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郵便局消印ないと後回し

消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化
 全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。
 日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。
 朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国6カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。6局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。
 日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間223億通(2012年度)。通信販売会社など企業から個人へのカタログやダイレクトメールなどが多い。割引率に応じて、郵便局が引き受けてから配達するまでの「猶予期間」を7日ほど余裕を持たせるものと、猶予期間が3日ほどあるもの、基本的に即日配達すべきものの3種類がある。
 しかし、郵便局員らによると、即日配達すべきものや猶予期間を過ぎたものを後回しにすることが常態化しているという。料金別納郵便は消印が押されないため、引き受けた日が届け先にはわからないからだ。(以上(朝日新聞2014年1月8日08時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASFDW778SFDWUTIL03V.html

 郵便局内で、消印のない料金別納郵便を後回しにするということが定常的に行われていることが明らかになった。
 さらに、郵便局のローカルルールで割引率に応じて、引き受けから配達までの「猶予期間」が7日まで認めていることも明らかにされた。このとんでもないことに、私も遭ったことがある。大阪北郵便局に投函された第三種郵便が一週間経っても届かないので、配達する広島西郵便局に問い合わせたが、調べてみるとのことで、その返答はまだ、広島西郵便局に届いていないのでどうしようにもない、とのことだった。その夜、広島西郵便局から電話があり、「今届いたから明日届ける」とふざけた内容だったので、「今すぐ持ってこい」というと「郵便受けに放り込んでおく」とまたふざけた内容をほざくので、「これだけ迷惑を掛けていながら、家に直接持ってくるのが筋だろう」というとようやく家に持ってきやがった。昔の民営化前ならば、このようなことがあれば何か手土産を持ってきていたが、民営化後は、「済みません」という心にもない言葉だけだった。まだ、酷かったのは郵便局が佐川遅便に下請けをさせている「ゆうメール」だ。問い合わせてもいつ着くか分かりませんというのだから、果たして、日本郵政に独占的に郵便事業をやらせていること自体、国民の不利益になっているとしか言いようがない。宅配業者のメール便では、日本全国4日以内には届くのに、日本郵政では7日掛かるというのは致命的な組織の問題だ。送った郵便が遅れようとも、送った側の自己責任であり、日本郵政は何時届いても届けば責任はないのだから、総務省も日本郵政の独占事業を諦めて、送り主の自己責任で業者を選べるようにするべきだ。また、現金書留という方法があるが、現金でなく郵便小為替または切手ならば普通郵便で送ることができる。ただし、郵便局員が猫糞した場合には、80円しか送り主に対する賠償はない。それならば、現金書留も止めて、送り主の自己責任で普通郵便なり、宅配業者のメール便を使えるようにするべきだ。
 郵便局の悪行三昧は、今回の記事にしても氷山の一角だろう。国が筆頭株主だからという総務省の悪行政がこのような事態を引き起こしているのだ。一日も早く、国の保有する郵政株を売却して、名実ともに民営化するべきだ。(No.3882)

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