方向で調整している。中川氏は橋下氏肝いりの区長公募に合格し、2012年8月に北区長に就任した。出直し選を巡っては、出馬を表明している橋下氏に対し、市議会野党はいずれも候補擁立を見送る方針を決めている。橋下氏にとっては、「身内」から対抗馬が出る形で選挙戦となる公算が大きくなった。
 読売新聞の取材に対し、中川氏は「大阪都構想でなくても、政令市で出来る改革はたくさんある。数日中に決断したい」と述べた。(以上(2014年2月22日08時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140222-OYT1T00204.htm

 大阪市の出直し市長選に、区長公募で選ばれた北区長が出馬を考えていることを表明した。
 区長公募も、橋下徹の肝いり政策だったが、それで選ばれた人が「大阪都構想」に反旗を翻して出馬するというのだから、面白い構図になってきたと言えるだろう。橋下徹としても、出馬を表明している選挙マニアに勝っても、住民の意思を反映とは言いづらいだろうし、選挙で選ばれる議員が、選挙に投票するなとも言いづらい与党にとっても渡りに船だろう。
 これで、少しは大阪市長選が盛り上がるのではないだろうか?(No.4027)

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韓国籍母国に帰りゃ済む話

生活保護不正「韓国籍と見出しに取るな」 時事・田崎史郎氏の発言巡り議論
   「見出しに『韓国籍』を取る必要あるか」。神戸市在住の無職の男(48)が生活保護を不正受給していた事件について、時事通信社解説委員の田崎史郎さんがテレビでこう報道を疑問視したことが、ネット上で論議になっている。
   韓国籍の男は、ポルシェを持つほどお金を持っていながら、生活保護費約470万円を受け取っていた。ネット上では、これに対し、「外国人への支給の基準はどうなってんだ」と怒りの声が渦巻く騒ぎになった。

朝日新聞は「韓国籍」を見出しに取らず
   外国人の中でも、韓国・朝鮮人の受給が多く、悪質な犯罪も目立つなどといった批判も多く寄せられた。
   逮捕報道があった翌日の2014年1月17日、田崎史郎さんは、テレビ朝日系「グッド! モーニング」にコメンテーターとして出演し、一部報道について不満を述べた。「ポルシェに乗って生活保護費受給!? 韓国籍男を再逮捕」とした産経新聞の記事見出しを疑問視し、自分が担当記者だったらこんな見出しは取らないと断言したのだ。その理由については、こう語った。
「最近の雑誌の報道見ていて、韓国、中国に対する感情を煽るような報道が見られるんで、ここはむしろこれ、記事を気をつけた方がいいと思うな」
「韓国っていうと、見ちゃうわけ。そういうところで、感情が形成されていくんで、国民感情が」
   つまり、本当に必要な人に生活保護が行き届かなくなることが不正受給の問題であって、どこの国籍かは関係ないというのだ。
   今回の事件については、朝日新聞も報じており、その見出しは「生活保護費470万円詐取容疑、ポルシェ所有の男逮捕」というものだった。

「国籍を隠したら犯罪の抑止にならんだろ」
   朝日の記事では、見出しばかりでなく、記事中でも容疑者の男が「韓国籍」であることには触れていない。それも産経の記事とは違って、男について、韓国名ではなく、いわゆる「通名」の日本名だけで書かれている。
   田崎史郎さんは、通名報道にすべきだとまでは番組内で言っていない。しかし、見出しなどは朝日の記事のようであるべきだということのようだ。
   その発言について、2ちゃんねるでは、2014年1月21日になってスレッドが次々に立ち、批判が相次ぐようになっている。
   その内容を見ると、外国人に血税から生活保護費を出す必要はなく、母国に帰って受ければいい、という意見が多く、「韓国籍」と報じるのは、問題提起の必要性や知る権利から言って当たり前だというのだ。
   また、「国籍を隠したら犯罪の抑止にならんだろ」「良いことは国籍を公にして、悪いことをすれば隠せってか? 何たるダブスタ・・」「報道しない自由のせいでマスゴミが信用されなくなった事に責任感じろよ」などと様々な意見が出ている。
   こうした声についてどう考えるか田崎さんに取材すると、「テレビで発言した通りの考えです」とだけコメントした。(以上(J-CASTニュース2014/1/22 19:30)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/01/22194800.html

 ポルシェに乗って生活保護を搾取していた韓国籍の事件について、時事通信社解説委員の田崎史郎氏が「見出しに『韓国籍』を取る必要あるか」とテレビで発言したことが問題になっている。
 私は、当然、通名でなく本名とともに国籍を出すべきだと考える。日本人なら「日本国籍」と報道すれば良いのだから。それよりも、そのような人は日本に居て貰う必要もないし、南朝鮮(韓国)では、日本からの帰国者の社会復帰を助ける施設まで用意しているのだから、日本で刑法犯罪として処理するよりも、強制送還してその施設に入って、南朝鮮(韓国)の生活に慣れて貰う方が良いと思う。また、南朝鮮(韓国)では、日本帰りのSouth Koreanを「小日本」と称して徹底的な差別が行われていると言うのだから、日本で日本の税金で刑務所に入れるよりも、強制送還の方が余程か抑止効果があるだろう。北朝鮮でも、同じことだろう。朝鮮半島に帰るよりも日本の刑務所にいる方が余程かパラダイスなのだ。
 在日朝鮮半島人は、いわゆる植民地政策で日本に来たとだけ認識されているが、戦後でも日本に紛れ込んで、永住権をだまし取った輩もいることを認識するべきだし、戦前戦後で扱いも変えるべきだ。(No.4026-2)

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常識もセンスも欠如サメの脳

森会長の発言要旨 「真央ちゃん、見事にひっくり返りました」
 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の、講演でのフィギュアスケートに関する発言要旨は次の通り。
 「頑張ってくれと見ていましたけど(浅田)真央ちゃん、(SPで)見事にひっくり返りました。あの子、大事なときには必ず転ぶんですね」
 「日本は団体戦に出なければよかった。アイスダンスは日本にできる人がいない。(キャシー・リード、クリス・リードの)兄弟はアメリカに住んでいるんですよ。(米国代表として)オリンピックに出る実力がなかったから、帰化させて日本の選手団として出している」
 「浅田さんが(団体戦に)出れば、3回転半をできる女性はいないから、成功すれば3位になれるかもとの淡い気持ちで出した。それで、見事にひっくり返ってしまった」
 「その傷が残っていたとすれば、ものすごくかわいそうな話。負けると分かっている団体戦に、浅田さんを出して恥をかかせることはなかった」
 「転んだ心の傷が残っているから、自分の本番の時には、何としても転んではいけないとの気持ちが強く出たのだと思いますね。勢いが強すぎて転んでしまいました」(以上(MSN産経ニュース2014.2.20 19:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/sochi2014/news/140220/soc14022019180058-n1.htm

 サメの脳と呼ばれ続けながら、サッサと引退して隠居していれば良いだけの森喜朗が、浅田真央選手の失敗に「頑張ってくれと見ていましたけど(浅田)真央ちゃん、(SPで)見事にひっくり返りました。あの子、大事なときには必ず転ぶんですね」とほざいたそうだ。
 この程度のことしか言えない老害を五輪組織委員会会長に据えなければならないほど自民党は、人材不足なのだろうが、森喜朗が生きていること自体、人罪というものだ。このような非常識な元総理だからと言うだけで、世界に日本の恥部を晒し続けるのは如何なものだろうか。この一言だけでも、更迭に十分すぎるだけの発言だと思うが・・・
 それならば、サメの脳みそ・森喜朗が総理時代に何をしたというのか、自分では覚えていない老害としか言いようのない「日本の恥部」だ。(No.4026)

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大阪市橋下色を消す予算

大阪市予算案「橋下色」を排除 出直し市長選受け
 大阪市は20日、総額1兆6628億円の2014年度一般会計当初予算案を発表した。橋下徹市長が辞職して出直し市長選挙に立候補するため、「橋下色」の濃い新規事業は外し、職員の人件費などの義務的経費や継続中の事業に絞る「骨格予算」とした。
 橋下市長は今月3日の記者会見で辞職を表明した。大阪市は予算編成をほぼ終えていたが、「新市長の判断を仰ぐ必要がある」として、橋下市長の意向を反映した新規・拡充事業や、道路の新設事業など「計200億~300億円分」(財政局)の予算を外した。
 具体的には、橋下市長が力を入れるカジノなどの統合型リゾート施設の調査費や、JR新大阪駅から梅田を経て関西空港方面を結ぶ「なにわ筋線」の建設に向けた調査費、橋下市長が発案した近現代史の市立学習施設の調査費などを見送った。これらは「新市長の当選後、補正予算で検討する」(財政局)という。(以上(朝日新聞2014年2月20日13時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2M5HPYG2MPTIL00Z.html

 大阪市は、橋下徹の辞職による出直し市長選挙のために、橋下徹の肝いりの予算を外した予算案を決めたそうだ。
 その理由として、次の市長の意向を反映するためということで、橋下肝いり予算については、新市長選後に補正予算で検討するそうだ。今の情勢からすれば、橋下徹が再選すると見込まれるが、橋下徹が再選しても、補正予算として市議会で可決されなければ、予算が付かない。それでなくても、橋下徹の肝いり予算であるから、維新の会が過半数を占めていない市議会では、公明を抱き込まない限り成立しない予算とも言えるだろう。これまでの数々の施策によって公務員に対する風当たりが強かった分、大阪市役所の役人としては、これ幸いと橋下肝いり予算を外したのだろう。
 200億~300億円分と言うことは、橋下市政でもなおかつ赤字分なので、その予算を通さなければ、大阪市の財政は単年度で黒字に転換するのではないだろうか?(No.4025-2)

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幽霊の党員集め票固め

党員集めのノルマ、不足なら罰金…自民が方針
 自民党は18日の総務会で、来春の統一地方選に向けた党勢拡大策として、全国会議員が最低1000人の新規党員を集め、不足分1人につき2000円の「罰金」を徴収する方針を了承した。
 党員集めの締め切りは2015年末。
 同党は、衆参両院の国政選では勝利したが、地方選では川崎市長選(13年10月)や福島市長選(同11月)など支援した候補が敗れている。執行部は、来春の統一地方選を控え、支持基盤の強化を進める必要があると判断した。実際、党員数は12年9月の総裁選時点では78万9348人で、09年総裁選時より29万2328人減った。
 ただ、党内からは「カネを払って済むなら、根本的な体質改善にはつながらない」(参院幹部)との批判や、衆院議員と地盤が重なる参院議員を中心に不満も出ている。(以上(2014年2月19日08時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140219-OYT1T00184.htm

 自民党が、党勢拡大策として全国会議員に対して、最低1000人の新規党員を集め、不足分1人につき2000円の罰金を徴収する方針を決めたそうだ。
 前回の総選挙でも明確に分かる通り、自民党の得票は前々回と変わっていないが、民主党が一人負けをしたから、過半数を取れただけだ。それを危惧してだろうが、このような策に打って出たのだ。でも、自民党に支持が集まった幻覚に囚われているが、自民党支持者が増えた訳ではない。当然、ノルマを課された国会議員は、自民党得意の自腹で党費を立て替えた幽霊党員が増えることだろう。
 そうなれば、次の選挙で自民党が票の読み違えをすることは確かだろう。(No.4025)

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天ぷらを食って自衛隊を増やす

政府、豪雪対応で自衛隊の態勢強化…隊員増員へ
 政府は18日、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部(本部長・古屋防災相)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。安倍首相は〈1〉孤立による凍死などの犠牲者を出さない〈2〉自衛隊の態勢強化〈3〉電気やガス、水道の復旧など国民生活の早期改善――を関係省庁に指示した。
 一方、小野寺防衛相は、除雪や救助にあたる自衛隊員を現状の500人から1000人に増員すると発表した。孤立集落に必要物資を運ぶヘリコプターも7機から14機に増やす。(以上(2014年2月18日13時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140218-OYT1T00554.htm

 政府が豪雪対応で自衛隊員を増員するらしい。
 今回の豪雪については、自衛隊が悪いのではなくて、安倍死ん三が、豪雪の中で「天ぷら」を食っていて対応が遅れたようなのに、どさくさ紛れに自衛隊の増員を謀るなど、傍若無人振りを発揮し始めたようだ。(No.4024)

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アメリカに尻尾を振って嫌われる

米紙、日本発の危機に警鐘 大統領訪日の課題と指摘
 【ワシントン共同】17日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。
 オバマ大統領の4月訪日にも言及。「危機の予防が大きな位置を占めることになる」として、訪日の課題になると指摘した。
 論説は靖国参拝で(1)中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した(2)日米関係も損なわれた(3)安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から、中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた―と分析している。(以上(2014/02/18 09:10【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021801001673.html

 アメリカに尻尾を振って、集団的自衛権すらも憲法解釈だけで済ませようとしている安倍死ん三だが、ワシントン・ポスト紙によると、安倍死ん三が信念で行った靖国参拝が「安全保障上の危機」とアメリカが受け取っているとの記事を掲載したそうだ。
 アメリカにとっては、宗教的な意味合い、日本人の心など関係ないのだ。単に、南朝鮮(韓国)と中国が騒ぎ立てるのを分かっていながら、靖国参拝をした行為に対してこのような危機感として表しているのだろう。安倍死ん三とすれば、A級戦犯を否定することは自分の糞爺・岸信介を否定することになるので、意地でもという気があったのだろうが、アメリカの反応までは読めなかったようだ。
 最近の安倍死ん三の動きは、図に乗っている感じが否めない。憲法解釈だけで集団的自衛権の行使を認めるようにとアメリカに尻尾を振っているが、それをアメリカに認められてはいないのだ。(No.4023-2)

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K-POP売り上げ減も安倍の所為

K-POP著作権収入、最大市場の日本で激減
韓日関係の悪化を背景に、日本国内で韓国の大衆文化の影響力が急速に低下していることが明らかになった。
 テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が放送、公演される時などに発生する原作使用料。韓国音楽著作権協会が、昨年日本音楽著作権協会(JASRAC)を通じて受け取った韓国音楽の著作権使用料を集計した結果、67億586万ウォン(約6億2000万円)で、わずか1年の間に40%減少した。韓国にとって、日本市場は海外収入の70-80%を占めるほど、その依存度は絶大だ。
 著作権収入が激減した最も大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。韓国音楽著作権協会のチェ・ジョンチョル氏は「ドラマなどのテレビ番組で使われる主題歌やBGMへの使用料が、日本での韓国音楽著作権収入の70%を占めている。しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレビで韓国番組の編成回数が大きく減り、単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフトした」と説明した。また、韓国音楽著作権協会はこの1年で進んだウォン高円安の影響で、10億ウォン台の為替差損が発生したとみている。
 日本での韓国音楽著作権収入は、韓流ブームに乗って2010年に35億ウォン、2011年に94億ウォン、2012年に110億ウォンと急速な伸びを見せていたが、安倍政権の発足による日本社会の急速な右傾化が足かせになり、急減している。今年の展望も明るくない。韓国音楽著作権協会は「日本社会の雰囲気と為替の動きなどを総合して考慮すると、推計値は55億ウォンほどで、これよりもさらに落ち込む可能性もある」と見ている。チョン・ジソブ記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/02/17 20:31)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/17/2014021703804.html

 朴槿恵の糞ババアの「反日」政策に対する日本の「反韓」「嫌韓」で、K-POPの著作権収入が激減したそうだ。
 仲良くする気などない国のドラマなど見たくもなくなるのは、当然のことだ。嫌がらせされてなおかつ好かれるなどと考えている方が、思考回路がおかしいのだ。それをさらに安倍政権の右傾化にまで責任転嫁しているが、安倍死ん三はKーPOPの「K」も触れていないのだ。それでも、政治が悪いから、韓ドラが売れなくて、著作権料が減ったというのだから、南朝鮮(韓国)は国を挙げて、アホの集まりだ。
 最近、AKBと少女時代の海外での比較で、圧倒的に少女時代が有名だという調査結果を出していたが、大嫌いな日本から稼がなくても、日本以外の海外に買って貰えば済む話だ。(No.4023)

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情けかけ母屋取られたディスプレイ

テレビ事業から撤退する日本の大手メーカー
世界のテレビ市場は、サムスン電子やLG電子など韓国企業がシェア42.3%で首位だ。
 市場調査会社のディスプレイサーチによると、昨年第3四半期(7-9月)時点で、世界の平面テレビメーカー10社のシェアは、ソニー、パナソニック、東芝、シャープなど日本企業のシェアが合計19.9%で、サムスン電子(26.5%)に及ばず、TCL、創維(スカイワース)、長虹など中国企業(18.7%)にも追い上げられている。2011年時点では日本(30.4%)が中国(14%)を圧倒していた。
 ソニーと共に大手メーカーとして知られたパナソニック、シャープも累積赤字でテレビ事業を縮小している。パナソニックは09年、独自技術のプラズマディスプレーパネル(PDP)で世界市場を攻略するとして、10兆ウォン(約9500億円)以上を投資し、生産ラインを設置した。しかし、工場が完成するころには、テレビ市場は液晶テレビに奪われていた。パナソニックは11、12年に2期連続で7000億円を超える赤字を出した。PDP工場はまともに稼働しないまま閉鎖された。
 2000年代初め、液晶テレビ市場をリードしたシャープは、07年に世界最大の液晶パネル工場を建設した。シャープは一時、ライバルをけん制するため、ソニーやパナソニックには液晶パネルの供給を拒否するほどだった。しかし、サムスン、LGに押され、13年3月期決算では創業以来最悪の約5400億円の赤字を出した。東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/02/16 08:49)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/16/2014021600372.html

 現在のテレビ市場は、南朝鮮(韓国)勢に負けている。
 しかし、これは、日本のテレビメーカーが南朝鮮(韓国)に情けを掛けた見返りだ。プラズマTVにしても、液晶にしても、日本のメーカーは、業界が大きくなるのならと、南朝鮮(韓国)企業が、特許を使おうとも大目に見てやったからだ。日本の太っ腹が裏目に出たにも等しい。南朝鮮(韓国)企業に、一昔前の技術であろうとも、特許使用料をしっかり頂いておけば、このようなことにはならなかったのだ。研究開発費にも事欠くぐらいの特許使用料を取っておけば、このような状況にはなっていない。
 日本の戦略として、「テレビ事業」を教訓として、南朝鮮(韓国)企業を育てるなどという情けは止めて、全ての分野において、莫大な特許使用料を取ることだ。猿真似しかできないサムスン電子、LG電子が、トップに立っても、独創性が欠如しているのだから、これから先、伸びるはずも無いのだが、世界で大きな顔をこれ以上させないようにするべきだ。特に、iPS細胞、STAP細胞の特許は、綿密な特許戦略を練って出願するとともに、南朝鮮(韓国)が使えば、特許使用停止措置を取るべきだ。(No.4022-2)

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大義ない出直し選に理解なし

大阪市出直し選「理解できぬ」63%…読売調査
 読売新聞社が14~16日に実施した全国世論調査で、大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、大阪都構想の推進を巡って辞職・出直し市長選を決めたことについて聞いたところ、「理解できない」と答えた人が63%に上り、「理解できる」の28%を大きく上回った。
 読売新聞社が今月4~5日に、大阪市内の有権者を対象に行った緊急世論調査でも、橋下市長の辞職・出直し選を「評価しない」との回答は61%に上り、「評価する」は31%だった。(以上(2014年2月17日07時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140216-OYT1T00583.htm

 読売新聞の世論調査で、橋下徹のワガママで大阪市長出直し選挙を行うことについて、大阪市内でも過半数が「評価しない」としていることが分かった。
 ツイッターで吠えているのを見ても、これを見ろあれを見ろこんなに資料があるんだ程度のことで、分かり易い言葉で、持論を説明するという態度は微塵も見られない。それよりも、俺の言うことが分からないのかという態度だ。6時間の記者会見をやったらしいが、それも、ネットにアップしているから、6時間掛けて見ろというのだから、とても、評議会にしても、ディベートで相手を論破するなどできるお方ではない、オツムではないことへの評価だろう。
 持論が通らないから、その度に市長選挙をやり直すと公言している橋下徹を市長として敬っている大阪市民は、その度に6億円以上の税金を公共福祉ではなく、選挙に垂れ流されるのだ。ご愁傷様と言いたいが、橋下徹を選んだのは大阪市民であり、自業自得というものだろう。(No.4022)

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熱弁も新聞記事はこの程度

橋下氏、大阪都構想で6時間熱弁 報道各社に説明
 来月9日告示の出直し大阪市長選に立候補を表明している橋下徹市長(44)=大阪維新の会代表=が15日、党本部で報道各社向けに大阪都構想の説明会を開いた。都構想に対する「説明不足」との批判をかわす狙いで、「大きすぎる市役所を再編して適正規模にする」と、その意義を強調した。
 朝日新聞社と朝日放送が8、9日に実施した大阪市民対象の世論調査では、都構想の説明が「十分ではない」との回答が75%に上った。説明会は6時間に及んだ。橋下氏は休憩も挟まず、途中でサンドイッチをほおばりながら朝日新聞も含めた記者の質問に回答。最後は「僕はこれで鬼の首を取ったように『機会を与えて説明はしたつもりだ』って言います」と宣言した。(以上(朝日新聞2014年2月15日22時55分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2H6JTBG2HPTIL027.html

 橋下徹が、大阪都構想について6時間、エビカツサンドをかじりながら熱弁を振るったそうだが、上記が朝日、読売は記事なし、産経がかなり詳しくという新聞の状況だ。
 橋下の全主張を新聞に載せようとすれば、全紙面に載せても載りきらないだろうが、誰も読む者はいないだろう。まあ、その程度のパフォーマンスなのだから。
 珍しく朝日新聞の記者の質問にも答えたらしいが、これで説明は全て済んだと言うのだろう。(No.4021)

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ブレーキも効かぬ車を売るマツダ

米当局、マツダのSUV調査=ブレーキ不具合の恐れ
 【ニューヨーク時事】米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は14日までに、マツダのスポーツ用多目的車(SUV)「CX-9」について、ブレーキに不具合があったとする7件の苦情を受けて、予備調査を開始した。
 対象は2010~11年型で、約6万2300台。補助的にブレーキの圧力を高める機能が作動せず、ブレーキの利きが悪くなる恐れがあるという。(以上(時事ドットコム2014/02/15-07:33)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014021500106

 CX-5で、スマートアシストのデモで止まらなかったマツダ車だが、今度は、アメリカでCX-9のブレーキに不具合があったとして、道路交通安全局が予備調査を始めたそうだ。
 ブレーキに欠陥があると言うことは、自動車であることを放棄したのも同じことだ。止まらない車などシャレにもならないのだ。まあ、マツダ地獄が形を変えて現代にも生き続けているマツダの伝統だと思えば済む話だろう。
 マツダ車に乗るぐらいならば、車を止めてタクシーを使った方が身のためというものだ。ただし、タクシーでもマツダ車は避けた方が賢明だろう。それが、命を守る手段だ。(No.4020-3)

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お隣が土足で居間にやって来る

「竹島の日」式典中止要求 政務官派遣で韓国政府
 島根県が22日に開催する「竹島の日」式典に日本政府が亀岡偉民内閣府政務官を派遣することについて、韓国外務省の金起弘東北アジア1課長は14日、在韓日本大使館の長尾成敏参事官を呼び、式典開催や政務官派遣の中止を求めた。
 韓国外務省当局者も同日、「日本が昨年に続き今年もこのような挑発を強行することは容認できない」と述べた。
 同当局者は竹島(韓国名・独島)について「日本による朝鮮半島侵奪の最初の犠牲となった」と主張。「日本が挑発を強行するなら、われわれは基本的な立場に基づき断固として対応する」と警告した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.2.14 17:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021417010003-n1.htm

 李承晩が、サンフランシスコ講和条約締結直前のどさくさ紛れに、不法占拠した竹島について、島根県が主催する「竹島の日」に南朝鮮(自称韓国)が横やりを入れてきた。
 日本国内の行事であり、南朝鮮などにとやかく言われる筋の話ではない。お前らは、「対馬の日」を作り、「慰安婦の日」まででっち上げようとしているではないか?日本政府は、内政干渉として断固抗議し、駄目ならば、断交も辞さない態度を表明し、オバマ大統領が来るのを待つべきだ。また、ソチまで外遊した安倍死ん三は、島根県なら日帰りできるのだから、政務官とか言わずに自分が参列するべきだ。
 国際法も条約も南朝鮮の屁理屈で解釈を変えるのだから、相手にする方がアホらしいが、世界から見れば、沈黙すれば容認したことになるのだから、外務省は、南朝鮮から何か言い掛かりを付けられたら、在日大使を外務省に呼びつけて、怒鳴り散らす位のことは、毎回やるべきだ。(No.4020-2)

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残るのは選挙マニアの立候補

共産党、候補者擁立せず 出直し大阪市長選
 共産党は14日、橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選(3月9日告示、23日投開票)で候補者を独自に擁立しない方針を決めた。党大阪府委員会の山口勝利委員長が大阪市役所で記者会見し、発表した。自民、民主、公明の3党はすでに擁立を見送る方針を決めており、主要政党はいずれも候補者を立てない見通しとなった。(以上(朝日新聞2014年2月14日16時44分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2G55G9G2GPTIL022.html

 当初、大阪市長の再選挙に候補者を立てるとしていた共産党が、擁立を見送る方針を決めたそうだ。
 これで、何の大義も無い橋下徹の独り相撲の始まりとなるだろう。後、立候補が考えられるのは、選挙マニアだが、橋下徹が選挙マニアに勝って、自分の考えが有権者に支持されたとほざくのをみたい気もする。ツイッターを見ても、橋下徹を含めた維新の輩がほざいているが、論理矛盾も分からず、親分の橋下徹を真似てほざいているに過ぎない。また、大阪都では、伝統文化も補助金に頼らず自助努力で何とかするべきだという府議がいた。文化の香りもしない「大阪都」とは、単に名前だけ「東京都」と並べたいというガキの発想なのだろう。「都」と呼べるような品格など大阪には欠片も存在しないのだ。
 もしかすると、大阪都構想を検討するだけ、税金の無駄なのかも知れないが、橋下徹は、自分の発言によって渡米できなくなったキャンセル料も、無駄な市長選挙も民主主義のコストらしいから、どちらかと言えば、北朝鮮の金正恩と同じ発想ではないだろうか?(No.4020)

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問題になどはできないお友だち

NHK経営委員「人間のくず」発言、首相は問題視せず
 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で一部候補を「人間のくず」と呼んだことについて、問題視しない考えを改めて示した。首相の任命責任に直結しかねないだけに、政権は「経営委員をどうこう言う立場ではない」(幹部)との姿勢を貫き、幕引きを図っている。
 予算委でNHK記者出身の井出庸生氏(結いの党)が百田氏を任命した責任についてただした。首相は経営委が経営委員について12日まとめた「経営委員としての職務以外の場で自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられない」「一定の節度を持って行動していく」などとする見解を紹介し、「NHKには放送法にのっとって取り組んでもらうことを期待している」と述べた。放送行政を担当する新藤義孝総務相も「委員は個別放送番組の編集業務を執行できず、個々の思想信条が番組に反映されることはない」と述べた。
 一方、経営委の浜田健一郎委員長は予算委で、12日午後までに百田氏の発言に対して約1400件の反響がNHKに寄せられ、その8割が批判的意見だったと明らかにした。(以上(朝日新聞2014年2月14日00時17分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2F4QKGG2FUTFK008.html

 安倍死ん三が、NHK経営委員の百田尚樹が東京都知事選で一部候補を「人間のくず」とほざいたことを問題視しないとほざいたそうだ。
 それは、何と言っても公共放送を使って大本営発表をする場にしたい安倍死ん三としては、お友だちを貶めることなどできるはずもない。任命責任がありながら、「経営委員をどうこう言う立場ではない」とほざくのだから、節度も品格もないのだ。
 安倍死ん三としては、お友だちをNHKの会長や経営委員に据えておくことで、「政治的圧力」無しに言論統制をしようというのだから、どうしようもあるまい。と言うよりも、東京都知事選の間、「脱原発」に関する番組を放送しなかったこと自体、既に、政府によるNHKの言論統制は行われていると言っても良かろう。(No.4019-2)

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私が憲法とほざく安倍晋三

憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判
 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、13日の自民党総務会で異論が相次いだ。
 安倍首相は12日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。
 これに対し、13日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。
 首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の中の組織であることから、憲法解釈を最終判断する権限は内閣の長の自身にあることを強調したとみられる。一方、時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い。
 首相は13日の同委で「政治の場で私が決めればいいということではない。安保法制懇(首相の私的諮問機関)で慎重に深い議論をして頂いている」と答弁し、自らの判断だけで憲法解釈変更を決断するわけではないとの考えも強調。安保法制懇のメンバーについては、「空疎な議論をされている方は排除している。現実的な状況、国際情勢について、しっかり議論される方、知見を持った方にしている」と述べた。(以上(朝日新聞2014年2月14日07時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2F4DWVG2FUTFK005.html

 安倍死ん三が、集団的自衛権で「憲法解釈変更『最高責任者は私』」と本性を剥き出しにしたそうだ。
 これまで守り続けてきた憲法解釈をたった一人の独裁総理によって、憲法改正の手続きを踏むことなく、屁理屈で解釈さえ変えれば済むという発想自体、常軌を逸した考え方だ。また、「安保法制懇(首相の私的諮問機関)で慎重に深い議論をして頂いている」ともほざいているが、安倍死ん三のお友だちを据えた私的諮問機関の議論によって、決まるのであれば、それこそおかしい話だ。安倍死ん三としては、集団的自衛権についても、今はアメリカに向けて発射されたミサイルを例にとって説明しているが、昨年、南スーダンのPKOで超法規措置によって、南朝鮮(韓国)に銃弾を貸すという暴挙に出た。それと同じで、アメリカ様に世界中何処の紛争にもお供して、何時でも銃弾を発射できるようにしたいのが、安倍死ん三の本心だ。靖国参拝も、A級戦犯合祀を無視するのは、自分の糞爺・岸信介を正当化するためのものだろう。「戦陣訓」で、無用な靖国の御霊を増やした東条英機ですら、自らその罪を受けるために絞首刑になったが、売国奴・岸信介は、反共を利用して、東京裁判から逃れたのだから、「A級戦犯が悪い」とほざけば、自分の糞爺・岸信介も同罪になるのだ。
 まだ、自民党の中には、真っ当な考えを持たれている方がいる。何としても、憲法解釈の変更だけで、集団的自衛権の行使を認めてはならない。集団的自衛権を行使するのであれば、まず、憲法9条を変えることを国民投票によって信を問うべきだ。(No.4019)

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富市は正義面した売国奴

村山元首相「談話否定の閣僚は辞めるべき、安倍首相も継承する」
  日本の村山富市・元首相は12日、アジア諸国が日帝の侵略で受けた被害を謝罪した自身の「村山談話」に関して「談話を否認する閣僚がいれば辞めるべき」と話した。正義党の招きで訪韓中の村山元首相はこの日、国会議員会館で開かれた「正しい歴史認識のための韓日関係の確立」をテーマにした講演で「安倍晋三首相も談話を継承すると表明したことがある。そのまま実行すると信じる」としてこのように明らかにした。
  彼は「日本では国民全体が(談話の否定を)容認しない雰囲気で、安倍首相がどのように話そうが、首相としてその談話を否定することはできない」として「この点については安心してもかまわない」と強調した。引き続き「ドイツは大統領がポーランドでひざまずいて謝罪し、ドイツ国民全体が戦争を反省することが証明された」として「談話はそれに匹敵するほどの勇気を持って発表したもの」と説明した。1970年12月ポーランドのワルシャワを訪れたヴィリー・ブラント西ドイツ首相がユダヤ人犠牲者慰霊塔の前でひざまずいた前例を取り上げたのだ。彼は「(1995年8月に)談話を発表する時、万一、否決されれば辞める覚悟だった」として「発表後、日本国内の一部から『売国奴』という批判まで聞いたが誰が売国奴なのかたずねたい。談話は日本の発展のためにも大切だ」と説明した。
  慰安婦問題については「女性の尊厳を奪った、言葉では言えない大きな罪を犯した」として「日本が解決しなければならない」と明らかにした。
  彼は「(慰安婦問題をめぐって)色々おかしな妄言をする人が多いが、本当に恥ずかしい」として「(日本)国民の大多数は『なぜおかしな話をするのか』と思う人が多く、全体的には私たちが悪かったということをよく分かっていることを韓国国民は理解してほしい」と述べた。
  村山元首相は午後に国会議員会館で開かれた記者会見では「両国間の難題を解決するには一日も早く韓日首脳会談が実現されなければならない」と提案した。(以上(2014年02月13日08時21分 [(c) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/715/181715.html

 売国奴・村山富市の訪南朝鮮(韓国)は、予想した通り、南朝鮮(韓国)に利用されただけだということが、この中央日報の記事からも読み取れる。
 社民党の村山富市が、どれだけまともな歴史認識をしているのか分かったものではない。嘘に跪いて土下座外交をしたアホ総理だけのことはあるのだ。売国「村山談話」を出した時に「発表後、日本国内の一部から『売国奴』という批判まで聞いたが誰が売国奴なのかたずねたい」とほざいたらしいが、自分だという認識が無いのだから、日本で生きていく資格はないのだ。
 外務省は、村山富市の再入国を認めず、余生を南朝鮮(韓国)で過ごせるように配慮するべきだ。日本にいても、ろくなことをしない糞爺など国外追放で十分だ。(No.4018-3)

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仙谷と菅に賠償して貰え

尖閣漁船衝突、中国「いかなる司法措置も無効」
 【北京=五十嵐文】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は12日の定例記者会見で、2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、海上保安庁が中国人船長に損害賠償を求める訴訟を起こしたことについて、「いかなる司法措置も不法で無効だ」と述べ、反発した。
 華副局長は、同事件は「日本が中国の領土主権や中国漁民の正当な権益を侵犯した」ものであり、「我々も日本に謝罪と賠償を求める」などと主張した。(以上(2014年2月12日18時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140212-OYT1T01122.htm

 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件を巡り、海上保安庁が中国人船長に損害賠償請求の訴訟を起こしたそうだ。
 と言っても、中国人船長は、売国奴・仙谷由人と歩く国賊・菅直人による検察当局への圧力によって、釈放されて中国に帰っているのだ。それで、いくら訴訟を起こそうが、中国からわざわざ日本に来てまで、裁判を受けるはずがない。しかし、海上保安庁の巡視船が破損したことは確かだ。その賠償は、中国人船長の裁判も行わず、政治的圧力によって無罪放免させた売国行為を行った仙谷由人と歩く国賊・菅直人に全額支払って貰うようにするべきだ。また、このように中国が頑なな態度を取るように仕向けたのは、胡錦濤前主席と会談直後に野田豚が尖閣諸島を国有化したことも一因だ。
 どうせ、欠席裁判をしても、金が返ってくる訳でもないし、売国奴・仙谷由人と歩く国賊・菅直人に賠償責任を負わせるのが妥当な落とし所だろう。(No.4018-2)

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富市がやっぱりやった売国奴

「慰安婦」大きな罪、決着を…訪韓の村山元首相
 【ソウル=中川孝之】村山富市元首相は12日、ソウルの国会で開かれた超党派韓国議員の会合で講演した。
 村山氏は、過去の植民地支配などを謝罪した1995年の村山首相談話について、「安倍首相も継承すると言っている。総理大臣として(談話を)否定できない、と申し上げることができる」と強調した。
 村山氏は、いわゆる従軍慰安婦問題については「女性の尊厳を奪った大きな罪だ。(日韓の)政府で話し合い、決着をつけてほしい」と話した。
 村山氏はまた、講演終了後の記者会見で、朴槿恵パククネ大統領に対し、「早く首脳会談を開いて、忌憚きたんのない意見交換をしてほしい」と求めた。
 村山氏は11日に革新系少数野党・正義党の招きで訪韓。元慰安婦3人にも面会した。韓国メディアは、村山氏が日本政府に慰安婦問題の解決を促したとして講演内容を大きく報じている。(以上(2014年2月12日18時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140212-OYT1T01138.htm

 日本の国益よりも朝鮮の利益を優先する社民党の村山富市が、予想通り、ソウルに行って、慰安婦を持ち上げた。
 いわゆる従軍慰安婦と南朝鮮(韓国)はほざいているが、高級娼婦というのが実情に近い言葉だ。慰安婦は、将校よりも高い給料を貰っていたが、朝鮮人の自称慰安婦にカネが渡らなかったのは、間に入った朝鮮人が搾取したからだろう。要するに、朝鮮人が朝鮮人のカネを搾取したから、このような事態に陥ったと言えるだろう。そこに、飛んで火に入る売国奴ならぬ村山富市が、ソウルの国会で、何様のつもりか知らないが、余計なことをまたほざいたそうだ。朝鮮の利益を優先する売国奴・村山富市は、「政府で話し合い」などとほざいているが、この問題も解決済みなのだ。そうなっていないのは、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕が搾取したからだ。それゆえに、南朝鮮(韓国)が騒いでいるから、話に乗ってカネを出せとほざいている売国奴・村山富市は、自分がほざいた「村山談話」を否定されるのが嫌だから、と言うだけの衝動で余計な行動をしているのだ。
 アメリカ大統領経験者は、政府の要請があれば、動くことがあるが、日本の総理経験者は、日本の国益も考えず自分勝手に動き回る生き物らしい。双六で上がったのだから、静かに余生を送って欲しいものだ。(No.4018)

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東西の維新も分かつ市長選

都構想、選挙後も進展困難=維新・石原氏
 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は12日、国会内で記者団に、橋下徹共同代表(大阪市長)が「大阪都」構想具体化のため、出直し市長選に出馬することに関し、「(市長選後も)結果は同じじゃないですか。市(議会各会派)の分布勢力は変わらないんだから」と述べ、橋下氏が再選された場合でも構想の進展は困難との見方を示した。
 石原氏は「都構想の具体的なイメージが大阪の府民にも市民にも伝わっていないうらみがある。ネーミングが良くない」と指摘した。 
 維新の片山虎之助国会議員団政調会長は記者会見で、市長選後の市議会での他党との関係に関し、「ある程度(都構想)案は妥協して、他党も案作りをやって(もらう)。そうしないと(橋下氏が)袋小路に入ってしまう」と懸念を示した。(以上(時事ドットコム2014/02/12-11:50)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021200468

 どうやら、「大阪都」を巡る大阪市長選挙は、大阪維新の会でとどまらず、日本維新の会も巻き込んだようだ。
 東の日本維新の会の親分・石原慎太郎は、これまで、橋下徹のどのような発言も支える立場を取り続けてきたが、今回は、再市長選に対して否定した発言を行ったことから見ても、維新と太陽が大同団結しながらも、党の東西でもやもやしたものが見受けられたが、今回のことで、さすがの石原慎太郎も橋下徹にサジを投げたのではないだろうか?
 日本維新の会のバックボーンともいうべき、石原慎太郎の発言はこれから、波乱の維新の会の前触れのような気がする。(No.4017-3)

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国政に逃げる算段する維新

橋下氏、公明選挙区に自ら「死ぬまで立候補」
 市長を辞職して出直し選に出馬する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が、公明党批判をエスカレートさせている。
 橋下氏は8日に大阪市内で開いた会合であいさつし、公明党が議席を持つ大阪府内の衆院選4選挙区に、次期衆院選で「刺客」を送り込むこともあり得ると語った。自らや松井一郎府知事(維新の会幹事長)が立候補する可能性にも言及し、「そこまでやらないと体制なんか変わらない。僕は死ぬまで公明党の選挙区で立候補することをライフワークにする」とも述べた。
 橋下氏が公明党を敵視するのは、「大阪都構想」の制度設計を話し合う先月の法定協議会で、大阪市を特別区に分割する区割り案を一つに絞り込む提案に公明党が反対したためだ。提案は法定協で認められず、橋下氏が目指していた2015年4月の都制移行は難しくなった。
 出直し選で仮に橋下氏が再選されても、市議会と府議会で大阪維新の会が「少数与党」である状況は変わらず、大阪都構想の実現には公明党の協力が不可欠だ。維新の会内部には、橋下氏の公明党批判について、「話し合いに引きずり出すための戦略」といった見方がある一方、「批判ばかりでは何の展望も見えない」といった懸念も出ている。
         ◇
 橋下徹大阪市長の8日の発言要旨は次の通り。
 松井知事と僕は国会議員をやらないとずっと言ってきた。いざという時には、大阪府内の公明党が出ている(衆院の)4選挙区に僕と松井知事と大阪維新の会の中心メンバーで立候補することも考える。そこまでやらないと体制なんか変わらない。
 「常勝関西」と言われてきた公明党の流れを何とか断ち切るために、ありとあらゆる手段を講じていく。僕は公明党の選挙区で誰からも相手にされなくても、死ぬまで立候補することをライフワークにしてやろうと(思う)。(以上(2014年2月12日11時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140212-OYT1T00245.htm

 密約を裏切られたと公明党に牙を剥いている橋下徹が、公明党が議席を持っている衆議院の4選挙区から、腰巾着・松井一郎とともに出馬することをほのめかしたそうだ。
 「大阪都」の民意を問うとほざいて市長の辞任届を出した橋下徹だが、結局は、大阪を放り出して、国政選挙に逃げるという逃げ道を自ら示したのと同じだ。新聞では、ほとんど触れられていないが、橋下徹がツイッターでほざいていることは、全く筋道の見えない持論を一方的にほざいているだけだ。その中には、大阪府知事と大阪市長が維新から出ているから、その意見を通すのが民主主義とまで、無茶苦茶な屁理屈を並べているのだ。
 市長選をやろうとも、それは橋下徹の支持の踏み絵にしか過ぎず、府議会、市議会で維新が過半数取っていないのだから、何ら市長選をしても変わらないだけでなく、大阪市の血税を6億円垂れ流すというデメリットだけなのだ。まあ、大阪市民は、自分たちが選んだ独裁者だから、最後まで面倒を見てやれば良い話だ。(No.4017-2)

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除名して賛成しろという府知事

法定協メンバー入れ替え狙い、維新が「造反組」府議に秋波…多数派形成の“皮算用”に「除名したくせに」と憤慨も
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出直し市長選(3月9日告示、23日投開票)をめぐり、維新が2カ月前に除名した大阪府議4人の「造反組」に秋波を送り始めている。選挙後に大阪都構想の制度設計を行う特別区設置協議会(法定協)から反都構想のメンバーを排除するには、府議会での多数派形成が不可欠とみているためだ。維新幹事長の松井一郎知事は「4人は都構想には賛成だ」と取り込みに自信をのぞかせるが、造反組の一部は「除名されたのになぜ協力しないといけないのか」と反発しており、“皮算用”に終わる可能性もある。
 「法定協のメンバーを代えるために府議会の中で維新の会で働きかけ、多数を形成していく」。10日、松井氏は記者団の取材に毅然(きぜん)とした口調で答えた。
 法定協メンバー20人のうち、橋下氏と松井氏、法定協会長(維新府議)を含め維新側は10人。会長は可否同数とならなければ採決に加われないため、維新側は多数決で劣勢となる。そこで橋下氏や松井氏は法定協のメンバー交代の是非を出直し選の争点として掲げ、府議会枠に着目した。
 法定協の規約はメンバー選出について「議会が推薦」と規定。このため、松井氏らは府議会で過半数の同意さえ得られれば、反都構想の自民、民主系府議のメンバーを排除することが可能だと主張している。現状では維新は府議会の過半数まで2人足りないが、松井氏は事態の打開に、決別したかつての仲間を念頭に置いている。
 昨年12月16日、泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式売却議案が、維新府議4人の造反で否決され、鉄の結束を誇ってきた維新の根底が揺らいだ。松井氏は「4人はただのだだっ子。ルールを守れない人とは一緒にやれない」と激怒し、翌日、除名処分を下した。
 この騒動からわずか約2カ月後、背に腹は代えられない松井氏は造反組4人の「無所属の会」に秋波を送り始めた。「(無所属の会は)OTKの議案で出ていったわけで、都構想は理解している」。造反組の協力を前提に法定協メンバーの入れ替え議案を可決できると見込んでいるのだ。
 ただ、4人のうち1人は「都構想には賛成だが、府議会の法定協メンバーを交代させていいのか」と疑問を呈し、住民の意向を見極めて判断するとした。別の1人は「除名されたのになぜ協力しないといけないのか」と憤慨。無所属の会としての方針は未定で、今後4人に対する維新の働きかけが活発化するとみられるが、取り込みが成功するかどうかは不透明だ。
 こんな事態を想定していたのか、4人が処分された2カ月前、ある維新府議はこう予言していた。
 「松井さんは今後、4人に頭を下げなくてはならない場面が出てくるだろう」(以上(MSN産経ニュース2014.2.11 20:34)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140211/waf14021120360014-n1.htm

 4名を除名して、大阪府議会でも過半数を切った大阪維新の会が、造反したとされる4名も大阪都構想を支持していたのだから、賛成しろとほざき始めた。
 虫の良いのもいい加減にしろと言いたい位、無節操だ。追い出した者の手まで借りなければ、どうしようもない所まで大阪都構想は行き詰まっているのだ。と言うよりも、橋下徹が一人芝居でそのようにしてしまったのだ。まあ、それにしても、松井一郎という輩の無節操さには呆れかえるものがある。橋下徹の腰巾着なのだから仕方あるまい。松井一郎、橋下徹の無節操コンビは、市議や府議など将棋の「歩」ぐらいにしか思っておらず、自分たちが何か言えば、イエスマンになると踏んでいるのだろう。橋下徹は、法定協議会のメンバーとして、大阪市長、大阪府知事にそれぞれ5票、大阪市議、大阪府議にそれぞれ5票にするのが、民主主義だとツイッターでほざいた。しかし、大阪市長、大阪府知事で過半数を握ると言うことは、法定協議会を独裁者二匹で牛耳るだけで、議論もなしに、橋下案を鵜呑みにしろと言うのと同じで、どこが民主主義なのか、大阪市民は早く気付くべきだ。
 また、除名処分を受けた4名は、除名という不名誉を着せられた松井一郎と橋下徹の「恩」を絶対に忘れてはならない。都合の良い時だけ、利用されるのがオチだ。(No.4017)

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アジェンダの意地通せるかボクの党

国民投票法改正案、自民がみんなに共同提出要請
 自民党の船田元・憲法改正推進本部長は10日、みんなの党の松沢成文参院議員と国会内で会談し、自民、公明両党がまとめた憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の共同提出に応じるよう要請した。
 松沢氏は、国民投票の投票年齢を即時18歳以上に引き下げるなどとするみんなの党の主張を盛り込むよう求めた。両党は引き続き、共同提出できるかどうか協議する。
 改正案を巡っては、日本維新の会が自公両党との共同提出に応じる方針を固めている。(以上(2014年2月11日11時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140210-OYT1T01294.htm

 自民党が、国民党方法改正案の共同提出を渡辺喜美・ボクの党に要請したそうだ。
 しかし、アジェンダと吠えているボクの党は、投票年齢を即時18歳以上に引き下げるアジェンダを出しているので、自公案である20歳以上を丸呑みして、アジェンダを反古にするのか、楽しみになってきた。渡辺喜美は、アジェンダに合えば賛成するとほざいている以上、今の自公案を呑むことは、ボクの党としての存在を捨てて、自民党渡辺派への布石と読めるだろう。特に、この法案は、日本維新の会が共同提出に応じる方針なので、そうなると、結いの党も入ってくる可能性があるから、アジェンダと吠えているだけでは済まなくなるだろう。
 自民党は、東京都知事選で除名処分に処した舛添要一を推すという節操のないことを既にやっているので、ボクの党を丸め込むのも時間の問題か?(No.4016-3)

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橋下が朝日だからとほざきそう

出直し大阪市長選、反対56% 朝日新聞・ABC調査
 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は8、9日両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市の橋下徹市長(44)が表明した出直し市長選=3月9日告示、23日投開票=の実施については、反対が56%、賛成は34%だった。
 政令指定市の大阪市を廃止して複数の特別区に分割する「大阪都構想」をめぐり、橋下氏が出直し選に立候補する考えを表明したことを受けて実施した。
 橋下氏の支持率は46%、不支持率は41%だった。市長に就任した2011年12月以降の大阪府民を対象にした世論調査で、大阪市民に限った数字で比べた場合、昨年11月の支持率は50%で、5割を割ったのは今回が初めて。
 橋下氏は出直し選の争点として、大阪都構想の具体的な内容を決める法定協議会から、都構想に反対する自民、民主、共産各党の議員を外すべきだ、と主張している。この主張については賛成18%、反対63%で反対が大きく上回った。
 自民、民主、公明の各党は「大義のない選挙」として候補者を立てない方針を決めているが、維新以外の政党も「候補者を立てるべきだ」と答えた人は59%で、「そうは思わない」は29%だった。
     ◇
 〈調査方法〉 8、9の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、大阪市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1616件、有効回答は1018人。回答率63%。(以上(朝日新聞2014年2月10日15時02分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASG2B444NG2BPTIL11J.html

 朝日新聞・ABCの世論調査で、橋下徹のワガママが、大阪市民にすら理解されていないことが明らかになった。
 と言っても、大阪のお山の大将・橋下徹は、朝日新聞だから自分に対する嫌がらせ位にしか思わないだろう。ツイッターで自分の言い分だけを一方的にほざき続けているが、日に日に、発言内容がころころ変わっており、橋下徹に一貫性のないことが良く分かる。自分に不利な発言は全く無視というのも、政治屋らしい対応だ。ツイッターでは、あれを読めこれを読めとほざいているが、大阪市の議事録を全部読まない奴が悪いという発想自体、無茶苦茶なものだ。何をやっているか分かり易く説明するのが市長の役割だと言うことすら理解していないのだから、メチャクチャな論理のすり替えしかできないらしい。
 マスコミを利用した「ふわっとした民意」を利用して、府知事や市長にまで上り詰めた橋下徹だが、原点を既に忘れているようだ。(No.4016-2)

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北も南も宗主国には逆らわぬ

ソウルからヨボセヨ 「西海」にしたら?
 韓国の旅客機を最近利用した。機内のモニター画面に現在の飛行位置が表示されるのだが、日本海の表記は無論、韓国政府が主張する「東海(トンヘ)」で、英語では「EAST SEA」と表記されていた。機内冊子も同様だ。
 ところが、朝鮮半島の西側の海は「黄海」「YELLOW SEA」で、日本人や国際社会になじみの呼称がそのまま記されている。韓国の地理や歴史の教科書は日本海を「東海」とし、黄海を「西海(ソヘ)」と表記。テレビや新聞の報道でも、黄海を「西海」と呼んでいる。
 韓国国内の呼称は、朝鮮半島を中心に東側の海を「東海」、西側の海を「西海」としている。朝鮮半島中心のその理屈に従うならば、機内表示も黄海は「西海」と記されていいはず。しかし“韓国の理論”では「黄海」はOKでも、「日本海」は絶対にダメなのだ。
 米バージニア州の公立学校教科書に日本海と東海の併記を義務づける法案が州下院で可決され、韓国メディアは歓喜していた。日本海の呼称を、日本の朝鮮半島統治とからめ必死に否定する韓国だが、海の名に「日本」があるのが単に気に入らないだけのようだ。ちなみに、釜山と九州の間の海を韓国では「南海(ナメ)」と呼んでいる。(名村隆寛)(以上(MSN産経ニュース2014.2.11 03:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021103250001-n1.htm

 Koreanの「反日」は堂に入ったものだ。「日本海」は「東海」だが、決して、「黄海」を自分たちのほざいている「西海」にしろとは言わないのは、中国が有史以来、朝鮮半島の宗主国であったからだろう。
 朝鮮半島人のDNAは、中国には逆らってはならないということが、染みついているのだ。それゆえに、口が裂けても「黄海」を「西海」にするべきだ等と言わないのだ。しかし、日本に対しては、全く関係のない植民地支配を理由に「日本海」を朝鮮の呼称である「東海」を併記しろと言うのだから、どうしようもないのだ。それに、日本政府も、もっと本気になって、南朝鮮(韓国)が「日本海」をとやかくほざく度に、対応しなかったというのもまずかっただろう。
 日本政府は、今からでも、「日本海」の呼称はロシア人の命名であり、国際的に登録された時期ではなく、命名された時期が、植民地時代ではないことをもっと大々的に世界に知らしめるとともに、如何に、南朝鮮(韓国)の言い分が言い掛かりかという所まで突っ込んで広報するべきだ。(No.4016)

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朝鮮のためなら動く社民党

11日訪韓の村山元首相「大統領府訪問の意思」 韓国野党、意向伝える
 韓国の革新系野党、正義党の関係者は9日、同党の招きで韓国を11日に訪問予定の村山富市元首相に韓国大統領府を訪問する意思があり、同党が大統領府にその意向を伝えたと明らかにした。大統領府の回答はまだないという。
 村山氏が朴槿恵大統領との面会希望を明確に示したかどうかは不明だ。
 村山氏は、自身が首相在任中の1995年に出した朝鮮半島の植民地支配と侵略を認めた首相談話について12日に韓国国会で講演する予定。村山氏はことし1月、「談話がつくられた経緯や談話を継承する必要性を韓国で話したい」と述べていた。
 朴大統領は、村山談話と慰安婦問題での旧日本軍の関与と強制性を認めた93年の河野洋平官房長官談話が日韓関係の「基礎」だと指摘し、安倍晋三政権に両談話を継承する姿勢を示すよう求めている。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.2.9 20:13)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140209/kor14020920140002-n1.htm

 村山談話によって、日本を朝鮮に売った売国奴・村山富市が、静かに余生を送っていれば済むことをSouth Koreaにしゃしゃり出ていくそうだ。
 まあ、旧社会党時代から、朝鮮労働党と友党関係で、日本の国益よりも朝鮮を優先してきた売国奴だから、仕方のないことかも知れない。いくら、南朝鮮(韓国)で持論を展開しようとも、屁理屈文化の南朝鮮(韓国)に利用されることだけと言うことすら、ボケたのか分からない老害は、座敷牢にでもぶち込んでおけば良いのだ。
 元総理ならば、黙って余生を送れば良いのだ。それでなくても、阪神淡路大震災では、無知無能を遺憾なく発揮して、死者を増やした張本人なのだ。何も日本のために動いていない輩には、パスポートを取り上げるか、日本に再入国の際に、国外退去を申しつけるべきだ。(No.4015-3)

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大雪のお陰で勝てた都知事選

都知事に舛添要一・元厚労相…細川氏らに大差
 東京都知事選が9日、投開票され、新人で無所属の舛添要一・元厚生労働相(65)が当選した。
 舛添氏は、選挙戦で自民、公明両党の全面的な支援を受けるとともに、社会保障や防災対策の充実などを訴えて支持を広げ、「即原発ゼロ」を訴えた宇都宮健児・前日本弁護士連合会長(67)や細川護熙元首相(76)ら他の候補を大差で退けた。舛添氏は知事就任後、2020年東京五輪・パラリンピックの準備などを急ぐ。
 今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療グループ「徳洲会」側からの資金提供問題で辞職したことに伴うもので、新人16人が立候補した。
 選挙戦は、東京五輪や首都直下地震に備えた防災対策、「政治とカネ」の問題などが主要なテーマになった。小泉元首相が「即原発ゼロ」を掲げた細川氏を支援したことから、国のエネルギー政策に及ぼす影響も注目された。
 ただ、投票率は過去3番目に低い46・14%で、衆院選の投票日と同日だった前回(2012年)の62・60%を下回った。
 舛添氏は、当選確実となった9日夜、東京・西新宿の事務所で記者会見し、「防災、経済、何より五輪を成功させる。世界中から来た人々からこの街はすばらしい、こんなおもてなしがあるなど、あらゆる面で東京の魅力を全力で発信したい」と述べ、五輪の準備を急ぐ考えを表明した。五輪の準備は、大会組織委員会が先月発足したものの、都知事の不在で遅れている。
 舛添氏はまた、エネルギー政策について「原発に依存する体制を少しずつ減らしていくのは重要だが、東京は電力の最大の消費地であり、供給地のことも考えないといけない。国全体との調整も必要だ」と語った。(以上(2014年2月10日01時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140209-OYT1T00384.htm

 自民党を除名処分になりながら、自民公明が推薦するという摩訶不思議な舛添要一が、東京都知事選挙で勝ったそうだ。
 安倍死ん三としては、恥も外聞もなくとにかく地方選での自民党の連敗を阻止するためには、何でもありの選挙戦だったと言えるだろう。勝てた要因としては、『脱原発』を掲げた細川、宇都宮の票が割れたというのも漁夫の利と言えるだろうし、何しろ、大雪の後だったので、無党派層の投票率が低く組織票が有利に働いたことも一因だろう。しかし、忘れてはならないのは、舛添要一は、厚労相時代に、年金記録問題で、当時の社会保険庁の責任を全く問わず、4000億円もの国税を記録回復のために使ったのだ。社会保険庁がまともな仕事をしていれば、びた一文、国税を使わなくて済んだのだ。それに、4000億円も使ってさえ、まだ、1/3近くの年金記録が宙に浮いたままだ。厚生政策に詳しいなどと嘘をほざいているが、ど素人以外の何物でもない。まあ、リッチな東京都のことだから、好きにやって貰ってもこちらの腹は痛まないが、とにかく、節操のない選挙だったということは言える。
 頭でっかちの学者崩れにどれだけのことができるか、見ていることにしよう。(No.4015-2)

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法律を破る理由も文化の差

法が先か道徳が先か、徴用工判決めぐる韓日の文化の差
毎日新聞が新企画
「文書の上での合意を尊重する日本、1965年の請求権協定に依拠」
「正統性・正しさを重視する韓国、法より道徳を優先視」
植民地時代に韓国人強制徴用者を搾取した日本企業に対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を命じる判決を下している。これに対し日本は「1965年の日韓請求権協定で徴用者の請求権を消滅させたのに、再び賠償すべきという韓国は法治国家ではない」と猛烈に反発している。韓国の裁判所が下した判決の趣旨は「国家間の協定(請求権協定)が、反人道的な違法行為に対する個人の賠償請求権まで消滅させることはできない」というものだ。
 日本メディアは「反日世論を意識した判決」として嫌韓世論に火を付けている。そうした中、中立的な立場を取る毎日新聞が、観察者的な視点から、両国の文化の差を通じてこの問題を読み解く連載を始めた。「『正しさ』とは何か:韓国社会の法意識」という企画だ。
 毎日新聞は「韓国は『国際合意』よりも『正当性』を優先視する」と分析した。儒教文化圏の韓国は、伝統的に「道徳的正しさ」を重視し、相手を批判するときも「正しいかどうか」を問題にする。こうした道徳主義が「道徳が法に優先する」という意識に大き影響したという。「近世までの朝鮮は経済的に豊かではなく、軍事的に強大でもなかった。『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主張するしかなかった」という小此木政夫・九州大学特任教授の分析も添えられている。1980年代の民主化時代から「正しさ」を追求するようになり、誤った制度を是正する過程で、正当性の価値が法の価値より上に置かれたという。賠償裁判で勝訴した元徴用工に裁判長が掛けた「今回の判決でこれまでの恨を晴らすように」という言葉も例に挙げられた。毎日新聞は「原告(元徴用工)の心情に寄り添った判決を出すことをにじませた言葉」と記した。
 しかし、規定や手続きを重んじる「マニュアル社会」の日本は、多少の矛盾や不合理な側面があっても、文書上の合意を守ることを何より重視する。国民的合意といえる法律や国家間の条約も同様だ。「関連法が存在する限り、法的判断の領域に道徳が介入してはならない」という論理だ。韓日間の法意識には「かけ離れている」と言えるくらい大きな差がある、と毎日新聞は主張した。
 もちろん、この記事は日本の立場から書かれたものだ。「韓国はとんでもない国だが、よく見れば理解できる部分もある」というニュアンスだ。しかし日本に批判的な韓国人の中にも、元徴用工の請求権を認める判決をめぐっては別の意見がある。「新しい基準でもって昔の約束を破るのは正当なことなのか」という疑問だ。そういうわけで「合意よりも正当性を優先する」韓国を観察する毎日新聞の視点は参考になる。東京= アン・ジュンヨン特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/02/08 12:00)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/08/2014020801005.html

 法治国家としては、世界の最後進国である南朝鮮(韓国)が、毎日新聞の論評に身勝手な解釈を付けていることが分かった。
 南朝鮮(韓国)のどこに道徳観があると言うのだろうか?ベトナム戦争時の謝罪すら朴槿恵の糞ババアはしていないではないか。自分たちのことは棚に上げて、屁理屈を並べることが、孔子の教えというのは、孔子は朝鮮出身と言うぐらい、歴史を愚弄したものだ。いわゆる自称慰安婦問題にしても、「反人道的な違法行為に対する個人の賠償請求権まで消滅させることはできない」という朝鮮ウリジナル以外の何物でもない。個人に賠償したか否かは、朴正煕が賠償するべき人のリストを出さずに、金だけせびり取ったと言う歴史的事実だけがあるのみだ。日本に賠償するべきリストを出して、それから、自称慰安婦が漏れていたというのならば、賠償請求権が日本に残っているが、朴正煕が全て自分でやるからとほざいて、カネだけむしり取ったのだから、自称慰安婦に賠償請求権が残っていようとも、それは、南朝鮮(韓国)政府に対する請求権が残っているのだ。文化の差とか言う問題ではなく、屁理屈をどこまで吐き通すかだけの話だ。
 南朝鮮(韓国)はとんでもない国だから、隣にいると言う理由で、おかしな理屈を受け入れてまで、仲良くする必要は皆無で、経済制裁を行って南朝鮮(韓国)経済をガタガタにしてやることこそ、朴槿恵の糞ババアに正しい道を歩ませる唯一の方法だ。(No.4015)

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常軌を逸する韓国の浅はかさ

韓国首相、オバマ氏訪韓へ「努力」 日本滞在 日数減らしてでも…
 【ソウル=名村隆寛】オバマ米大統領が4月下旬に予定する日本を含むアジア歴訪に関し、韓国の鄭●原(チョン・ホンウォン)首相は6日の国会答弁で「訪韓に向け外交努力をしている」と述べた。オバマ氏が韓国を訪れないまま訪日する場合、誤ったメッセージになるのではないかとの質問には、「そうした点にも留意し(対米協議を)行っていく」と答えた。訪韓が実現しなければ、歴史問題などで「米国は韓国よりも日本を支持している」との印象を与えかねないことへの懸念がうかがえる。韓国は日本での滞在日数を減らしてでも、オバマ氏の訪韓を実現させる考えだ。●=火へんに共(以上(MSN産経ニュース2014.2.7 09:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/kor14020709260000-n1.htm

 South Koreaのアホ首相が、オバマ大統領が日本やSouth Korea以外のアジア諸国の歴訪をするというのに横やりを入れてきた。
 隣のお客を無理矢理自分の家に引き込むという、South Koreaでは常識かも知れないが、世界の非常識であることは明々白々だ。そのような考え方をすること自体、「浅ましい」という発想がないのか、ハングルにそのような意味の言葉がないのか分からないが、朴槿恵の糞ババア政権になってから、余りにも度の過ぎた「反日」活動と言えるだろう。
 オバマ大統領が来た後だとまずいから、オバマ大統領が来る前に、対South Koreaの禁輸措置を発令するべきだ。(No.4014-3)

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中国より問題なのは潘基文

中国選手団、習氏の「指示」守れず 入場行進で渋滞…国内から批判殺到
 【北京=川越一】7日に行われたソチ五輪の開会式で、中国選手団が選手入場で“渋滞”を引き起こし、係員に行進を促される一幕があった。香港のフェニックステレビ(電子版)が報じたところ、中国国内からは「礼儀がなっていない」「規則を順守しない典型だ」など選手団を批判する声が上がった。
 場内に現れた中国選手団の一部が、途中で立ち止まり客席に手を振り始めたため、数秒間行進が停止し、係員が慌てて選手を誘導する様子が生放送で映し出された。VIP席にいた習近平国家主席に手を振るためだったとみられている。
 習氏は同日、ソチ市内で中国選手団を激励し、「規則を守り、素晴らしい戦いぶりと文明礼儀で中国のイメージを十分に示してほしい」と述べていたが、習氏の開会式出席によって、選手団が“指示”に反するという皮肉な結果を生んでしまった。(以上(MSN産経ニュース2014.2.8 22:34)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/chn14020822380007-n1.htm

 ソチ五輪で中国選手団の入場行進が問題になっているが、そのようなことなど屁でもないことを国選事務総長の潘基文がやってのけた。
 潘基文は、国連事務総長という立場であるにもかかわらず、South Korea選手団が入場すると立ち上がって拍手を送った。これは、国連事務総長が、自分の出身国であるSouth Koreaに肩入れした悪行であり、国連事務総長としての中立の立場を忘れた愚行だ。国連事務総長であるならば、全ての国に対して、同じ扱いをしなければ、国連事務総長としての職責を全うしているとは言えない。政治的発言にしても、潘基文は、事務総長退任後のことを考えて、South Koreaを擁護する立場を厳守している。それ自体、事務総長失格だ。
 日本国は、潘基文のこの行為に対して、国連事務総長の失格を国連の場で、明言するべきだ。朴槿恵の糞ババアに遠慮して、何も言わないこと自体、South Koreaをのさばらせる結果しか生まないのだ。(No.4014-2)

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分別の付かぬ市長が吼えている

「罵倒、石に刻んだ」公明と橋下氏の対立過熱
 公明党大阪市議団の待場康生幹事長は7日、橋下市長が辞職表明の記者会見で同党を痛烈に批判したことについて「我が党を罵倒した。1回吐かれた言葉はもう石に刻んだ」と非難した。
 これに対し、橋下氏は「なぜ罵倒されたのか、原因を考えてほしい」と強い口調で反論。双方の対立はエスカレートする一方だ。
 それぞれ記者団に対して答えた。橋下氏はこれまで、公明党との間で、2012年衆院選での選挙協力と引き換えに都構想実現の協力を取り付けたとする約束があったと主張。今月3日の記者会見では、法定協議会で反対した同党の対応を「議席を得たら約束をほごにするのは人の道に反する」と批判し、1日にも「宗教の前に人の道があるのではないか」と発言していた。
 不快感をあらわにした待場幹事長は、橋下氏が法定協で公明党以外の各党を排除する方針を示したことにも「維新と公明だけで協議を続ける気は更々ない」と反発。一方で、橋下氏は「男と男の約束だった。公明党に裏切られたことは一生忘れない」と語った。(以上(2014年2月8日18時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140208-OYT1T00228.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、公明党を強烈に批判したことに対して、公明党は「我が党を罵倒した。1回吐かれた言葉はもう石に刻んだ」と表明した。
 頭に血の上った橋下徹は、「なぜ罵倒されたのか、原因を考えてほしい」とほざいたそうだが、何様のつもりかとしか思えない。これで、橋下徹が民主主義者ではなく、絶対君主を目指すがための「大阪都」であることが明確になった。文楽の補助金を700万円削ったくせに、自分の我を通すためには6億円も民主主義の費用と、自己中の固まりなのだから、どうしようもない。と言うよりも、子供の時に余程か思い通りにならなかったというトラウマがあって、精神が三歳児のままで成長が止まっているのではないかとさえ思える。
 橋下徹は、「宗教の前に人の道があるのではないか」とほざいているが、橋下徹にこそ「人の道」とは、お前の言いなりになることか、聞いてみたいが、ツイッターで書き込んでも、自分の都合の良いツイートしか反応しないのは、歩く国賊・菅直人と同じレベルだ。(No.4014)

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日本の国名までも言いそうだ

韓国系多い州危ない…政府「東海」飛び火警戒
 【リッチモンド(米バージニア州)=今井隆】米バージニア州下院は6日の本会議で、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を可決した。
 これを受けて、日本政府は国際的に確立している「日本海」を今後も単独で使うように米国内の地方議会などへの働きかけを強める考えだ。
 法案はテリー・マコーリフ州知事の署名などを経て近く成立する。6日の下院本会議では、韓国系のマーク・キーム議員が1910年の日韓併合に触れ、日本海の表記について「日本が侵略するためにこの海を越えてきたことを思い出させる」と主張した。
 韓国の一方的な主張が米国の地方議会に反映される背景には、1970年代以降に本格化した韓国系移民の人口増加と祖国への強い帰属意識がある。韓国系移民で作る「韓国系米国人の声」のピーター・キム会長は6日の記者会見で「ワシントン周辺には多くの韓国系米国人がいる」と述べ、メリーランド州の教科書に併記を求める意向を示した。
 これに対し、菅官房長官は7日の記者会見で「可決はきわめて残念だ。米国政府も日本海の単独表記を支持している。国際社会に正しい理解と支持を求めて、しっかりと主張していく」と述べた。
 日本政府の在米大使館関係者は「韓国系の人口が多い州はどこも危ない」と指摘し、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーなど韓国系が目立つ州への飛び火を警戒している。(以上(2014年2月7日21時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140207-OYT1T01060.htm

 日本海など興味のない米バージニア州で、Korea系が主張する意味のない「東海」の併記を求める法案が可決された。
 要するに、アメリカの1州では、どうでもよいことでKoreanが、ギャアギャアわめき立てるから、可決されたというのが実情だろう。Koreanの言い分は、「日本海の表記について『日本が侵略するためにこの海を越えてきたことを思い出させる』」とほざいているが、それならば、その内、「日本」という国名も同じ理由で、変更させられる可能性さえあるのだ。国際社会のどうのこうのということは、日本がキッチリことある毎に、歴史事実(ロシア人の命名)を声高に主張しない限り、Koreanの屁理屈がいつの間にか事実にすり替えられる恐れがある。
 日本国は、現在、国内では「韓国」という名称を使っているが、「South Korea」の翻訳として、South Koreanの嫌う「南朝鮮」という名称を使うように、法律で定めたらどうだろうか?「North Korea」を「北朝鮮」と呼んでいるのだから、「南朝鮮」で十分だろう。安倍死ん三も、南朝鮮の機嫌を取ることは止めるべきだ。(No.4013-3)

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慰安婦で譲歩をすれば売国奴

慰安婦問題「協議は可能」「対話で解決を」 韓国紙に日本大使
 別所浩郎駐韓日本大使は、韓国紙、東亜日報が7日報じたインタビューで、慰安婦問題について「日韓政府が協議することができ、対話を通じて解決策を見つけられると期待する」と述べた。日本政府は慰安婦問題をめぐる補償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、人道的措置などの解決策を模索する考えを示唆したとみられる。
 別所大使は「具体的な解決策を提示できる状況ではないが、日本政府は韓国との対話を拒否しない」と発言。日本が「アジア女性基金」をつくり、おわびの手紙を出すなど、解決に努力してきたと強調した。
 一方、同紙は、日本が慰安婦問題で誠意ある態度を示せば、韓国大統領府は3月下旬に「核安全保障サミット」が開かれるオランダ・ハーグでの日韓首脳会談を検討できるとの立場だと伝えた。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.2.7 11:26)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140207/plc14020711270007-n1.htm

 別所浩郎駐韓日本大使が、何様のつもりかSouth Korea紙に対して、慰安婦問題で協議できるとほざいたそうだ。
 慰安婦も含めて全ての補償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みなのだから、朴槿恵の糞ババアと首脳会談をするがために、人道的措置など言語道断だ。全て、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕が、漢江の奇跡に流用したのだから、補償を支払っていない輩に対しては、South Korea政府が支払う義務を負っているのだ。朴槿恵の糞ババアは、糞親父の悪行三昧を覆い隠すために、慰安婦問題を取り上げて「反日」とほざいているのだから、頭から冷や水をブチ掛けるためにも、日本政府は、「悪いのは朴正煕のネコババ」であることを大々的にSouth Koreaでキャンペーンを張れば良いのだ。また、官房長官談話にしても、ことある毎に朴正煕の悪行を付け加えて発表するべきだ。
 いわゆる自称慰安婦問題については、一歩たりとも譲歩などしてはならない。それが、日本の立場であり、人道的措置などという誤魔化しは、さらなる譲歩を求める材料にされるだけだ。(No.4013-2)

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定数にやっと出てきた具体案

5野党が衆院定数削減2案…最大で25減
 民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党は6日、衆院の定数を小選挙区、比例のいずれも削減する二つの試案をまとめた。
 7日に、自民、公明両党を合わせた与野党7党の実務者協議で提案する。
 野党5党の定数削減案は、現在の小選挙区比例代表並立制を当面維持し、各都道府県に定数を1ずつあらかじめ配分する「1人別枠方式」を実質的に廃止する。その上で、昨年成立した改正公職選挙法に基づき、衆院小選挙区定数を「0増5減」する定数295を前提に、小選挙区定数を15または25削減する。
 削減の具体案は、定数を東京で3、神奈川、愛知で1ずつ増やす一方、茨城、広島、新潟、宮城など30県で1ずつ減らす「5増30減」と、東京で2、神奈川で1増やし、大阪、茨城、広島など18府県で1ずつ減らす「3増18減」の2案。(以上(2014年2月7日10時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140207-OYT1T00239.htm

 民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党が、やっと衆議院定数の試案をまとめたそうだ。
 これまで、無知無能の権化・民主党が比例定数80削減に拘ったがために、まともな議論すらされていない状況なので、一歩前進と言う所だろう。これからがスタートラインと言っても良かろう。
 これから、比例定数の削減にも話が進むと思うが、少なくとも、社民党が1議席も取れないような選挙制度にして欲しいものだ。(No.4013)

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PSY(サイ)の分際で日本を舐めている

歌手PSY、日本でも通じるか…『江南スタイル』初登場
  歌手PSY(サイ)が日本で初めて『江南(カンナム)スタイル』のステージを披露する。
  3日、PSYの所属事務所YGエンターテインメントは「PSYが4月に大阪で開かれる『YGファミリーコンサート』で、日本では初めてとなる『江南スタイル』を歌う予定だ」と伝えた。PSYは2012年初めに日本で開かれたYGファミリーコンサートに参加して独特のキャラクターで関心を集めた。
  今回のYGファミリーコンサートは4月12、13日の大阪京セラドームと5月3、4日の東京ドーム公演をはじめ、韓国や中国など各国で行われる予定だ。特に日本だけで21万人を動員する予定と伝えられ、相当な規模になるものと見られている。
  YGファミリーコンサートにはBIGBANG、2NE1、Epik High(エピックハイ)、イ・ハイをはじめ悪童ミュージシャン、WINNER(ウィナー)らがステージに上がる予定だ。(以上(2014年02月04日15時17分[(c) 中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/359/181359.html

 日本では全く相手にされていないSouth Koreaの豚ダンスを踊るPSYが、日本を舐めきって、京セラドームと東京ドームにやって来るそうだ。
 もう、韓流ブームなど、李明博と朴槿恵の糞ババアによって、根絶やしにされたも同然だ。世界でもてはやされようが、PSYの豚ダンスなど日本では受け入れられる訳がない。日本を舐めきっているのだ。
 South Koreaとしては、外貨獲得が目当てだろうが、大赤字を出して外貨流出となれば良いのだ。良識ある日本人ならPSYなど無視して、ドームを閑古鳥の巣にしてやれば二度と、豚ダンスなどやりに来なくなるだろう。(No.4012-3)

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民主主義はき違えてる三歳児

橋下大阪市長が辞職願提出 議会不同意、3月出直し選 
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は7日、市議会議長に辞職を申し出た。14日の市議会本会議で同意を得られるか諮るが、市議会は同意しない見通し。自動失職後、橋下氏は3月に想定される出直し選挙に立候補し、停滞している看板政策「大阪都構想」の推進を訴える考えだ。
 公明、自民、民主系の3会派は候補者を擁立しない方針。共産党は擁立に前向きだったが、市議から根強い慎重論があり協議を継続。選挙戦となるかは不透明な情勢。
 橋下氏は7日、出直し選に勝利すれば、大阪都構想の制度設計を議論する法定協議会で反対している自民、民主系、共産3会派の委員を排除する方針を表明した。(以上(2014/02/07 12:09【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020701001696.html

 大阪のワガママ三歳児市長が、辞職を申し出たそうだ。
 しかし、現時点でも、市議会で同意されるか、自動失職するまでは大阪市長であるにもかかわらず、今朝から、ツイッターで好き勝手ほざいている。普通の市長ならば、分刻みの職務をこなしている時間に、ツイッターでほざけるのだから、大阪市長など不要ではないだろうか?また、先の衆院選、参院選では、それぞれ1か月公務を放り出して、全国遊説にうつつを抜かしていた。メールで決済をしているから大丈夫だというが、自分には甘く、他人には厳しい、ナルシスト以外の何物でもない。さらに言えば、いくら市長選挙を行って勝っても、法定協議会で反対している自民、民主系、共産3会派の委員を排除する権限など市長にはないのだ。それすら分からず、頭に血が上っている橋下徹を大阪市民はまだ、支持する気なのだろうか?三歳児より、手に負えないナルシストをこれからも、大阪市長にするのならば、いっそのこと大阪だけで独立国にして、「大阪国」にすれば良いのではないだろうか?そうすれば、シリア、北朝鮮に並ぶ独裁国家となるだろう。
 補助金削減で、文芸の香りも全くしない大阪を「都」などと呼べるような代物なのだろうか?「都」と称する気ならば、全ての面で、東京都と肩を並べる必要があると思うが、下品な橋下徹には、大阪都にしてお山の大将になることが、全てなのだろう。品格というものが欠如しているのだ。(No.4012-2)

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取り消して済めば警察など要らぬ

「秘密法も靖国参拝も発言取り消す」 籾井NHK会長
 NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長は5日の参院予算委員会で、就任会見での自身の発言について「特定秘密保護法であるとか靖国参拝について、私が言及したこと、これも個人的な見解だ」と答弁した。籾井氏は会見で、秘密法について「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」、安倍晋三首相の靖国神社参拝も「淡々と総理は靖国に参拝された、でピリオド(終わり)だ」と発言していた。
 籾井氏は予算委で、自らの発言のうち秘密法と靖国参拝を挙げて「個人的見解は全部取り消させていただいた」と答弁した。これまで国会で「どこを取り消すのか」と問われても、具体的に答えていなかった。
 籾井氏は、ラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が脱原発をテーマに取り上げようとして認められず降板した問題も「(東京都知事)選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた。コメントそのものを修正するような注文はしていない」と答弁した。(以上(朝日新聞2014年2月6日02時16分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2576MDG25UTFK010.html

 NHK会長籾井勝人が、これまでほざいてきたことを取り消すとほざいたそうだ。
 取り消せば済むという問題ではない。当然、辞任して然るべき発言だ。NHK会長ではなく個人的な見解とほざいたが、人間を動かす根本は個人的見解であり、政治的圧力がなくても、会長の威光によって、言論の自由が損なわれることは明らかだ。好き勝手ほざいておいて、それはなかったことにと言うことは、泥棒が盗んだものを返すから許してくれと言うのと同じことだ。既にNHKの言論統制は始まっており、脱原発に関するテーマを放送させなかったことを「(東京都知事)選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた。コメントそのものを修正するような注文はしていない」という発言自体、言論の自由を抑圧するものだ。口先国際詐欺学者・舛添要一を自民党が推しているから、という政治的配慮であることは間違いないのだ。しかし、政治的圧力はなかっただろう。安倍死ん三のお友だちが、NHK会長筆頭に経営委員にまで入り込んでいるから、政治的圧力がなくても、阿吽の呼吸で、安倍死ん三に配慮する放送をするのだ。
 NHKは既に自ら公共放送の座から降りて、国の意向を優先する国営放送に成り下がっているのだから、いっそ、視聴したい人からだけ受信料を徴収し、それ以外の人にはスクランブルを掛けて視聴できなくすれば良いのだ。(No.4012)

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橋下の手には乗らぬという野党

橋下市長の辞職願、議会が不同意の可能性 選挙は実施
 橋下徹大阪市長(44)=大阪維新の会代表=の辞職願について、市議会が14日の本会議で「不同意」とする可能性が強まってきた。候補者擁立を見送る公明、自民、民主系の市議会3会派の幹部が5日に協議し、辞職に「大義がない」との認識で一致。不同意も視野に調整することとなった。
 不同意の場合、地方自治法の規定により橋下氏は7日に予定する辞職願提出から20日後の27日に自動的に失職する。3月中に行われる選挙日程に影響はないが、市長職を続けることによる政治活動の制約から、橋下氏の選挙準備に響く可能性もある。
 3会派による協議を受け、民主党系の会派「OSAKAみらい」は「大事な予算編成の時期に市長の役割を全うするべきだ」(奥野正美幹事長)として、同意しない方針を決めた。自民党も不同意を軸に検討。維新に次ぐ第2会派の公明党は「できるだけ3会派の呼吸を合わせたい」(待場康生・市議団幹事長)と同調の可能性を示唆した。市議会の定数86のうち3会派で計45議席を占めており、合意すれば「不同意」が決まる。
 一方、候補者擁立を検討している共産党は5日、大阪府委員会の幹部と大阪市議らが協議。幹部が共同での擁立を他党に呼びかける方針を説明したが、結論は先送りに。府委員会は6日に予定していた記者会見を中止した。(以上(朝日新聞2014年2月6日07時02分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG2566RWG25PTIL02Q.html

辞職に不同意なら対立候補を 橋下氏「辞めるのは僕の権利だ」
 橋下徹大阪市長は6日、出直し選に向けた市長辞職に対し、市議会で同意しない動きが出ていることについて「同意しないなら違う市長を誕生させればいい。辞めるのは僕の権利だ」と対立候補擁立を要求し、けん制した。市役所で記者団の質問に答えた。
 民主系会派は不同意の方針を固め、自民党も同調する方向。公明党も対応を検討している。3会派は市議会の過半数を占めている。
 橋下氏は7日に辞職を市議会議長に申し出る予定だが、市議会が不同意とした場合は、地方自治法のルールで申し出から20日後の27日に自動的に失職することになる。(以上(MSN産経ニュース2014.2.6 11:54)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/stt14020611560000-n1.htm

 大阪市長選を巡って、政党間の駆け引きが続いている。
 野党は、橋下徹の選挙の事前運動を阻止するために、市議会での辞職願の採決で「不同意」する動きだ。しかし、これは、橋下徹に取っては屁でもないことだろう。前回の衆院選、参院選を見たら分かるが、橋下徹は市政そっちのけで全国遊説をしていたのだ。そして、メールで決済しているから市政は滞らないとほざいていたことを忘れてはならない。橋下徹には、市長としての自覚・責任感など微塵もなく、自分の我を通すことだけにご執心なのだ。また、「辞めるのはボクの権利だ」と選挙費用で、大阪市の血税が6億円程度垂れ流すことなどお構いなしなのだから、それをとやかく言っても馬耳東風だろう。それよりは、共産党が乗る気だが、野党は対立候補を立てない方が良いだろう。「対立候補を立てるかどうかは政党の権利だ」と返してやれば済む話だ。下手に共産党が当選もしない候補を擁立すれば、選挙に勝って勢いだけ復活させるだけだ。「大阪都に反対」=「共産党支持」という構図にはならないのだ。
 大阪市長選挙は、橋下徹の独り相撲に終わらせて、選挙後の橋下徹の言動を観察しておいた方が良いと思う。(No.4011-3)

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国産のスマホを買えば済む話

【断末魔の中韓経済】韓国にふさわしい言葉は「用日」ではなく「要日」 あり得ない日本抜きの経済
 韓国が「用日」などと、奇妙な用語を使い始めた。中央日報(サムスン電子と関係が強いメディア)が1月9日、「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と書き、その後、さまざまな媒体で「用日」が使われるようになったのだ。用日とは、要するに「日本を利用せよ」という話である。
 韓国の経済モデルは、中東などから資源を、日本から「資本財」を輸入し、国内の加工・組立工程を経て外国に輸出することで「付加価値」を稼ぐというものだ。
 2012年の韓国の輸出依存度(=財の輸出÷名目GDP)は48・5%、輸入依存度(=財の輸入÷名目GDP)が46・01%(日本は輸出依存度が13・4%、輸入依存度が14・9%)。韓国は輸出も輸入もGDPの半分近くに達するという、人口の割に極端に外需依存の国なのだ。
 ちなみに、韓国が日本から輸入している製品(財)を金額が大きい順に並べると、「プラスチック=約3755・6億円」「有機化合物=約3695・7億円」「鉄鋼のフラットロール製品=約3558・5億円」「半導体等製造装置=約2695・7億円」「科学光学機器=約2405・9億円」「半導体等電子部品=約2231・6億円」「電気回路等の機器=約1498・3億円」「ガラス及び銅製品=約1381・9億円」「石油製品=約1213・9億円」「電気計測機器=約1158・8億円」と、見事に資本財、つまりは企業が生産活動のために必要とする財ばかりが並んでいる。
 韓国は日本から上記の類の資本財を輸入しなければ、生産活動が不可能なのである。
 逆に、日本が韓国から輸入している財を見ると、鉱物性燃料を除くと、「通信機」が約2473・2億円と金額が最大になっている。もちろん、サムスン電子を中心とした携帯電話やスマートフォンであろう。
 お分かりだろうが、日本は別に韓国からスマートフォンを輸入しなくても困らない。むしろ、その分だけ日本企業のスマホが売れることになるわけで、国内の生産は活性化する。
 それに対し、韓国は日本からの資本財輸入がストップすると、生産が不可能になる。この「現実」を認識した韓国の財界やメディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権の「反日」を止めるべく、「用日」などと妙なことを言い出したわけだ。韓国では「親日」は「売国」を意味する。普通に「日本と仲良くしよう」とは言い出せないため、「用日」を編み出したのであろう。
 とはいえ、現在の韓国に最もふさわしい言葉は、用日でも親日でも反日でもなく、日本が必要不可欠という意味における「要日」である。韓国は日本が無ければ、経済活動を成り立たせようがない国なのだ。
 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)、「学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家」(TAC出版)など多数。(以上(ZAKZAK2014.02.05)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140205/frn1402050721000-n1.htm

 South Koreaが「用日」なる言葉を使うようになったそうだ。
 要するに、いくら朴槿恵の糞ババアが「反日」とほざいても、South Korea経済は日本との繋がり無しには成り立っていかないのだ。朴槿恵の糞ババアを追い詰めて、政権から追い落とすには、日本が対South Koreaの輸出入を止めるだけで、South Korea経済の息の根を止めることができるのだ。それをする前に、中国がレアアースの輸出でやったように、通関で輸出品をしばらく留め置いておくだけでも、効果覿面だろう。その位の仕返しをして思い知らせてやるのも一手だ。また、日本人個人個人でできることは、South Korea製のスマホを買わなければ済む話なのだ。それだけで、サムスン電子の動きを止めることができるのだ。日本には、South Korea製のスマホを使わなくても、国産のスマホやiPhoneがあるのだから、何も問題はない。シャープのように、生き残るためにはSouth Koreaに魂(IGZO技術)でも売ってしまう日本企業には、日本から退場して貰うのが良かろう。
 これ以上、朴槿恵の糞ババアに大きな顔をさせていては、日本のメンツに関わる問題だ。どうせ悪意を持って首脳会談を拒否しているのだから、日本も「性悪説」を以てSouth Koreaに対峙するべきだ。「用日」などと日本を利用するなどとあからさまにほざく輩などとは縁を切れば良いのだ。集団的自衛権についても、それを行使できるようにした際には、朝鮮半島は適用除外して、朝鮮半島有事が起こった場合、朝鮮人の同士討ちを隣から眺めていれば良い話だ。(No.4011-2)

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韓国の裁判などは受けさせぬ

慰安婦像に杭の日本人男性、韓国が出廷を要請 本意は「日本当局への催促」?
 聯合ニュースは4日、韓国司法当局が、ソウルの日本大使館前に違法設置されている「慰安婦」を象徴する少女像に「竹島は日本の領土」と書かれたくいを置いたとして、韓国で名誉毀損(きそん)罪で起訴された政治運動家の日本人男性(日本在住)について、韓国の裁判への出廷を促すため、日本の法務省に司法協力を要請したと伝えた。要請は2回目。
 男性をめぐっては韓国の裁判所が公判期日を示した召喚状を発送しているが男性は応じていない。報道では、今回の再要請は男性の「召還手続きに曖昧な態度の日本当局への催促」の意味があるとしている。(ソウル 加藤達也)(以上(MSN産経ニュース2014.2.4 18:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020419000006-n1.htm

 South Koreaが違法設置したいわゆる「慰安婦像」に杭を置いたとして、South Koreaにいちゃもんをつけられて、South Koreaの無法裁判所に起訴された日本人を引き渡せとSouth Koreaが日本の法務省にねじ込んできたそうだ。
 South Koreaの召喚状など日本にいる日本人には効力を発しないのが普通の解釈だ。日本大使館の前に国際法に違反して設置された像などのことで、日本人に罪をなすり付けようなどと言うSouth Koreaの浅ましい行為に同調してはならないのだ。South Koreaの国際法違反は棚に上げて、屁理屈で裁こうとしている裁判に日本人を売ることなどできるはずもないし、そのような催促など遺憾の意を返してやれば済む話だ。まして、法治国家でもないSouth Koreaに引き渡せば、一方的な裁判が行われるだけのことだ。さらに言えば、South Koreaは、靖国神社の放火犯を日本に引き渡さずに中国に「政治犯」という名目で帰国させた前歴もある。また、対馬で盗んだ仏像も国家ぐるみで頬被りしようとしている無法国家だ。
 日本の法務省は、「あっかんべー」と遺憾の意を返せば済む話だ。犯人とされている政治活動家は、一生、South Koreaに行かなければ済む話だ。もし、法務省が犯人とされる日本人男性を引き渡すようなことをすれば、それは売国行為だ。(No.4011)

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解釈で済ます問題ではあらぬ

首相、憲法解釈見直しに改めて意欲…参院予算委
 参院予算委員会は5日午前、安倍首相らが出席し、2013年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。
 首相は、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに改めて意欲を示した。
 首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している。世界の中で自国のみで自国の安全を完全に守れる国はない」との認識を示した。
 その上で、「今(集団的自衛権を行使でき)ないことによるデメリットに直面している。その中で、国民の生命、安全を守り、領土領海を守る上で課題はないかという議論をしている」と述べ、憲法解釈見直しの必要性を強調した。
 憲法解釈の見直し時期については、「あらかじめ期限を決めているということではない」と述べるにとどめた。(以上(2014年2月5日14時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140205-OYT1T00493.htm

 とうとう安倍死ん三の本音が出たようだ。
 今は、集団的自衛権だけだが、憲法改正は面倒くさいから、全て解釈変更で済ませて、日本を軍国主義に導きたいという本音だ。何しろ、長州閥なのだから、戦争是認も仕方のないことかも知れないが、この憲法解釈の変更という犯罪行為は見逃してはならぬ。「デメリットに直面」とほざいているが、そのデメリットが何かということは国民に知らせない。特定秘密保護法を無理矢理成立させたのは、このためだろう。それでは、これまで、戦後の内閣が守り続けてきた憲法解釈をどのような屁理屈でねじ曲げようとしているのか、ハッキリと国民に示すべきだ。憲法解釈で済まそうとするから、特定秘密保護法にしても、平成の治安維持法にまでねじ曲げられるという解釈が生まれて当然だろう。単なる法律ではなく、憲法の解釈を都合良く変えようというのだから、特定秘密保護法にしても、安倍死ん三が国会で答弁した内容など糞の役にも立たず、その後の内閣で、簡単に解釈を変えて、治安維持法にできることを安倍死ん三自ら示したも同じだ。
 憲法の内容を変えるのであれば、時間は掛かっても国民投票で、国民に信を問うのが筋だ。安倍死ん三など早く下痢を再発して、内閣を投げ出して欲しいものだ。ねじ曲げられた法律を元に戻すのは、並大抵のことではできないのだ。そのためには、安倍死ん三に外遊で気分転換させるチャンスを与えず、強力なストレスをかけ続けることだ。(No.4010-3)

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告げ口は真骨頂というコリア

苦痛の歴史…韓国「明治の産業遺産」登録に反対
 【ソウル=中川孝之】韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相は4日、訪韓した国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長と会談した。
 外交省によると、尹氏は日本がユネスコ世界文化遺産の登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)について、「韓国民が強制徴用された苦痛の歴史があり、世界遺産登録の基本精神に反する」と述べ、韓国の立場に同調するよう求めた。
 同省は、ボコバ氏がこれに対し、「世界遺産登録は、関連国の分裂と衝突ではなく、統合を導く役割をしなければならない」と語った、としている。産業革命遺産を巡っては、日本政府は1月、2015年の世界遺産委員会に推薦することを閣議了解した。(以上(2014年2月5日07時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140204-OYT1T01196.htm

 大統領からして告げ口外交を邁進しているSouth Koreaの尹炳世外交相が、今度はユネスコに、日本が申請しようとしている「明治日本の産業革命遺産」について告げ口をしたそうだ。
 何でもかんでも、歴史と絡めて日本を貶めようとするのだから、South Koreaは国を挙げて橋下徹と同じ三歳児政治と言っても良かろう。朝鮮人によって虐待・搾取されたいわゆる元慰安婦にしても、日本は軍人よりも高い給料を支払っており、強制連行などをやったのは朝鮮人ではないか!それを棚に上げて、嘘八百で「慰安婦」まで世界遺産にしたいというどうしようもない輩の国なのだ。なぜ、「明治日本の産業革命遺産」に反対するのかは明確だ。強制連行などは表向きであり、本心は、South Koreaにそれと同等の文化遺産がないのだ。正確に言えば、朝鮮半島での産業革命は、日本の植民地政策によって行われたから、自慢できないのだ。
 嘘を吹聴して廻るSouth Koreaのえげつない国家観はどうしようもない低レベルだが、日本国としては、South Koreaの吹聴する嘘は確実に事実に基づいて、South Korea以外の国に対して説明をし続けなければならない。そうしないと、アメリカ・バージニア州のように、朝鮮人に歪曲された歴史観によって、事実をねじ曲げられ、「日本海」に朝鮮だけの呼称である「東海」まで付けることになるのだ。それだけ、朝鮮人という民族は、恥も外聞もない、日本の常識では考えられない輩の集合体なのだ。(No.4010-2)

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市長選共産党がしゃしゃり出る

大阪出直し市長選、共産が擁立へ 橋下氏、見送り「ひきょう」
 共産党大阪府委員会は4日、橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選に、対立候補を擁立する方針を決めた。他党にも支持を呼び掛ける。橋下氏は、擁立を見送る自民、民主、公明各党を「大阪都構想を否定した。市長選に候補を出さないのはひきょうで、都構想を認めたことになる」と批判。幹事長の松井一郎大阪府知事は「本気で大阪都構想が必要ないと思うならば、体を張れば良い」と強調した。
 橋下氏は、市役所で記者団の質問に答え「できるだけ早く選挙をし、2013年度内に14年度予算案を成立させたい」と述べ、出直し選は3月中に実施したいとした。(以上(2014/02/04 14:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020401001729.html

 選挙マニアに近い共産党が、大阪市長選に候補者を擁立するから、他党にも支持を呼びかけると言うことらしい。
 この選挙は、橋下徹の独り相撲にすることに意義があるのであって、共産党の市長など大阪市民が求めるとでも共産党は考えているのだろうか?橋下徹には「卑怯」でも何でもほざかせておけば済む話だが、自分の住んでいる市で、現職市長が嫌だからと言って共産党の市長を求めるかと考えれば、答えはこれまでの連綿とした地方選挙の結果から火を見るより明らかだ。
 どさくさ紛れに、共産党が市長を狙おうなどと考えているのであれば、お門違いも甚だしいとしか言えない。また、「大阪都構想を否定した」のではなく、4案を並べて検討するか橋下案に絞るかという話ではなかったのだろうか?(No.4010)

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身の程を知らぬNHKのお友だち

百田氏の発言「個人的なもの」 菅官房長官
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が東京都知事選候補者の応援演説をしたことについて、「個人の候補者を応援することは放送法に違反するものではない」と述べ、問題視しない考えを示した。百田氏は演説のなかで「南京大虐殺はなかった」などと発言したが、菅氏は「個人的な発言について政府としてコメントすることは控えたい」と明言を避けた。百田氏は安倍晋三首相の再登板を支援。安倍内閣は昨年10月、経営委員に充てる案を国会に示したが、その前からツイッターなどで同様の主張をしていた。
 菅氏は経営委員に推した理由について「幅広く評論活動とか、あるいは小説家として様々な出版をされて国民からも理解をされている。そういう点を踏まえて推薦をした」と説明した。(以上(朝日新聞2014年2月4日13時12分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG243F1DG24ULFA00B.html

 安倍死ん三の肝いりで、決めたNHK会長・籾井勝人の個人的発言に続いて、NHK経営委員の百田尚樹まで、都知事選で応援演説をしたことが明らかになった。
 何と言っても、安倍死ん三のお友だちだ。官房長官の菅義偉も、尻拭いが大変なことだと思う。しかし、これだけ、安倍死ん三の意を汲んで動く輩をNHKに据えたのだから、安倍死ん三のほざく「政治的圧力」など掛けなくても、安倍がほざけば、安倍の意を汲んで、安倍の都合の良い放送をするのは見えている。
 それにしても、身の程を知らない輩をお友だちだからという理由で、NHKに据えたと言うことは、NHKが放送法で守られた公共放送という立場を捨てたと見るべきだろう。(No.4009-3)

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国挙げて事実隠蔽するコリア

独島:韓国史教科書7種で関連記述に誤り

領有権争いがあるかのように記載
教育部は全面的に修正を指示

高校韓国史の教科書にある独島(日本名:竹島)関連の記述のうち、誤った内容が記載された箇所について、韓国教育部(省に相当)が全面的な修正に乗り出すことになった。
 教育部は3日「昨年検定を通過した8種類の高校韓国史教科書のうち、7種で独島関連の不適切な記述がそれぞれ1-2カ所あった。これらを直ちに修正する」との方針を明らかにした。
 例を挙げると金星出版社の教科書には「わが国は独島の領有権を主張しており、これを立証するための研究も活発に行われている」と記載されているが、これでは独島が韓国の領土であることが「事実」でなく「主張」と映る恐れがあるとして、教育部はこの部分を「不適切」と判断した。また教学社の教科書には「(サンフランシスコ条約には)独島が抜け落ちており、これが韓国と日本の間で独島領有権争いのきっかけになった」と記載されている。これについて教育部は「この説明では『独島は明らかに韓国の領土であるため、領有権争いそのものが存在しない』とする韓国政府の立場と食い違う」と指摘する。
 飛翔教育の教科書では「この時期(1906年〈原文ママ〉)日本は独島をいかにして自国領に編入したか」と記載された箇所がある。教育部は「日本は露日戦争中、独島を一方的かつ不法に編入し、これを根拠に現在の無理な主張を展開しているが、この説明では日本の主張が事実のように映ってしまう」と指摘した。
 教育部の関係者は「すでに印刷された教科書に関しては、学校側に正誤表を送って誤った部分について周知する。また印刷が終わっていない教科書は、修正した上で印刷するよう指示する予定だ」「中学校の韓国史教科書における独島関連の部分についても、不適切な表現は修正していきたい」とコメントした。キム・ヨンジュ記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/02/04 10:36)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020401106.html

 日本の教育指導要領の改定で、糞文句を付けているSouth Koreaの教科書で、事実が記載されているものに対して、いちゃもんが付いたそうだ。
 South Korea内にも、歴史事実を事実として捉えておられる知識人がおられるが、政権の嘘八百を覆い隠すために、South Koreaの韓国教育部は、躍起になっているようだ。しかし、それが事実なのだ。それゆえに、朴槿恵の糞ババアがほざいている歴史認識などSouth Koreaで歪曲とねつ造されていると言えるだろう。それをどうして日本が受け入れなければならないのか、朴槿恵の糞ババアもまた、三歳児レベルの脳みそしか持っていないのだろう。それならば、植民地時代には、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕は日本に魂を売って、日本の将校として中国で殺戮を繰り返したと明記すればよいのだ。自分の都合の悪いことは頬被りして、日本が悪い悪いとほざいている朴槿恵の糞ババアは、世界に向けて自分はパボ(ハングルでバカの意)ですと表明しているのと同じだ。また、中国も朴槿恵の糞ババアにそそのかされて、テロリスト安重根の記念館まで中国領土内に作ったが、それならば、ウイグル自治区や内モンゴル自治区での暴動・反政府活動は、革命行為と認めないと片手落ちだ。
 竹島については、李承晩がどさくさにまぎれて日本の領土を侵略したことは、紛れもない事実だ。日本政府は、South Koreaの教科書についても、「倍返し」にしてやるべきだ。一歩たりとも譲歩などする必要もないし、譲歩することは歴史事実をねつ造することに荷担することを忘れてはならない。(No.4009-2)

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正論の先にお役所の高い壁

告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元教授、実名で会見
 アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく1カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年11月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。
■「国際的信用を失う」
 「このままいくと隠蔽(いんぺい)される。心配になった」
 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は3日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。
 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や学界に広がった。(以上(朝日新聞2014年2月4日08時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG235FX9G23UUPI009.html

 国家プロジェクトにおけるデータ改ざん疑惑について、内部告発メールを送った元教授が、実名で記者会見に踏み切ったそうだ。
 お役所というものは、書類の種類だけ揃っていれば、それで事務処理が済むので、余計なことは、東京大学に調査を丸投げしたのだろう。しかし、大学には強制捜査権がないので、最後は良く分からなかったで済まされることだろう。これについては、私も実際に経験したことだ。また、厚労省は、告発メールを研究責任者に転送して、誰が内部告発をしたかまでばらしてしまっている。これも、私は某市に投書した内容をその相手に私の名前まで漏らされた上、その相手から、それを取り下げなければ嫌がらせをするという恐喝を受けた。お役所にとっては、自分たちさえ良ければ、個人情報漏洩をしようとも平気なのだ。それは、個人情報保護法というザル法のお陰だ。個人情報を漏らしても、その行為だけでは処罰されないようになっている。個人情報を漏らしたことを所轄官庁から注意を受けて、それでも続けて個人情報を漏らして、初めて個人情報漏洩としての罪が問われるのだ。
 事なかれ主義のお役所には、実名で公にしても、組織の論理で自分たちの都合の悪いことは、簡単に隠蔽するのだ。さらに、税金の無駄遣いでも、個人の横領で無い限り、罪が問われることはないのだ。このデータ改ざん疑惑も、マスコミがずっと追って、逐次世間に知らしめない限り、この元教授の正義感あふれる実名による記者会見も無駄に終わってしまうだろう。(No.4009)

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三歳児に税垂れ流す大阪市

「都構想、説明書つくらせて」 橋下市長、辞職正式表明
 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は3日、市内で記者会見を開いて「市長を辞める。そして市長選を行いたい」と述べ、辞職と出直し選挙への立候補を正式に表明した。同日中にも辞職願を提出する方針。自身が目指す大阪都構想が他党の反対で行き詰まっているため、選挙で民意を問う考えだ。
 出直し市長選の日程は、3月2日告示、16日投開票か、3月9日告示、23日投開票になる見通しだ。
 橋下氏は会見の中で「市民がしっかり判断できる都構想の設計図を、夏までにつくらせてもらいたい。そのうえで住民投票で判断して下さい」と強調。都構想の制度設計を進めることの是非を問う考えを示した。
 大阪都構想は、大阪市の広域行政の権限を大阪府に移して「大阪都」とし、大阪市は廃止して複数の特別区に分割するもの。府と市が法定協議会を立ち上げ、制度設計を進めている。
 今年1月の協議会では、橋下氏が大阪市を特別区に分ける4種類の分割案(区割り案)を1案に絞り込みたいと提案したが、維新以外の公明、自民、民主、共産の各党に拒否された。橋下氏は区割りを含む制度案をもとに、10月に住民投票を実施し、来年4月に新制度に移行する目標を掲げている。(以上(朝日新聞2014年2月3日15時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG23421KG23PTIL011.html

 チラッと記者会見の内容も見たが、まるで三歳児の発想と同じだ。公明への恨み節と持論だけで大阪都の住民投票まで認めろという内容で、全く市政のことなど関係ないという発想だ。
 要するに、橋下徹は自分の思うような大阪都にしたいだけで、それを疎外する他党の反対を再市長選ではねのけようというワガママ以外の何物でもない。議論すると言っても、自分の案だけを議論して、結論を出そうというのだから、もう、どうしようもない輩としか言いようがない。例えば、水道事業の民間委託にしても、今の段階で大阪市から民間委託をすれば、大阪府との統合はどうするのか?全く論理矛盾も甚だしい。その理由は、単に、東京に対抗意識を燃やして「大阪都」という名称にしたいだけと言っても過言ではない。時間が無いから、4案を検討できないとほざいているが、工程表(スケジュール)さえも公にしていないのだから、バカな住民は黙ってみていろと言うのに近い。
 他党は対抗馬を出さずに、橋下の独り相撲にしたいようだが、そうはいくだろうか?選挙マニアが立候補しても、市長選挙は行われる。当然、圧倒的な支持を橋下徹が集めるだろう。そうなった時の股座膏薬・公明の動きには注意を払っておく必要があるだろう。何しろ強きに靡き、弱気を叩くことを党是としている公明なのだから、油断も隙も無いのだ。(No.4008-3)

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提訴せぬと高をくくっているコリア

独島:韓国政府、安倍首相のICJ単独提訴発言を批判
日本の安倍晋三首相が先月30日、独島(日本名:竹島)の領有権をめぐり「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を検討している」と言及したことについて、韓国政府は「虚言にすぎず、いかなる試みも無意味だ」とコメントした。
 外交部(省に相当)は31日、政府の意向についてコメントを発表し「独島について、解決すべき紛争は生じていない」と述べた。安倍首相の発言に対し、外交的、法的な対応をする価値はないとの意向を表明したというわけだ。その上で外交部は「日本の自民党政権が歴史の真実を隠蔽(いんぺい)し、欺まんと独善の道を歩み続けるという意思を如実に示している。このような挑発行為を繰り返すのであれば、近隣諸国からの信頼を得るどころか、国際社会において責任ある役割を果たせなくなるだろう」と述べた。
 安倍首相は先月30日、参議院本会議で独島問題について質問を受け「ICJへの単独提訴を含め、検討する準備を進めている」と答弁した。金真明(キム・ジンミョン)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/02/03 09:57)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300927.html

 South Korea政府が、日本が竹島問題を国際司法裁判所に単独提訴の検討、に対して「虚言」だとコメントしたそうだ。
 そのようなことをSouth Koreaがほざけるのも、民主無能政権の野田豚が、提訴の準備をしているとほざきながら、提訴しなかったと言う民主党政権の後遺症と言っても過言ではない。だから、今回も高をくくっているだけだ。これをギャフンと言わせて、やることはやると言う日本の立場を示すためには、国際司法裁判所への提訴を実際にやることだけだ。
 South Koreaは、欺瞞と独善とか挑発行為だのほざいているが、それらの言葉をそのまま返してやるにも、提訴以外の道は無いのだ。(No.4008-2)

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橋下の望む公明の寝返り

独り相撲に・不戦敗を…出直し市長選なら各党
 出直し市長選に臨むことを3日に正式表明する予定の橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)が、同日中に市議会の木下吉信議長に辞職願を提出する見通しであることがわかった。
 出直し選については、自民、民主両党がそれぞれ独自候補の擁立を見送る方針であることも判明した。
 橋下氏が3日に辞職願を提出した場合、公職選挙法に基づき、議長は5日以内に市選挙管理委員会に通知し、翌日から50日以内に市長選が実施される。このため、出直し選は「3月2日告示、16日投開票」、または「3月9日告示、23日投開票」のいずれかの日程が有力となった。
 市長の任期は通常4年だが、橋下氏が出直し選で再選された場合、任期は当初任期の残り期間となり、来年12月までとなる。橋下氏以外の候補が当選した場合、任期は4年。
 自民党大阪府連は、出直し選で独自候補の擁立を見送る方針を固めた。橋下氏が3日に辞職を表明すれば、幹部会で候補擁立の見送り方針を確認したうえで近く党本部と相談し、正式決定する見通し。
 同党の府市議団は都構想に反対しているが、「大義がない選挙につきあう必要はない」と判断した。候補擁立を見送ることで橋下氏の「独り相撲」を強調し、維新サイドを批判する狙いもある。
 府連幹部は「安倍首相ら官邸は橋下氏らと良好な関係にある。党本部から候補擁立の見送りに異論は出ないだろう」と話している。
 民主党府連も、3日に独自候補の擁立を見送る方針を決める予定。府連幹部は「予算編成の時期に、市政を停滞させるのは問題だ」としている。出直し選を巡っては、公明、共産両党にも候補を擁立せず「不戦敗」とすることが望ましい、との考えが広まっている。(以上(2014年2月3日09時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140203-OYT1T00203.htm

 大阪の独善者・橋下徹が今日、市長の辞職届を提出するそうだ。
 そうなれば、市長の出直し選挙となるのだが、各党では、対立候補を立てずに、橋下徹の独り相撲を演出する気らしい。大阪維新の会以外の党でも、橋下徹の強引な手法に反対しているだけで、大阪都構想の議論を拒否している訳ではない。重要ことだから、複数案を比較検討しようと言っているだけで、話の筋としては、他党の方が通っている。橋下徹としては、出直し市長選挙で、公明の寝返りを期待しているのだろうが、市議会の勢力図は変わらないのだから、まっとうな思考能力が公明にあれば、寝返りはしないだろう。まして、出直し市長選挙で有力な対立候補が出なければ、橋下徹の信任投票にもならない、血税の無駄になるだけだ。
 そろそろ、橋下徹の化けの皮も剥がれたことだし、大阪市民も三歳児に市政を任せるのは再考した方が良かろう。ただ、結党以来、股座膏薬を貫いてきている公明が、どう寝返るかは未知数だ。(No.4008)

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大阪の市長はまるで三歳児

橋下氏、人気で突破図る…出直し選2度目も示唆
 大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、出直し市長選に打って出る決意を示したのは、議会側の反対で行き詰まった「大阪都構想」を再び前に進めることが狙いだ。
 だが、個人の人気で強行突破を図ろうとする手法に理解は得られるのだろうか。
 「自民、民主、公明、共産。全政党が相手になるような民主主義の戦いになるかもしれない。大阪都構想を実現する、体制を変えるには選挙だ」。1日、東京都内で開かれた党大会で、橋下氏は出直し選への決意をこう語った。橋下氏はこの日「今年2回、市長選をさせてもらう」とも語り、再選後も都構想の制度設計を盛り込んだ協定書が府市議会で否決されれば、2度目の出直し選に踏み切る可能性も示した。
 既成政党を抵抗勢力に仕立てて選挙を劇場化し、自らの言う「フワッとした民意」をつかみ取るのが、橋下氏の真骨頂だ。
 2012年9月に結党した維新の会は、同年12月の衆院選で54議席を獲得して野党第2党に躍り出た。しかし、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言などをきっかけに、13年7月の参院選で苦戦。同年9月の堺市長選では大阪維新の会の候補が敗北を喫した。失速した結果、頼みの公明党が距離を置くようになり、都構想の頓挫につながったとの見方は強い。(以上(2014年2月2日08時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140202-OYT1T00166.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、議会の反対で行き詰まった「大阪都構想」を強引に勧めるために、市長を辞職して再選挙で、血税の無駄遣いをすると宣言した。
 さらに、もう一度、自分の意に沿わなければ再選挙を遣るというのだから、自己中以外の何物でもない。市長選をすれば、1度に5億円位掛かるらしいが、行政改革と称して補助金などの支出を血も涙も無くぶった切ってきた橋下徹だが、自分のためならば、選挙で大阪市の血税をいくら使ってでも、自分の我を通すというのだから、政治屋のレベルを超えた三歳児の発想しか持っていないことを自分で証明したようなものだ。
 市長選をすれば、そっぽを向いた公明が振り返ってくれるなどと言う発想も、幼稚以外の何物でもない。大阪市長選には、野党は対抗馬を出さずに、橋下徹の一人相撲にしようという動きがあるが、それが一番、橋下徹のピノキオの鼻をへし折るには効果的だろう。(No.4007)

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提訴ならサッサとすれば済む話

日本が提訴しても国際司法裁審理に応じず 竹島領有権で韓国
 韓国外務省は1月31日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について安倍晋三首相が30日に「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を含め、検討や準備を進めている」と述べたことに対し、日本が提訴しても審理に応じないとの従来の立場を再確認するコメントを出した。
 審理は提訴された国が応じなければ始まらない。コメントは日本が提訴を試みても「無意味なことは日本自身がよく分かっている」と指摘した。
 その上で安倍氏の発言は、靖国神社参拝などとともに、安倍政権が「欺瞞と独善の道へ引き続き進んで行くことを如実に示している」と非難した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.1.31 23:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/kor14013123530001-n1.htm

 安倍総理の竹島領有問題について国際司法裁判所への提訴を考えているとの発言に、South Koreaが、提訴をしても審理に応じないとほざいたそうだ。
 日本国は、South Koreaに遠慮することなく、通告もせずにサッサと国際司法裁判所に提訴すれば良いのだ。提訴すれば、South Koreaが応じる応じないは関係なく、日本の主張が国際的に公開できるのだ。日本政府は、どうせ、South Koreaなどと付き合っても、朴槿恵の糞ババアが大統領である限り無意味なのだから、South Koreaに事実を突きつけてやればよいのだ。何を言ってもまともな会話もできない超後進国のSouth Koreaとまともな会談もできないのだから、サッサと提訴すれば良いのだ。
 そして、どれだけ、South Koreaの言い分が欺瞞と独善かと言うことを、まず、世界に示すのだ。South Koreaは、民主無能政権時と同じように、恫喝すれば提訴はしないと踏んでいるのだから、頭から冷や水をブチ掛けてやることだ。(No.4006-2)

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議論より何を急ぐか大阪都

大阪都、来春の移行困難…知事・市長ダブル選も
 大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会が31日、大阪府庁であり、大阪市を特別区に分割する区割り案を一つに絞り込むよう求めた橋下徹市長と松井一郎知事の提案が反対多数で否決された。
 スケジュールの遅れは必至で、橋下氏らが目指す2015年4月の都制移行は困難となった。橋下氏は「反対は都構想のプロセスを潰すものだ」とし、2月3日に松井氏と記者会見で今後の対応を明らかにすると表明。松井氏は周辺に橋下氏と共に辞職して選挙で信を問う考えを伝えており、出直しダブル選に踏み切る公算が大きい。
 法定協で、橋下氏らは、四つある区割り案のうち、市の2大拠点であるキタ(北区)、ミナミ(中央区)を分離し、五つの特別区を設ける案(5区分離案)に絞り込んで議論を進めるよう改めて要請した。
 しかし、橋下氏らと一定の協力関係にあった公明党は「まだ議論すべき課題は多い」と反対を表明。都構想に反対する自民、民主、共産の各党も同調した。法定協は、知事・市長与党の大阪維新の会と両氏を合わせても過半数に届かず、絞り込みは認められなかった。
 橋下氏は「4案で(議論を)進めるのは、都構想のスケジュールを引き延ばすのに等しい」と述べ、議論は続けられないとした。公明党が絞り込みを容認すれば対応を再考する方向という。(以上(2014年2月1日08時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140201-OYT1T00247.htm

 大阪都構想を話し合う法定協議会が開かれ、橋下徹と松井一郎が、自分たちの意見が百%押し通せないとして、ブチ切れたらしい。
 これこそ、民主主義のプロセスを無視する悪行であり、議論の熟さないままで、自分たちの意見だけを押し通すことができなかったから、議論は続けられないというのであれば、それは、独裁政権に等しい行為だ。野党の考えは、橋下と松井の案を全て否定して、大阪都を否定するものではない。どのような体制が、一番優れているか議論しようというものであるにもかかわらず、時間が無いからと言う理由で、物別れというのであれば、民主主義の原則に則り、府議会、市議会で採決をすれば済む話だ。今の状態で採決すれば、大阪都構想自体の否決に繋がるだろう。
 府議会、市議会の勢力図は何も変わらないのだが、議論の余地がなければ、知事・市長ダブル選挙なり何なりして、橋下徹と松井一郎の自己満足を満たせば良い話だ。ただし、それによって、時間の無駄と血税がどれだけ垂れ流されるか考えれば、4案を比較検討するのが民主主義ではないだろうか。大阪は、大阪維新の会のものではないことは、府議会、市議会の勢力図から言っても明らかなことだ。(No.4006)

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