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四千億使い年金まだできぬ

年金記録、完全解明は困難=菅官房長官「粘り強く努力」
 菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金記録問題に関する特別委員会の報告書で依然、未解明とされている約2100万件の年金記録に関し、これ以上の解明は困難との認識を示した。
 菅長官は未解明分について「解明には本人からの申し出が必要だ。申し出がなければ、なかなか難しい状況だ」と指摘。「国で実施できる作業は一通り終え、そのめどが見えてきたと報告を受けた」と述べ、政府としてこれ以上の対応には限界があるとの立場を示した。
 一方で菅長官は「一人でも多くの方が年金記録を解明できるように、粘り強く『ねんきんネット』などを充実していく必要がある」と強調した。(以上(時事ドットコム2014/01/17-18:30)より引用)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014011700782&g=eco

 第一次安倍内閣の時に、厚労相であった舛添要一が、全ての年金記録を解明するとほざいたが、4000億円もの血税を投入しながら、未だに2100万件の年金記録が解明されず、これ以上の解明は困難と菅義偉がほざいたそうだ。
 年金記録の問題は、旧社会保険庁のいい加減な仕事さえ無ければ、このようなことは起こっていないのだ。しかし、4000億円の血税まで投入しなければならなかったのは、旧社会保険庁とそれを管轄する厚労省の責任だが、誰一人として責任を取った者はいない。まず、旧社会保険庁の責任として、日本年金機構に移った者、退職した者、死亡した者の区別を問わず、旧社会保険庁に関わった人間で、4000億円の血税を返還するべきだ。さらに、年金記録の復元で必要になった年金資金も、全て、旧社会保険庁関連の人間で弁償するべきだろう。
 当然、当時の厚労相であった舛添要一、総理であった安倍死ん三も、全財産を国民への謝罪として、国会議員を辞職した上で国庫に返還するべきだ。(No.3892-3)

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