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改憲をどうして急ぐ自民党

自民、年明けから憲法改正に注力…国民投票法も
 自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。
 1月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。
 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後4年間は20歳以上。その後は18歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満18歳以上」としながら、付則で成人年齢なども18歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。
 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得るためには、日本維新の会、みんなの党などの野党の協力が欠かせないためだ。だが、日本維新の会は投票年齢について、「すぐに18歳以上」を主張しており、調整が難航する可能性もある。
 自民党は5月3日の憲法記念日前後に、改正案を成立させたい考えだ。ただ、来年4月には政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しを求める提言をまとめる見通しだ。公明党は憲法解釈の見直しに否定的で、与党内の不協和音が強まれば、国民投票法改正案の議論に飛び火するおそれもある。(以上(2013年12月31日09時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131231-OYT1T00179.htm

 とうとう改憲への自民党の野心が剥き出しになったと言えるだろう。
 国民投票法の附則3条に『18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成年年齢(20歳以上)などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も20歳以上とする』とあるから、それを利用してサッサと改憲して、国民から何を反発されても、逮捕拘留できるようにしたいのだろう。安倍死ん三は、特定秘密保護法成立後にも、「丁寧な説明」とほざいたが、嘘八百の安倍死ん三は、内閣支持率が高い内に、何でもかんでも、自分の思う積極的平和主義という隠れ蓑を被って、国民の主権を憲法改正によって制限しようと考えているだけだ。タカもハトもない、日本を駄目にしようとしているだけだ。国民投票法に、18歳以上と明記されており、現行の選挙制度と照らし合わせて、その変更手順まで附則3条に明記されているのだ。それを無視すること自体、特定秘密保護法の時と全く同じだ。集団的自衛権にしても、South Koreaに銃弾をくれてやったことにしても、これまでの歴代政権の解釈さえひん曲げて、安倍死ん三の我を通そうとしているだけだ。国民投票の年齢を18歳以上と決められている以上、そんなに急いで、法をひん曲げてもやるべきことだろうか?
 安倍死ん三は、一日も早く官邸に引っ越して、昼間は野党の追及、夜は嫁姑の確執、夜中は軍靴の音を聞き、ストレスによって下痢を起こして、政権を放り出すべきだ。(No.3875)

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