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橋下の人気で陰る大阪都

反「大阪都構想」で勉強会を初開催へ
 大阪市議会(定数86)で過半数を占める公明、自民、民主系の3会派が16日、市を分割して大阪府と統合再編する「大阪都構想」に批判的な有識者を招き、問題点などを検証する勉強会を初めて開催する。
 橋下徹市長は来年4月の都制移行を目指すが、市長が率いる地域政党・大阪維新の会は少数与党。これまで中立を保ってきた公明を含め、議案の成否を握る3会派が「反都構想」の勉強会で結集する動きに、維新議員らは警戒感を強めている。
 勉強会の講師は、都構想反対の論客として知られる村上弘・立命館大教授(地方自治論)。市議会は維新(32人)と公明(19人)、自民(17人)、民主系(9人)、共産(8人)の5会派で主に構成されているが、特定の3会派で勉強会を開くのは異例だ。
 橋下市長らは、都構想の賛否を大阪市民に問う住民投票を今年秋にも実施したい考え。3会派に所属する市議は「議論が本格化する中、問題点を整理するためだ」と狙いを語る。
 維新の次に議席数が多い公明は、2011年12月に橋下市長が就任した当初は維新と協調路線を取ってきた。しかし、昨年5月の橋下市長の慰安婦発言などで距離を置くようになり、同9月以降は自民、民主系などとともに、市立幼稚園の民営化など市長の肝いり議案を相次いで否決。維新の市議会議長の不信任決議も3会派の賛成で可決、議長を辞任に追い込んでいる。
 都構想を巡っては、自民と民主系は反対を表明しているが、公明は賛否を明らかにしていない。今回、勉強会に参加する理由について、公明市議団幹部は「これまでは橋下市長のペースで話が進んできたが、改めて中身をしっかりチェックした上で議論に臨もうと考えた」と説明する。(以上(2014年1月12日11時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140111-OYT1T00705.htm

 大阪市議会の自民、民主系と股座膏薬・公明系が「反大阪都構想」の勉強会を始めるそうだ。
 まあ、自民、民主というのは分かるが、これまで、橋下を支えてきた股座膏薬・公明系まで含まれるというのだから、もう、大阪都などほとんど無理と言えるだろう。それにしても、政教分離されていない公明系の節操の無さには、ほとほと呆れかえるものがある。本当に、コウモリ状態にもかかわらず、創価学会の票のお陰で議員ができるのだから、これほど日本国政に不要な党はあるまい。
 広島でも、秋葉忠利の広島五輪招致予算を裏切り行為によって認めたのも公明党だ。公明党の存在自体、日本国憲法から見ても違法行為そのものだ。(No.3886-3)

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