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公明党どうせ最後はイエスマン

自、公に溝…教委抜本改革に山口代表「疑問」
 教育委員会(教委)制度の抜本改革をめぐって、自民、公明両党の間に溝が広がっている。
 政府は今国会に教育分野での首長の権限を強化する地方教育行政法改正案を提出する方針だが、公明党は教育行政の政治性が高まるとして反対している。自民、公明両党は2月4日の与党政策責任者会議で、作業部会を設置し、協議に入るが、取りまとめは難航が予想される。
 公明党の山口代表は30日、参院本会議の代表質問で、中央教育審議会(中教審)の改革案について、「教育の政治的中立性が保てるのか、疑問を禁じ得ない」と批判した。安倍首相は改革の実行には前向きな姿勢を崩さなかったが、「与党の意見も頂きながら、教育委員会制度を抜本的に改革する」と公明党の考えにも配慮する姿勢を示した。(以上(2014年1月31日09時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140131-OYT1T00206.htm

 公明党が、存在感を示すという意図で、教育委員会制度について、政府案に疑問を呈したそうだ。
 どうせ、股座膏薬ではないという振りをしたいがためのパフォーマンス程度のことだろう。しかし、地方教育行政法改正案には、地方自治体の首長の権限を強化するというどさくさ紛れの内容が含まれていることは確かだ。政治屋の浅はかな脳みそで考えれば、大阪市のように、お山の大将・橋下徹が決めた外部校長にしても、学校組織の中で一人好調だけすげ替えても上手く行かないことは明白なことだ。このような浅はかな橋下徹のような首長がいれば、教育現場が混乱することは明白なことだ。また、首長のお友達を教育委員会に据えれば、教育委員会に政治屋が圧力を掛けることもせずとも、お友達が意を汲んで首長の思い通りの教育行政を行うことだろう。政治屋からすれば、自分の手を汚さずとも思い通りのことが可能になるとともに、政治の介入という外部から批判されることもなくなるのだ。そういう意味では、安倍死ん三のお友達政策の一環と言えるだろう。
 股座膏薬・公明党だから、どこで政府に寝返るかは不明だが、安倍死ん三のお友達政策とどこまで対峙できるか見物だ。期待せずに、様子を窺っていることにしよう。(No.4005)

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