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憲法を解釈論で済ます国

自衛隊、海外活動での後方支援拡大…政府が検討
 政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法など自衛隊の国際貢献活動に関する現行法の解釈を見直す方針を固めた。
 自衛隊が海外で多国籍軍などに対して行う後方支援の拡大や、PKOでの駆けつけ警護容認に関する検討が柱で、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を推進するためのものだ。首相は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈とあわせ、今年夏をめどに見直し方針を表明する。
 礒崎陽輔首相補佐官が昨年12月、関係機関に具体的な検討を指示した。政府は、首相が現行法解釈見直しを表明後、PKO協力法や周辺事態法など関連法の見直しに着手する見通しだ。
 後方支援活動の拡大では、医療や捜索・救難活動などを戦闘地域でも可能にする方向で検討する。
 政府はこれまでの憲法9条解釈で、「自衛隊は海外で武力行使できず、他国の武力行使と一体化する活動もできない」とし、輸送、補給など武力行使にあたらない後方支援であっても、非戦闘地域以外で行うことは憲法上問題があるとして行わないことにしてきた。
 今回は、医療などは「米軍や多国籍軍の戦闘行為を支援しているとは言えない」と判断。負傷者の応急手当てや搬送などは人道的な活動として認める方向で、すでに検討に入っている。
 補給や輸送などについては「非戦闘地域」の解釈を変更し、より前線に近い地域で行えるように検討する。(以上(2014年1月7日07時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140106-OYT1T01595.htm

 政府というのだから、安倍死ん三の魂胆だろうが、取り敢えず、PKOの後方支援の解釈変更から着手したようだ。
 このような小汚いことをするぐらいだったら、サッサと憲法改正の手順を明確にして、国民に信を問うべきだろう。とにかく、長州閥の出戻り安倍死ん三は、靖国の御霊を増やすための『積極的平和主義』なる軍国化に向けて、解釈変更で着実に日本をおかしな方向に進ませようとしているだけだ。
 歩く国賊・菅直人といい、安倍死ん三といい、山口県出身の総理ほど糞の役に立たないどころか、国を危うくする輩しか排出しない。とんでもない県だ。(No.3881-2)

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