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お役所にとても優しいのが監査

橋下氏訪米キャンセル料「返還を」 市民団体が提訴へ
 旧日本軍慰安婦などをめぐる発言の影響で、大阪市の橋下徹市長の米国出張が中止になったとして、市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)の6人が14日、キャンセル料相当額約69万円を橋下市長に賠償させるよう市に求める住民訴訟を大阪地裁に起こす。
 原告側は訴状で、昨年5月の橋下市長の慰安婦などをめぐる発言で米国の厳しい批判を招き、翌月に予定していた出張を断念せざるを得なくなったと指摘。「行政の事務を誠実に管理し、執行する義務がある」との地方自治法に違反し、公費で負担したキャンセル料は橋下市長が支払うべきだと主張している。証人として橋下市長に出廷を求めることも検討している。
 見張り番は昨年10月、同様の内容の住民監査請求をしたが、市監査委員は昨年12月、「市長の発言は明らかに違法性があるとまでは言い切れない」として請求を棄却していた。
 市監査委員は一方で「発言で視察を断念せざるを得なくなる状況を招いたのは事実。市長はその責任を十分認識する必要がある」と指摘していた。(以上(朝日新聞2014年1月13日13時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1C7J3GG1CPTIL00R.html

 橋下徹が、訪米を慰安婦発言によってキャンセルしたことで発生したキャンセル料を巡って住民訴訟へと発展したそうだ。
 住民監査請求で、市の息の掛かった市監査委員が「市長の発言は明らかに違法性があるとまでは言い切れない」として請求を却下したが、市の腰巾着の監査委員にまともな判断ができるはずもない。訴訟を起こすのが当然だ。市長であるにもかかわらず、大阪維新の会代表、日本維新の会共同代表の肩書きを自分の好き勝手で使い分けているのが橋下徹だ。違法性とか何とか言う問題ではなく、それによって、大阪市に損害を与えたのだから、問題にするべきは、大阪市が負担しなければならない費用か否かという問題だ。
 市監査委員が、「発言で視察を断念せざるを得なくなる状況を招いたのは事実」とほざいている以上、監査請求によって損害を橋下徹に支払わせておけば済んだ話だ。市監査委員という生き物は、公金を横領して個人的に使わない限り、問題をもみ消す方に動くものだ。(No.3888-2)

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