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国がやらぬから脱原発も東京で

安倍首相、「脱原発」争点化に警戒感 都知事選
 安倍晋三首相は12日夜(日本時間13日未明)、細川護熙・元首相が東京都知事選に「脱原発」を掲げて立候補する方向で最終調整していることに関して、「エネルギー政策は東京都だけではなく国民みんなの課題だ。そういうこと(脱原発)も当然議論されると思うが、都知事としての課題もバランス良く議論されるべきだ」と語り、争点が「脱原発」に集中することに警戒感を示した。訪問先のモザンビーク・マプト市内で記者団に語った。
 集団的自衛権の行使容認を打ち出す時期については「今からスケジュールを決めているわけではない。自然体で行きたい」と強調した。ただ、公明党の慎重姿勢に対しては、「責任感を持って考えていくことによって、おのずと結論に近づいていく」と述べた。
 首相は22日に講演予定の「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で成長戦略の取り組みを紹介することを挙げ、「日本はこれから成長していくと、世界の人たちに思ってもらえるようなものにしていきたい」と語った。(マプト〈モザンビーク〉=小野甲太郎)(以上(朝日新聞2014年1月13日03時34分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1F0PK4G1DUTFK006.html

 東京電力の責任も国の責任もうやむやにしたままで、原発再稼働、原発輸出に精力を出す安倍死ん三が、東京都知事選での争点『脱原発』に警戒感を示したそうだ。
 それだけ、国民の意思を無視して原発再稼働に傾いている安倍死ん三なのだから、当面国政選挙が無い以上、有権者の意思を示す選挙は、地方首長選挙しかないのだ。アベノミクスの期待感は良いが、消費税増税で腰折れになることは見えている(見えていないのは安倍死ん三だけ)。もう一年、増税を先送りすれば済んだものを財務省の言いなりになって墓穴となるだけだろう。増税分を自民党の真骨頂であるバラマキに変えても無意味なことだ。経済は市場に任せるのが筋だろう。
 長州閥の安倍死ん三としては、山口県の上関原発も、山口であっても長州ではなく周防の国だからどうでも良いことなのだろう。長州閥とは、山口県の中でも、幕末に有能な志士は全部亡くなり、伊藤博文を頂点とする無能だが生き残った江戸時代の長門の国だけ良ければそれで良い輩が、連綿として日本の政治を牛耳っているのだ。安倍死ん三も岸信介が東京裁判で死刑になっていれば、総理などには成れていなかっただろう。(No.3887-2)

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