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2014年1月

電力の賄賂で動く再稼働

電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布
 安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。
 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。
 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。(以上(朝日新聞2014年1月31日05時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1Z7FB7G1ZUTFK016.html

 電力会社の所属する電気事業連合会が、自民党議員に対して原発の必要性や新増設を訴える文書を配布したことが明らかになった。
 電力業界では、党に政治献金を渡すことは自粛しているようだが、個人献金は続けているらしい。要するに、賄賂によって自民党が「原発再稼働」に舵を切ったと言っても過言ではあるまい。お友達なら、特別な配慮と言わずに自分の意思だと言えば済むのだから、政治屋としても遣りやすいのだろう。東京電力ですら、役員による個人献金は続いているという。そんなに役員報酬があるのならば、もっと削って原発菅災関連にカネを使うべきだ。
 全く反省をしていない銭勘定だけで動く電力会社をこのまま放置して良いのだろうか?自民党が発送電分離をしなければ、それは電力業界からの賄賂と認定するべきではないだろうか。(No.4005-2)

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公明党どうせ最後はイエスマン

自、公に溝…教委抜本改革に山口代表「疑問」
 教育委員会(教委)制度の抜本改革をめぐって、自民、公明両党の間に溝が広がっている。
 政府は今国会に教育分野での首長の権限を強化する地方教育行政法改正案を提出する方針だが、公明党は教育行政の政治性が高まるとして反対している。自民、公明両党は2月4日の与党政策責任者会議で、作業部会を設置し、協議に入るが、取りまとめは難航が予想される。
 公明党の山口代表は30日、参院本会議の代表質問で、中央教育審議会(中教審)の改革案について、「教育の政治的中立性が保てるのか、疑問を禁じ得ない」と批判した。安倍首相は改革の実行には前向きな姿勢を崩さなかったが、「与党の意見も頂きながら、教育委員会制度を抜本的に改革する」と公明党の考えにも配慮する姿勢を示した。(以上(2014年1月31日09時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140131-OYT1T00206.htm

 公明党が、存在感を示すという意図で、教育委員会制度について、政府案に疑問を呈したそうだ。
 どうせ、股座膏薬ではないという振りをしたいがためのパフォーマンス程度のことだろう。しかし、地方教育行政法改正案には、地方自治体の首長の権限を強化するというどさくさ紛れの内容が含まれていることは確かだ。政治屋の浅はかな脳みそで考えれば、大阪市のように、お山の大将・橋下徹が決めた外部校長にしても、学校組織の中で一人好調だけすげ替えても上手く行かないことは明白なことだ。このような浅はかな橋下徹のような首長がいれば、教育現場が混乱することは明白なことだ。また、首長のお友達を教育委員会に据えれば、教育委員会に政治屋が圧力を掛けることもせずとも、お友達が意を汲んで首長の思い通りの教育行政を行うことだろう。政治屋からすれば、自分の手を汚さずとも思い通りのことが可能になるとともに、政治の介入という外部から批判されることもなくなるのだ。そういう意味では、安倍死ん三のお友達政策の一環と言えるだろう。
 股座膏薬・公明党だから、どこで政府に寝返るかは不明だが、安倍死ん三のお友達政策とどこまで対峙できるか見物だ。期待せずに、様子を窺っていることにしよう。(No.4005)

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もう既に大本営のNHK

NHKがテーマ変更を要望、教授が出演を拒否
 NHKラジオ第1で30日朝に放送する番組に出演予定だった東洋大の中北徹教授が、脱原発をテーマにする原稿を事前に送ったところ、NHK側が東京都知事選期間中であることを理由にテーマの変更を要望。これに対し、同教授が出演を拒否したことが分かった。
 番組は、平日朝の「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーに出演する予定だった。
 NHK広報部は「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。都知事選では、原発を巡る問題が争点の一つとなっており、より公平性を期す必要があるが、今回の番組では演出上、そうした対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」としている。(以上(2014年1月30日13時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140130-OYT1T00611.htm

 NHK会長が、個人的意見として「慰安婦問題」を発言して問題になったNHKだが、今度は、「脱原発をテーマにした原稿」の変更を命じて、出演予定者が拒否したことが明らかになった。
 NHK広報部では、「都知事選の争点となっているから」という屁理屈だが、原発再稼働を推し進める自民党政府への肩入れ以外の何物でもない。放送すれば、自民党が不利になるという気配りなのだろう。公共放送という立場は既に崩れて、既に、安倍死ん三のお友だち放送局に成り下がっているのだ。そもそも、経営委員も会長も政府の息の掛かった輩がなって、予算決算も国会で承認される必要があるのだから、NHKの存在自体、政権よりになるのは当然のことだ。
 公共放送とはほど遠いNHKは、民放化してCMを流すなり、受信料を搾取するのであれば、WOWOWのようにスクランブルを掛けて、金を払ったものだけが視聴できるようにするべきだ。そのための放送法改正をどの党も言い出さないのだから、政権を取った暁には、NHKを利用しようとする政治屋の魂胆が見え見えだ。(No.4004-3)

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変な筋だけは通すとボクの党

結い「みんなの施しは受けぬ」 6議員に立法事務費支給
 みんなの党が、同党から結いの党に移った参院比例代表選出の議員6人に、立法事務費の月額に当たる65万円を支給したことが29日、分かった。みんなの渡辺喜美代表による懐柔策の一環とみられるが、結い側は、みんな側に受け取りを拒否する意向を伝えた。
 立法事務費は、各会派に議員1人当たり月額65万円が支給される。みんな側は先週と今週の2回に分けて計65万円を6人の口座に振り込んだ。みんなは6人の会派離脱を認めていないが、渡辺氏は23日、「実質的な支障がないようにする」と語っていた。
 これに対し、あくまで会派離脱を求める結いの柴田巧参院国対委員長は29日までに、みんなの参院会派代表でもある水野賢一政調会長に「施しは受けない」と伝えた。ただ、立法事務費はすでに支払い済みで、結い幹部は「中立的な第三者に預かってもらう」としている。(以上(MSN産経ニュース2014.1.30 08:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013008410000-n1.htm

 ボクの党が、結いの党に移った比例議員の立法事務費を勝手に振り込んだそうだ。
 守銭奴・渡辺喜美との罵りを否定するための姑息な手段だと言うことは一目で分かる。サッサと会派離脱を認めた上で、ボクの党は自民党に復党すれば良いものを姑息以外の何物でもない。渡辺喜美としては、集団的自衛権に否定的な公明党との間に割り込んで、野党という形で自民党にするよることが、責任野党というスタンスという気だろうが、股座膏薬には変わりがない。
 渡辺喜美も、ボクの党が嫌で離党と言うよりも、渡辺喜美個人と一緒にやれないから出ていったのが『結いの党』なのだから、その程度のことも分からない脳みそで、国政を混ぜくるのは止めて欲しいものだ。(No.4004-2)

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東電に払ったカネは考えぬ

首相、原発再稼働に改めて意欲…参院代表質問
 安倍首相は、29日の参院本会議の代表質問で、停止中の原子力発電所の再稼働を前向きに検討していく考えを改めて示した。
 首相は、「電気が足りているとの指摘もあるが、発電所の定期検査の繰り延べや老朽火力発電をフル稼働した結果であり、電力需給は予断を許さない状況が続いていると考えている」と述べた。そのうえで、「日本は昨年、化石燃料の輸入に27・4兆円も払っており、原発がないことで3・6兆円も多く支払っている。徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく方針だ」と語った。
 首相はまた、高校で日本史を必修化する方針に関して、「日本人としてのアイデンティティー(自己認識)、歴史、文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から検討を進める」と説明した。(以上(2014年1月29日22時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140129-OYT1T01156.htm

 安倍死ん三が、原発再稼働を前向きに検討するとほざいたそうだ。
 その理由として、火力発電の燃料費に昨年、3・6兆円も余分に支払っていることを挙げているが、原発菅災に税金を東電にくれてやったカネなど考慮していないのだ。要するに、原発事故が起きれば、3・6兆円程度のカネは、その対応を考えればはした金と言っても過言ではない。また、核のゴミの最終処分場すら決まっていない中で、その処分費用はどうするのかと聞きたい。核の最終処分場を官邸地下に作るということを決めたとすれば、理解できるが保管だけでも金の掛かっている核のゴミのことすら考えない安倍死ん三の知能レベルで、原発再稼働をされても困るのだ。
 徹底的な安全審査とほざいているが、それで本当に安全が確保できるのか?誰がそれを保障し責任を取るのかまで、ハッキリ決めた上で原発再稼働をやるのならやるべきだ。原発推進論者に言わせると、「原発菅災で死んだ人はいない」とほざいているが、原発菅災の責任は、東電、菅無能政権の閣僚、原発ムラの住人の誰一人として、福島第一原発の現場検証さえされていないのに、刑事責任を問われていない。(No.4004)

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要求に筋が通らぬボクの党

「3議席返せば会派離脱を承認」 みんなが結いに通達
 結いの党の参院議員6人の会派離脱をみんなの党が認めていない問題で、みんなの水野賢一・参院国対委員長は27日、結いの柴田巧・参院国対委員長に文書を送った。結いの比例議員の一部が議員辞職などして議席をみんなに返上すれば、会派離脱を認める方向で検討するという。結い側は「議席返上することはない」と拒否している。
 水野氏は文書で「比例代表選出議員が会派を渡り歩くのはおかしい。会派離脱は安直には認められない」と指摘。その上で「『比例議席のうち三つは返す(議員辞職を含む)から、それ以外は容認して』などと提示されると話が進みやすくなる」と提案している。
 結いの会派離脱について衆院では、みんなが求めた事情聴取を結いが受け入れて妥協。すでに結いの9人による会派が出来た。しかし参院は、水野氏らが強硬姿勢で会派離脱を認めておらず、結いは会派を結成できていない。(今村尚徳)(以上(朝日新聞2014年1月27日17時54分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1W56KCG1WUTFK005.html

 結いの党の会派問題で、衆議院では決着がついたが、スッポンの権化・渡辺喜美のボクの党は、まだいちゃもんをつけて嫌がらせを楽しんでいるようだ。
 そして、道理の通らない「一部の議員の議席返上」などとほざいているのだから、どうしようもないのがボクの党だ。なぜ、三名の議席を返上しなければならないのか、全く物の道理を知らない無知無能の権化のほざくことだ。ボクの党の水野賢一が、『比例議席のうち三つは返す(議員辞職を含む)から、それ以外は容認して』などと提案すること自体、バカの権化としか言いようがない。
 ボクの党は早く自民党に吸収合併されて、自民党渡辺ボク派にでもなれば良いのだ。自民党にすり寄って、公明党に取って代わろうとする股座膏薬なのだから、この世から無くなればよいのだ。(No.4003-2)

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国政に口出しをまたする市長

慰安婦発言、橋下氏「正論」 NHK会長に理解
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、NHKの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題に関し「どこの国にもあった」などと発言したことをめぐり、「トップがそういう発言をすることはなんら問題がない。まさに正論だ」と述べ、理解を示した。
 NHK会長としての政治的中立性が問題視されていることについて「番組を作る現場に介入すると問題になるが、発言は問題ない」と指摘。通常国会で追及する必要はないとの認識も示した。見解自体に関し「僕とまったく同じだ」と強調した。市役所で記者団の質問に答えた。2014/01/27 15:22   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012701001774.html

 橋下徹大阪市長が、大阪市のことの話をする場である市役所での記者団の質問に答えてNHK会長の発言を正論だとほざいたそうだ。
 この男は、何でも利用する輩だ。弁護士・大阪市長・大阪維新の会代表・日本維新の会共同代表という肩書きを身勝手に使い分けているだけだ。本人自身が、市役所では市政の話しかしないとほざいていながらこのざまだ。慰安婦発言だから、食いついたのだろうが、本来の大阪市長であるならば、「市政には関係ない」とコメントなどする立場ではないのだ。市政を維新の会の政治利用をしているだけだ。
 全うに自分では答えられない無知無能の権化・橋下徹だが、NHK会長が自分の思いを代弁してくれたので、それに飛びついたのだろう。何と浅はかな奴かと再認識した。(No.4003)

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海女ならば日本です魏志倭人伝

「あまちゃん」で日韓対立、韓国が世界遺産に正式申請へ―中国紙
 2014年1月26日、人民日報(電子版)によると、2013年に日本で大ブームとなったドラマ「あまちゃん」の題材ともなった「海女」だが、韓国が海女文化をユネスコ無形文化遺産の登録に向けて正式に申請することになり、日韓での争いが深まろうとしている。
 韓国KBSによると、韓国でも済州島を中心に古くから続く伝統を誇っており、1970年代まで4000人を超える海女さんがいた。しかし、現在その数は大幅に減少しており、高齢化が進んでいることもあって、韓国政府は海女文化を文化遺産として登録しようと準備を進めてきたが、登録準備は日本から様々な妨害を受けてきたと主張している。一方、日本も海女文化を文化遺産として登録しようとしており、AFP通信など各国メディアを通じてアピールしているほか、2013年にはNHKが連続ドラマ「あまちゃん」を放送し、一大ブームを巻き起こしている。
 韓国済州大学の専門家は、海女文化の文化遺産には政府の支援が不可欠だとし、海女文化は済州島に続くものであり、無形文化遺産代表リストには登録されているものの、国策としてより多くの支援が欠かせないと指摘している。
 済州海女文化遺産申請委員会は3月末にもユネスコ世界遺産委員会に海女文化の登録を正式に申請する計画だという。(翻訳・編集/岡田)(以上(2014年1月27日(月)11時57分配信 Record China)より引用)
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140127015/1.htm

 South Koreaが、海女文化を世界遺産に正式申請することになったそうだ。
 何でもウリジナル(自分たちがオリジナル)のSouth Koreaだけのことはある。しかし、歴史的価値というのであれば、残っている歴史書から見れば日本が先だ。何しろ、魏志倭人伝にちゃんと日本では潜水で魚介類を捕ったことが記されている。しかし、朝鮮半島では何も記載が無いのだから、日本の海女を世界遺産に登録するのが筋というものだろうが、そのようなことは屁理屈で突っぱねるのがSouth Koreaだ。何でも、朝鮮半島経由で日本に文化が伝わったのだからと言う屁理屈だが、日本の縄文人は太平洋を航海して、日本列島にやって来て、さらには、北米大陸まで移り住んでいることは、考古学でも明らかであり、何もかも朝鮮半島経由という考え方自体がおかしいのだ。逆に、日本の海女を見て、まねをするようになったのが済州島の海女ではないかという仮説も成り立つ。
 嘘をごり押ししようとするためには、South Korea政府の支援が不可欠だというのだから、「反日」で海女文化まで朝鮮ウリジナルにしようという企みが丸見えだ。(No.4002-3)

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商売に政治絡ますのはイオン

福井県には「イオン」がない! その理由とは
 先日、「スターバックス空白地帯」として鳥取県の話題がクローズアップされたが、全国展開のイメージが浸透している巨大チェーンが出店していない地域というのは他にも存在している。
 それは、「狐と狸がいるところに出店せよ」と事実上の創業者・岡田卓也氏が言ったというイオンである。北は北海道から南は沖縄まで、ほとんどの都道府県出店しているのだが、なぜか福井県にはイオン及びその系列店が存在していないのである(※ちなみに、徳島県にもイオンショッピングセンター自体の出店はないが、系列のザ・ビッグやイオンタウンなどは存在している)。
 一説には、岡田家(民主党の岡田克也氏の一族)のイオンに対して、保守的で自民党の支持者が多い福井県民が激しく抵抗するから……とも言われているが、いったいなぜなのだろうか?
 同社広報部に確認してみると、「イオンなどグループで展開しているスーパーはありません。グループのミニストップはありますが」との返答。イオンがない理由については「特に深い意味はないのですが……」とコメントしたうえで、「今後、出店の可能性が無いわけではありません」とのこと。
 一方、福井県民からは気になる話が浮上してきた。福井県民のなかでは、イオングループに対して、あるネガティブイメージが存在するというのだ。それは、1977年から2003年まで存在した「ショッピングタウンピア」という、イオンリテールと地元共同組合が共同運営していた商業施設をめぐる問題だ。
 福井県在住で、県内各所の建造物の取り壊し現場などを撮影し、ウェブサイト「てるふあい」にて紹介している高志の民(こしのたみ)氏は語る。
「県内最初で最古のショッピングセンターであるピアは、2003年に閉店。その後、建物の一部は解体されたものの、2009年まで約6年もの間放置され、県内最大の廃墟となっていました。裁判にもなりましたし、地元民からは『ジャスコ(イオン)がとんずらした』とすら言われています」
 この件について、イオン側は「ショッピングタウンピアの問題とは関係ない」と言っているが、地元民にとっては、古くから親しんでいた大型商業施設が閉店し、長い間廃墟化している風景がネガティブイメージとして根強く残っているようで、ピア閉店後に何度かイオンの出店計画が持ち上がったものの、地元商店の組合などから強い反対の声が挙がったという。
 イオンが福井県に存在しない理由。イオン側と福井県民の見解は異なるようだが、少なくとも福井県民のネタ、「うちの県にはイオンがないから田舎でない」は、もうしばらく使えるのかもしれない。 <取材・文/林健太>(以上((SPA! ) 2014年1月25日(土)配信)より引用)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20140125-573695/1.htm

 福井県には、イオンが存在しないそうだ。
 実際は、後ろ足で砂を掛けて逃げていったと言うのが実態らしいが、その他に、福井県は自民党の地盤で、イオンに嫌がらせするから、フランケンシュタイン岡田克也の兄貴が出店しないらしい。また、官房長官経験者でものの見事に落選を果たした仙谷由人の地盤である徳島にも系列店はあるが、イオン本体は無いそうだ。そこまで、イオンが政治に拘るのであれば、民主党議員のいない地区から、全てのイオンが撤退すれば良いだろう。どうせ集票マシーンに、正社員からパートに至るまで使っているのだろうから。さらに、製造者を明記しないプライベートブランドを発売していながら、何かあっても卸業者・製造業者に責任転嫁して、客に対して責任を取ることが無いのだから、イオンが日本から消えて、中国に拠点を移しても構わないとさえ思う。米の産地偽装でも、卸業者を廃業にまで追い込んだのだから、とんでもないグループだ。一代でここまで大きくなったと言うことは、一般常識で考えれば、まっとうな商売をしていたのでは無理だろう。
 日本中からイオンがとんずらして欲しいものだと思う。どうせ、岡田克也の政治資金にどこかで繋がっているのだろうから。(No.4002-2)

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環境省バカがトップで進まない

中間貯蔵施設、候補地の楢葉町が受け入れ拒否
 東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを要請されている福島県楢葉町の松本幸英町長は27日、福島県の佐藤雄平知事に対し、高濃度の汚染ごみの受け入れを事実上、拒否する考えを伝えた。
 松本町長は中間貯蔵施設の配置見直しを求める要望書を提出。県から政府へ申し入れることを要望した。
 建設受け入れを要請された同県の候補地3町で、受け入れについての姿勢を表明したのは初めて。ただ、同町は高濃度汚染ごみの貯蔵施設以外については、受け入れに含みを残しており、県や他の候補地である双葉、大熊両町と今後協議するとしている。
 要望書で、同町は、1キロ当たりの放射性物質が10万ベクレル以下となる汚染土・廃棄物に限った施設の現地ボーリング調査を受け入れたとし、「町の考えと異なる施設受け入れの要請を環境省から受けたことは大変遺憾」と政府の対応に不満を示した。(以上(2014年1月27日13時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140127-OYT1T00525.htm

 東電の原発菅災の尻拭いに中間貯蔵施設の建設受け入れを要請されている福島県楢葉町の松本幸英町長は、高濃度汚染ゴミの受け入れを拒否すると表明した。
 まあ、無知無能・親の七光り意外何も取り柄のない石原伸晃が、大臣をやっている環境省だから、高圧的で無礼な対応でもしたのだろう。石原伸晃に至っては、ノンビリと東京都知事選にうつつを抜かしているのだから、当然と言ったら当然だろう。楢葉町としては、10万ベクレル以下の汚染土・廃棄物に限った施設の受け入れとして現地ボーリング調査を受け入れたのを、環境省としては、これ幸いと高濃度汚染ゴミまで押し付けようとしたのだろう。
 安倍死ん三は、サッサと石原伸晃お坊ちゃまを更迭して、最優先課題に望むべきだ。総理がいくら口で言っても、下々が無能では、問題の先送りと同じことだ。(N0.4002)

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人のカネ生活保護の貰い得

生活保護不正受給「返還わずか3割」の理不尽現実…自治体「天引き徴収」解禁で“不正もらい得”は是正されるか
 生活保護を不正に受給した人に不正分を返還させる手続きをめぐり、大阪府内の複数の自治体が、月々の保護費から返還金をあらかじめ差し引く「天引き徴収」を行っていたことが明らかになった。現行制度ではこうした“強制徴収”は認められておらず、監督する府が是正指導に乗り出す事態に。中には受給者から預かった印鑑を職員が勝手に押印していたケースもあった。自治体によるこうした手続き違反は論外だが、背景には制度に対する厳しい世論と、不正受給された保護費の回収の難しさが横たわっている。
■自治体「やむを得ず」
 天引きが明らかになったのは大阪府内の八尾、吹田、交野、寝屋川の4市。
 生活保護法は不正受給が明らかになった場合、自治体が不正分の費用を徴収できると規定。返還金は市の口座に入金してもらうか、窓口に現金を直接持参してもらう方法で回収する。
 そもそも、不正に受け取った税金なのだから「天引きは当然だ」と思われるかもしれない。
 だが、現行制度では、受給者がいったん全額の保護費を受け取ってから、返済できる分だけを自主的に納める決まりで、強制徴収は認められない。
 ところが、4市は一部の受給者の手続きを代行。あらかじめ返還分を市の口座に入金した上で、残額を保護費として支給していた。
 さらに八尾、吹田、交野の3市は自主的に返還を受けたように装うため、受給者から預かった印鑑を使い、立ち会いなしに領収書に押印もしていた。八尾、交野の両市はこの際に同意書面も取りつけていなかった。
 府は保護費を全額支給しなかった点に加え、職員が印鑑を管理したり、勝手に押印したりしていたことを問題視。「保護費の着服など、職員による不正を誘発しかねない」として改善を指導した。
 これに対し、一部の市は「返還金を確実に回収するためにやむを得なかった」と釈明。年々増加する不正受給に対応するため、「苦肉の策」として天引きを行っていたとした。
■“泣き寝入り”頻発
 実際、自治体による返還金の回収は思うように進んでおらず、どの自治体も4市のような強引な手法に走りかねない現状がある。
 厚生労働省によると、全国の不正受給額は単年度で173億円(平成23年度)だったのに対し、返還額は45億円。回収率は3割に満たない。この45億円には同年度以前の不正受給の返還分も含まれているため、実際の回収率はさらに下方修正して考える必要がある。
 一方、天引きを行っていた八尾市の場合は、不正受給額が約2700万円(24年度)だったのに対し、返還額は約2500万円。全国平均との差は歴然だ。
 そもそも、返還金は一括返済が原則だが、一度にまとまった現金を用意できる受給者は少なく、毎月支給される保護費から千円単位で分割返済する受給者がほとんど。完済まで数十年を要するケースも珍しくない。
 加えて「最低限度の生活保障」という法の趣旨から受け取った保護費をどう使うかは受給者の自由で、自治体は制限できない。いくら返還金を回収しようとしても「手元に金がない」と拒まれれば“泣き寝入り”するしかない。つまり、八尾市をはじめとする4市のような天引きに踏み切らなければ、回収率を上げるのはほぼ不可能ともいえる。
■現場は法改正を歓迎
 もともと、受給者が不正に受け取った保護費が税金なら、返済に回す保護費も税金。いわゆる身銭を切る感覚とは違う。「不正受給にペナルティーなし」といわれるゆえんであり、納税者からは厳しい目が向けられている。
 実際、今回の問題が発覚した後、インターネット上では4市の手続きを批判する声が目立つ一方、一部で評価する書き込みも。「天引き以前に不正受給者の生活保護の支給を停止できないことがおかしい」と、制度そのものに疑問を投げかける意見もあった。
 大阪府内のある自治体関係者は「4市のように職員が印鑑を預かり、勝手に書類に押印するのは問題。それでも、今のままでは不正受給者の『もらい得』を許すことにしかならず、納税者の不公平感に拍車がかかってしまう」とジレンマを口にする。
 こうした状況を打開すべく、今年7月に施行される改正生活保護法では、自治体が月々の保護費から返還金を天引きできるよう制度が改められた。受給者数が全国最多の大阪市のある担当者は「格段に回収業務がはかどる」と歓迎する。
 担当者によると、返還を自発的意思に委ねるしかない現状では、受給者がギャンブルなどで保護費を浪費し、返還に応じないケースがしょっちゅうある。そのたびにケースワーカーが説得に追われ、手間がかかるのが悩みだった。
 もちろん、法改正後も受給者の同意が前提だが、回収の手間は軽減されるとみられ、厚労省は現在、具体的な運用ルールを検討中だ。府の担当者は「この改正で4市のような不適切な手続きはなくなるだろう」とみており、今後回収率がどのように変化するか、注目される。(以上(MSN産経ニュース2014.1.27 07:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140127/waf14012707010002-n1.htm

 生活保護の不正受給の返還を巡って、大阪府内の複数の自治体で、印鑑を預かって「天引き徴収」をやっていることが明らかになった。
 その理由は、不正受給者に強制的に返還させる制度が無いためらしいが、不正受給した者に対して、生活保護を続けていること自体に問題の根本がある。要するに、不正受給をすれば、生活保護も受けられなくなるようにすることで、不正受給を防止する抑止効果があると言うものだ。不正受給者がギャンブルで浪費しても、返還を強要できないなどという法律自体が間違っているのだ。今年7月に施行される改正生活保護法では、天引き徴収を本人の同意の下にできるように改正されているが、それでも、生活保護費は支給されるのだ。バレなければ良い、払いたくなければそれで済むという事態は改善できないのだ。少なくとも、天引き徴収をするのであれば、国民年金の満額・月額7万円を越える分に対しては、強制的に徴収できるようにするべきだ。
 特に、大阪という地の利は、在日朝鮮半島人が多く、生活保護費の受給者も多い。在日朝鮮半島人には、生活保護費を支給するよりも、強制送還を行い、旅費部分だけを自治体が負担する方が良いのではないだろうか?その方が、在日朝鮮半島人にとっても、日本で『差別』を受けながらクラスよりマシだろう。そうすれば、北朝鮮人は、楽園と言われている「共和国」に帰ることができるし、South Koreanも、South Korea政府が用意した日本からの帰国者支援施設に入ることができるのだ。(No.4001-3)

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NHK大本営のもう味方

NHK新会長「従軍慰安婦」発言が内外で波紋 韓国メディア「安倍政権の主張に似る」と紹介
   NHKの籾井勝人新会長が就任会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこに国にもあったと思う」と述べた。さらに「日本だけが強制連行したみたいなことを言われている」と続け、韓国側の度重なる「謝罪と賠償」の主張に疑問を呈した。
   この発言に、日韓のメディアはただちに反応。またインターネット上では、公共放送のトップとしての資質を疑う人が少なくない。

朝日新聞は多くの紙面を割いて取り上げた
   NHK広報局が発表した籾井会長の2014年1月25日の会見要旨を見ると、従軍慰安婦問題について「会長職としてのコメントは控えたいが」と前置きした後で「どこの国にもあったということではないかと思う。それは、戦争をしている地域ということだ」と述べていた。慰安婦そのものは悪いと断言しつつも「日本だけが強制連行したみたいなことを言われているから、話がややこしい」と続いている。
   1月26日付の朝日新聞朝刊は、籾井会長と記者とのやり取りを詳しく伝えた。「どこの国にもあった」について具体的に問われると、「韓国だけにあったと思っているのか…ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった」と国名を挙げたそうだ。さらに韓国については「お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」と反発していた。記者から「公式の会見だ」と指摘されると「では全部取り消します」と返答。会長の立場では答えられないが、それではノーコメントばかりになるので「会長の職はさておき」と前置きして話したのだと説明した。
   主要紙の中でもこの件に多くの紙面を割いた朝日新聞は、「中立・公平性、疑問の声」という見出しで、慰安婦発言は「籾井氏の擁立で存在感を隠さなかった安倍政権の主張と重なる発言も少なくない」と指摘。閣僚のひとりが「メディアのトップとしてあり得ない失言で怒りを覚える。即刻辞任すべきだ」と話したと紹介した。同日付の毎日新聞朝刊は、「NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている」と書いている。産経新聞は「NHK新会長が韓国批判」との見出しを付け、「NHKの主張として誤解されかねない」との職員のコメントを取り上げた。

堀潤氏「これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか」
   韓国の主要メディアも、大きく報じている。朝鮮日報電子版は1月26日、朝日新聞などの報道を引用する形で籾井会長の発言を伝えた。また籾井会長が選出される経緯について、「会長就任には安倍政権の意向が強く作用したと言われている」との趣旨を書いている。聯合ニュースは東京発として、慰安婦に関する発言が「安倍政権の主張に似た内容」と紹介。2013年11月、NHK経営委員に安倍首相の考え方に近いとされる5人が選ばれ、その後で籾井会長が選出されたという日本メディアの解説を載せた。
   ツイッターを見ると、日韓とも籾井発言には関心が高い。弁護士の落合洋司氏は「従軍慰安婦、どこにでもあった」との1文について「こんなのばかり出てくるな」とひとこと。続けざまに「NHK新会長には、沈黙は金、という言葉を贈っておこう。もう、もたないかもだが」と投稿した。元NHKアナウンサーの堀潤氏は朝日新聞を引用し、「このやり取りは、ぜひ、皆さんにしっかり読んでもらえたら。これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか…」とつぶやいた。会長の資質を問う批判的な意見が多いが、半面インターネット上には「正しい発言」「日本人としてまっとう」ととらえる向きもある。
   また韓国のユーザーは「あんな人物が日本の公共放送の会長なのか」「安倍首相と一緒だ。真摯な謝罪を求める」「日本政府に続いてNHK会長までもが妄言。慰安婦として被害を受けた方々が否定されることはあってはならない」と、反発を隠さない。(以上(J-CASTニュース2014/1/26 17:02)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/01/26195085.html

 安倍死ん三のお陰で、NHK会長に据えて貰った籾井勝人が、就任記者会見で「慰安婦問題」について個人的見解をほざいたそうだ。
 何と言っても、籾井勝人は、安倍死ん三に会長にして貰ったぐらいだから、安倍死ん三のイエスマンと言っても過言ではあるまい。とても、NHKの政治的中立などありえない話だ。経営委員も安倍死ん三に汚された輩がなっているので、これから、全ての放送で、自民党に都合の悪い話は出さなくなるだろう。何しろNHKは、予算決算を国会に承認して貰わないと事業が進まないのだから、与党が強制的に何かをしろと言わなくても、NHKが与党の顔色を見ながら、放送内容を自主的に変えるのは当然のことだろう。何しろ、島元会長時代には、週に3~4日銀座で豪遊し、1回100万円以上の交際費を使っていても、国会というざるに承認して貰えば済むのだから、顔色を窺うのもお互い様なのだろう。
 このようなNHKに対して、民営化というのが出ないのも、政府として使い勝手が良いからだろうが、放送法を正しく改正して、放送にCMを入れるか、WOWOWのように受信料を支払った者にだけスクランブルを解除するようにしてしまえば良いのではないか。
 NHKが政府の言いなりになって「大本営発表」を二度とさせないためにも、政放分離をして、NHKを政府から引き離さない限り安心できない。(No.4001-2)

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何事もボクがボクがのボクの党

江田氏とは結党時からズレ…みんな・渡辺代表
 みんなの党の渡辺喜美代表が25日、山梨県昭和町内で開かれた同党の中島克仁衆院議員の国政報告会に出席し、昨年12月に離党者を出した背景について、「(結いの党の)江田代表とはみんなの党を作る時から考え方に大きな違いがあった」と不快感を示した。
 集会後には報道陣に、県内組織の再構築に関して「中島・県総支部代表の下、ぶれない、曲げない、崩れないという体制の立て直しを行ってもらいたい」と語った。
 渡辺代表は、みんなの党を設立する際、江田氏に「2、3年で消えて無くなる政党でいい」との考えがあったと明かした。その上で「『切り貼り新党』による政界再編は政治の混乱を招くだけ。政党の一番大事な使命は、選挙を最優先するのではなく、政策の実現だ」と、江田氏らの姿勢を批判した。
 一方で、渡辺代表が安倍政権との距離を縮め、政策面での協調姿勢を強めているとの見方も出ていることについては「安倍首相がみんなの党の政策を採用するのであれば、真摯しんしに協力し、時には自民党と組むこともある。何でこれが『すり寄り』なのか」と反論した。(以上(2014年1月26日13時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140126-OYT1T00367.htm

 自分のことしか頭にない「アジェンダ」しか吠えることを知らない渡辺喜美が、「江田憲司とはみんなの党を作る時から考えに違いがあった」とほざいたそうだ。
 例えそうであっても、江田憲司のお陰もあってボクの党ができたということは、忘却の彼方らしい。これだから、二世議員というのはニセ議員と言いたくなるのだ。『切り貼り新党』などと渡辺喜美はほざいているが、ほとんど維新の会との合流直前まで行ったことも忘れているだけだ。単に、渡辺喜美は頭が悪いからだけではあるまい。頭以前に性格が悪いのだから、救いようもないザルバカだ。今では、「政策の実現」とほざいているが、単に自民党にすり寄るだけしか、渡辺喜美のオツムにはないのだ。特定秘密保護法にしても、指定期間を30年から60年にしただけだろう。都合の良い結果は全て自分が、悪いことは他人の仕業としか考えていないのだから、渡辺喜美などを血税を払って国会議員などやって貰う必要があるのだろうか?
 政策の実現とほざいているが、ツイッターを見ても渡辺喜美は「アジェンダ」と吠えているだけで、全く中身がないのだ。まあ、渡辺喜美のオツムからすれば当然のことかも知れないが・・・(No.4001)

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悪意持つ韓国などに近寄るな

韓国政府がまたまた難癖 安倍首相の朴大統領演説傍聴に不快感
  韓国政府がまた、安倍晋三首相らに難癖をつけている。今度はスイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で2014年1月22日(現地時間)、朴槿恵大統領が行った基調講演を安倍首相が飛び入りで聴衆として出席したことがお気に召さないらしい。
  韓国政府は、安倍首相が「日本は韓国と対話しようとしているが、これを韓国が無視している」というメッセージを送ろうとしたのではと解釈、それで不快なのだそうだ。
招待状を出しておいて、「突然出席」「意図がある」って…
  「韓国青瓦台(大統領府)は、朴槿恵大統領も出席しているダボス会議で安倍晋三首相や日本の閣僚がとった『突発的な行動』が気に入らない様子だ」――。朝鮮日報(1月23日付)は、そう報じた。
  韓国のいう、「突発的な行動」の一つは、会議前日の1月21日に、全国経済人連合会(全経連)が主催した「2014 Korea Night」に、下村博文文部科学相が出席したことだった。
  「Korea Night」は、朴大統領が自らグローバル企業の最高経営責任者(CEO)らに積極的な投資を呼びかける場でもあり、韓国にとって重要な行事だった。これに下村文科相らが現れて、気まずい雰囲気になった。「一時、(下村文科相らが)外交的非礼ではないかと指摘されるなどハプニングが起きた」(韓国の聯合ニュース)ともいわれる。
  しかし、全経連が運営するビジネスグループの名簿の中に下村文科相の名前が入っており、その名簿に載っている全員に招待状が送られていたことが確認できたため、出席は礼を逸した行為ではなかったことが判明した。
  招待状を出しておいて、「突然」の出席というのもおかしな話だが、それにもかかわらず、韓国メディアは「Korea Nightそのものが、下村文科相が出席するたぐいの行事ではなかった」「日本側に何らかの『意図』があったのでは」と、まるで日本が韓国の心証を悪くしようとしている、といわんばかりに報じた。
  記事中では、下村文科相が朝日新聞(1月16日付)のインタビューで、竹島(韓国名、独島)は日本固有の領土であり、中学・高校の学習指導要領解説書に反映する考えを明らかにしたことを引き合いに、同氏を「歪んだ歴史認識を示すことで知られる」人物として紹介したこともある。
「残念ながら朴大統領と握手するチャンスがなかった」
  もう一つは、翌1月22日のダボス会議の開幕日、朴槿恵大統領が基調講演を行った最初の全体セッションに、安倍晋三首相が飛び入りで聴衆として出席したことだ。
  安倍首相は当初、最初のセッションの開始時間にダボス入りする予定だったため、朴大統領の演説を聞くことはできないはずだったが、日程を早めて予定より前に会場入り。25分ほど行われた朴大統領のスピーチに拍手を送った。
  両首脳はわずか5メートルほどの距離を挟んで顔をあわせたが、朴大統領は質疑応答の直後に会場を後にし、安倍首相はその場に残ったため、2人が実際に言葉を交わすことはなかったようだ。ところが、韓国政府には安倍首相の行動が気にいらないらしい。
  会場で、安倍首相は海外メディアの取材に、「残念ながら朴大統領と握手するチャンスがなかった」と語ったが、韓国政府にいわせれば、日韓の首脳会談が実現するには「日本が正しい歴史認識を確立することが前提」となる。安倍首相はその努力をせずに、カメラの前でだけで「韓国と対話したい」とアピールしている、というわけだ。(以上(J-CASTニュース2014/1/24 20:02)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/01/24195041.html

 ダボス会議で、South Koreaの子供じみた対応が浮き彫りになった。
 まずは、招待状を出していながら、下村博文文部科学相が「2014 Korea Night」に出席したら、『韓国メディアは「Korea Nightそのものが、下村文科相が出席するたぐいの行事ではなかった」「日本側に何らかの『意図』があったのでは」』とメディアが書き立てるのだから、何様のつもりかとしか言いようがない。日本の大臣が呼ばれもしないのに、出席するはずもない。招待したくないのであれば、招待状を出さなければ済んだ話で、下村大臣が出席したのが悪いというのならば、よくチェックもせずに招待状を出した輩が責められるのが筋だ。
 また、安倍死ん三が、わざわざ予定まで変更して、毛布を纏った朴槿恵の糞ババアの講演を聞いたのも、「相手の言い分を生で聞く」という行為であり、まあ、普通の常識ある奴ならば、嫌でも自分の講演を聞いて貰ったとして、握手ぐらいはするものだ。それすらできない朴槿恵の糞ババアを「女学生」と称したメディアがあったが、これほど、女学生を愚弄する表現はあるまい。朴槿恵の糞ババアは、歳こそ取っているが、まともな人間教育のされていない三歳児以下のガキと称するべきだ。
 安倍死ん三としては、靖国参拝をアメリカにまでとがめられたので、このような行動を取ったのだろうが、何をやっても「悪意」としか受け取らない朴槿恵の糞ババアには、これ以上の配慮など、国費の無駄だ。それとも、土下座してでも朴槿恵の糞ババアの手を握りたい、いや、触りたいのだろうか?(No.4000-3)

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言論統制はもう始まっている

「原発に触れないで」放送局が要請 ピーター・バラカン氏の衝撃の生告白がネットで反響
  フリーの「ブロードキャスター」として活躍するピーター・バラカン氏(62)が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。
  発言内容は何人ものリスナーがリアルタイムでツイートしたことによりインターネット上でも拡散し、現在も多くの反響を呼んでいる。
リスナーが拡散「こうやって操作されるんだな。怖い」
  23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」(InterFM)内で、「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」と「暴露」した。番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、NHK-FM(「ウィークエンド サンシャイン」)、TOKYO FM(「Tokyo Midtown presents The Life MUSEUM」)でレギュラー番組を持つ。そして「お達し」の理由についてはリスナーの想像に委ねた。
   大胆とも思える発言は、すぐに番組リスナーによってツイッター上で広められた。原発の話題ごと封じるのはメディアによる自主規制や圧力だとして「ラジオでさえ、こうか。。」「世論って、こうやって操作されるんだな。怖い」「日本はどうなっているのかしら。。」といった批判の声が上がる。同時に「公表くださったピーターさんとinterfmの英断に敬意を表します」「わたしが富豪だったらスポンサーになるのに…!しかし、執行役員は無敵だな(編注:ピーター氏は12年9月にInterFMの執行役員に就任)」と、ピーターさんを賞賛する声もいくつも投稿された。
過去には反原発ソングの「放送禁止」も暴露
  ただし、ピーター氏自身はこうしたネット上の盛り上がりに戸惑っているようだ。J-CASTニュースがInterFMに発言内容の事実確認をしたところ、ピーター氏本人が応じた。「ツイッターでも予想以上に反響が届いている」と話す一方で「僕は別にこだわっているわけではなくて、大ごとにする話ではない」と答えた。とはいえ、反原発派で知られる音楽家の坂本龍一さんもツイートを紹介するなどして現在も拡散し続け、注目を集めている。  ちなみに、ピーター氏が原発問題をラジオで取り上げて話題になったのは、今回が初めてではない。東日本大震災から間もない2011年4月には、リクエストが集中したRCサクセションの「ラブ・ミー・テンダー」を流そうとしたところ局に止められたことを番組内で明かした。同曲は歌詞の内容から反核・反原発ソングとして知られ、ピーター氏は詞を見た上で今かけるべきだと判断したと語っていた。
  それから約1か月後には、ポストセブンの取材で「放送禁止問題」を振り返った上で、「ラジオはリスナーのため、テレビは視聴者のためにあるというのが僕の基本姿勢であり、崩したくはない。しかし、日本の放送界は全体的に、視聴者のためというより、局の利益のためにあると思っていると感じることがある」と話し、放送メディアの在り方に疑問を投げかけていた。
  英ロンドン生まれのピーター氏はロンドン大学で日本語を学んだ後、来日して音楽出版社に勤務。退職後はラジオ番組のDJや音楽評論などで活躍している。2010年まで放送されていた社会問題を扱うドキュメンタリー番組「CBSドキュメント」(TBS系)では司会を務め、鋭いコメントには定評があった。(以上(J-CASTニュース2014/1/21 18:06)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/01/21194663.html

 ラジオのDJが、東京都知事選の間は「原発に触れないで」と放送局から要請があったことを明らかにした。
 これは、要請という名の言論統制以外の何物でもない。「原発に触れないで」という内容からすると自民党の何処かから圧力が掛かったと考えると分かり易い。自民党は、「特定秘密保護法」で何も変わらないと表向きは表明しているが、裏ではこのような汚い裏工作をしているのだ。安倍死ん三が、これまでの憲法解釈を変えるだけで「集団的自衛権」の行使ができるように画策しているが、「特定秘密保護法」でも、解釈を変えるだけで簡単に、堂々と言論統制ができるようになるのだ。憲法すら、国民投票によらずとも解釈だけで、これまでの歴代政権が守ってきた解釈を覆そうとするのだから、単なる法律など、いとも簡単に解釈変更をして、言論統制ができるようになるのだ。
 それゆえに、国民は反対の意思を示すためにも、地方選挙で自民党が推薦・後援をする立候補者を一人残らず落選させて、安倍死ん三を下痢に追い込み、政権を放り出させるしか日本の言論の自由を守ることはできないのだ。(No.4000-2)

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市長だと不適切でも処分せず

「慰安婦」発言の橋下氏を懲戒せず 大阪弁護士会
 大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、昨年5月の従軍慰安婦をめぐる発言で中国籍の元慰安婦らに懲戒請求された問題で、大阪弁護士会は請求を退けることを決めた。決定は昨年10月15日付。元慰安婦らは同12月、決定を不服として日本弁護士連合会に異議を申し立てた。
 請求を退けた同弁護士会綱紀委員会の議決は、一連の発言について「戦時下の性暴力を正当化しかねず、不適切」と認めた一方、政治家としての発言であり、表現の自由の範囲内だと判断。弁護士の品位を損なう行為ではない、と結論づけた。(以上(朝日新聞2014年1月25日12時21分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1T347TG1TPTIL002.html

 自分の好き勝手に大阪市長、大阪維新の会代表、日本維新の会共同代表の肩書きを使い分けている橋下徹に対して、大阪弁護士会に出された懲戒請求を弁護士会が却下したそうだ。
 よく考えてみれば、橋下徹は政界の肩書きの前に弁護士の肩書きも持っているのだ。しかし、同類相哀れむというか同じ弁護士仲間への懲戒請求なので、大阪弁護士会としても、一生懸命言い訳を考えたのだろう。「戦時下の性暴力を正当化しかねず、不適切」と認めた一方で、政治屋だからという理由で、弁護士の品位を損なう行為ではないと断言したのだ。不適切な発言を公の場で公言した以上、政治屋だろうが品位を損ねたことには変わりないのだ。そのような品位のない人間でも、「弁護士」としての仕事での話では無いから、弁護士としての品位は関係ないというのは、弁護士得意の詭弁に過ぎないのだ。
 どうせ、橋下徹が政治屋に飽きても、コメンテーターとして生きていく道があるのだから、弁護士資格ぐらい剥奪しても良かったのではないだろうか?(No.4000)

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また一つ自民の負ける地方選

「原爆たたきつける力で決めて」 長崎知事選で前議長が失言演説
 長崎県議会の前議長で自民党の宮内雪夫県議(80)が、2月2日の知事選で再選を目指す現職中村法道氏=自民、公明推薦=の個人演説会で「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言していたことが24日、宮内氏の後援会事務所への取材で分かった。
 宮内県議は「言葉の弾みで失言してしまった。申し訳ない」と釈明しているという。
 事務所によると、宮内県議は23日に長崎県佐世保市で開かれた演説会に応援弁士として参加。知事選で共産党新人の原口敏彦氏が中村氏の相手候補となっていることを念頭に「共産党にこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と話した。(以上(MSN産経ニュース2014.1.24 12:34)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140124/elc14012412370003-n1.htm

 長崎県知事選で、前長崎県議会議長の老害が、「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言したそうだ。
 80歳になっても、物事の善し悪しの分からないような輩を長崎県民が選んでいたことになるが、これも、国政選挙で、自民党の得票が伸びた訳でもないのに、自民党が圧勝したという奢り、高ぶりの表れと言っても過言ではない。よく政治屋は、失言をしたとして釈明、取り下げ、言い訳をするが、要するに日頃考えていることだから、自然に発言となるのだ。
 自民党をこれ以上いい気にさせないためにも、地方選挙では、自民党の推す候補を落とすことこそ、安倍死ん三の軍国主義への邁進を食い止める唯一の方策だ。(No.3999-3)

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遮水壁作れば済んでいた話

地下水放出、基準策定へ=漁業者に理解求める-福島第1
 東京電力は24日、福島県いわき市で開かれた県漁業協同組合連合会の組合長会議で、福島第1原発で汚染される前の地下水を海に放出する計画について、放射性物質濃度などを定めた放出基準を策定する方針を示した。
 福島第1では、敷地内に降った雨や山側からの地下水が、1~4号機の原子炉建屋の地下に流入し、汚染水増大の一因になっている。東電は放出計画を汚染水対策の一つに位置付けているが、風評被害を懸念する漁業者からの反発が強く、調整が難航している。(以上(時事ドットコム2014/01/24-20:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014012400998

 できる限りカネを使いたくない東京電力が、地下水を海に放出する計画で、放射性物質濃度を定めた身勝手な放出基準を決めるとほざいたそうだ。
 そのようなことをしなくても、歩く国賊・菅直人内閣時に遮水壁を設けておけば済んだ話だ。東電が500億円のカネをケチったツケを漁業者に押し付けるようなものだ。いい加減な汚水貯蔵タンクを作って、そこから高濃度汚染水を垂れ流したのも東電だ。その染みこんだ汚染水によって、例え原発よりも上流であろうとも地下水も放射性物質で汚染されているのだ。とにかく、東京電力はカネを掛けないために、汚染水を海に垂れ流したいと言うのが本音だ。それでも、民主党政権以来の無為無策で、放射性物質を垂れ流しても、誰一人として刑事責任を追及されることもないからこのようなふざけたことでも、東電が堂々とほざくのだ。遮水壁を設けなかった無作為行為に対して、歩く国賊・菅直人以下政府関係者及び東京電力の役員に対して、誰が悪くてこうなったか、刑事責任は問えなくても責任を確定するべきだ。
 低レベルであろうとも放射性物質で汚染された水は、トリチウムも含めた放射性物質を除去してから、漁協などに放出の相談をするのが筋だろう。(No.3999-2)

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石原に多数決など通じない

松井氏、石原“御大”を牽制「意思決定の手法守れば 維新割る必要ない」
 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は24日、石原慎太郎共同代表が野党再編や政策をめぐる路線対立で党分裂もあり得るとの認識を示したことに対し、「維新の会の意思決定は多数決だ。それが守られれば、別に割れることはない」と牽制(けんせい)した。府庁で記者団の質問に答えた。
 松井氏や共同代表の橋下徹大阪市長、大阪系の議員は、野党再編に積極的で、原発政策などをめぐり推進派の石原氏らと溝もある。
 松井氏は「僕たちも石原代表の思うところをしっかり聴く」としつつも、多数決で決めた場合は石原氏も従うべきだとの考えを強調した。
 石原氏は23日、共同通信のインタビューで党内対立に関し「決定的なものだったら党を割ってもいい」と明言。政策協議を始めている結いの党について「護憲政党で、何の共通項もない」と不快感を示した。(以上(MSN産経ニュース2014.1.24 13:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140124/waf14012413590014-n1.htm

維新・石原代表「改憲しないなら党を出る」 離党に含み
 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は24日、党内の路線対立で亀裂が深まった場合、離党する可能性について「党が改憲しないようなことを言い出したら、そんなことになる」と離党に含みを残した。
 国会内で記者団の質問に答えた。
 トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定に関しても「原子力政策を全部否定するようなことになれば、自分の文明論に反する。今の党にいられない。党を辞めないわけにはいかない」と語った。(以上(MSN産経ニュース2014.1.24 13:50)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140124/stt14012413520001-n1.htm

 橋下徹の提灯持ち・松井一郎が、石原慎太郎の態度について、多数決で決めれば済む話と極楽とんぼのような発言をしたそうだ。
 そのような維新の中での多数決など石原慎太郎にとっては、糞の役にも立たないし、それに束縛されるような石原慎太郎ではない。そんなことも知らない松井一郎が大阪府政をやっているのだから、上手く行くはずもないし、気に入らなければ怒鳴れば済む位の低レベルの認識だ。しかし、石原慎太郎は、誰がどう言おうと自分の考えた道を突き進んできた人間だ。その善し悪しは別として、維新の会を分裂させようとそのようなことは気にも留めない御方だ。
 大阪維新の会も、これまで石原慎太郎の威光を十分過ぎるほど利用してきたのだから、そろそろ本音で、袂を分かった方が良いのではないだろうか?(No.3999)

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ぼったくり当然だから補償する

「ぼったくり被害を補償します」 ソウル市観光協会が「苦肉の策」
  ぼったくりに遭った外国人観光客を救済しようと、ソウル市観光協会が被害を補償する制度を始めたと韓国メディアが報じた。しかし、現状を認めるような施策に疑問の声も出ている。
  補償金制度を報じたのは、韓国の通信社「聯合ニュース」の2014年1月22日付記事だ。激減している日本人観光客を呼び戻すため?
  それによると、ソウル市観光協会は、明洞、南大門などの観光特区7か所で1月からこの制度を始めた。そこでは、観光客がぼったくりの被害に遭ったとき、まずソウル市観光案内所の現場不便処理センターに電話などで申告する。すると、観光警察などが調査をしたうえで、最大で30万ウォン(約3万円)まで被害を補償するというものだ。観光警察は、13年10月に新設され、ベレー帽姿の警察官がソウルの観光特区を巡回している。
  5万ウォン以下なら観光警察の調査だけでよいが、それ以上なら審議委員会が判断するという。ただ、申告するには、領収書など被害を証明する資料が必要だとしている。
  この制度の最初の利用者は、日本人の女性観光客だったという。女性は1月20日、海苔を約5000円で買ったものの、ほかの店では約3700円だったと被害を申告した。そして、その日のうちに差額を受け取ったそうだ。
  なぜこの制度を始めたのかは、記事では触れられていないが、最近は、日本との関係悪化や円安などで日本人観光客が激減している。そんな中で、再び観光客を呼び込もうとする苦肉の策でもあるらしい。
  しかし、日本のネット上では、「これぼったくり業者を排除するほうが先じゃねーの?」「国挙げて『危険国家』と白状してるようなもんだな」「全然汚名返上なってねーだろw」などと突っ込まれる始末になっている。
外務省「補償するというのは変な話だ」
  外務省の海外安全ホームページを見ると、日本人が韓国で遭ったぼったくりとしては、料金を交渉して決める、タクシーに似た「コールバン」の被害などが挙げられている。ただ、外務省の海外邦人安全課では、ぼったくりが多いかについては、「人気観光地では、多かれ少なかれあるもので、ソウルだけ高いという認識はありません」と否定的だ。
   とはいえ、ぼったくり被害を観光協会が補償するという施策には、担当者も首をひねる。
「普通なら、被害者が警察と一緒に店などに行って、適正な値段にするよう交渉し、差額などを返してもらうものでしょう。大元のぼったくりを絶たないといけないわけで、補償するというのは変な話だと思います」
   ぼったくるような店は、領収書なども出してもらえないのが普通だとし、危険な店などには近づかない方がいいと言っている。
   韓国の観光警察では、ぼったくりについて、担当者が取材にこう説明した。
「飲食店や小さな土産物店では、外国人は料金が違うというケースも確かにみられましたが、今では値札を付けていない店は取り締まっています。交通機関では、コールバンの被害もありましたが、取り締まりで減りつつあります。今はそれほど被害も多くなくなっており、補償金制度の利用もまだ日本人女性の1件だけです」
   制度については、「小さな店では、交渉してもなかなか説得するのは難しく、警察もそれ以上は関与できません。しかし、観光客の不満を解消しなければいけませんので、観光環境を改善するためにも必要だったと思います」と言っている。(以上(J-CASTニュース2014/1/23 19:44)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/01/23194923.html

 South Koreaでは、観光客からぼったくるという国是があるようで、そのために旅行者が減ったとして、ぼったくり被害を補償することを始めたそうだ。
 日本のネット上では、常識的な発言として『「これぼったくり業者を排除するほうが先じゃねーの?」「国挙げて『危険国家』と白状してるようなもんだな」「全然汚名返上なってねーだろw」』ということが上がっているが、全くその通りだと思う。問題は「ぼったくり」なのに、それを取り締まる警察官がいないから、被害を補償するなどと言うのは、とても先進国としての対応ではない。竹島にしても、李承晩がどさくさ紛れに不法占拠を始めたことを「植民地政策」と絡めてつべこべ言っているのと構図は一緒だ。要するにその程度の社会性しかない国がSouth Koreaなのだ。日本の外務省海外邦人安全課では、とぼけたコメントを出すよりは、South Koreaのぼったくりが撲滅されるまで渡航禁止措置を取るのが筋ではないだろうか?保証金制度の利用者は、日本人女性一人というが、他の被害者は、ハングルが読めずにどうしたらよいか分からないだけではないだろうか?
 このようなぼったくりを国が認めているSouth Koreaなどに観光に行かなくても、もっと治安の良い国があるはずだ。明洞のスラム街などを想像すると楽しくなってくるのは、私だけだろうか?(No.3898-3)

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スッポンがやっと認めた新会派

「みんな」が離脱容認「結い」衆院で新会派結成
 みんなの党から分裂した結いの党が国会の新会派を結成できない問題で、みんなの党の浅尾幹事長は23日午前、結いの党の小野幹事長と国会内で会談し、比例選出の結いの党衆院議員の会派離脱を認める考えを伝えた。
 みんなの党は会談後、会派離脱届を衆院に提出、受理され、結いの党は衆院で新会派を結成した。24日召集の通常国会では、代表質問を行える見通しとなった。
 会談は、逢沢一郎衆院議院運営委員長を交えて行われた。結いの党は、みんなの党が求めていた比例選出の衆院議員7人に対する事情聴取について、逢沢氏立ち会いのもとで個別に行うことを受け入れた。参院の比例選出議員6人については引き続き協議する。
 会派問題を巡っては、みんな、結い両党の協議が難航したため、逢沢氏が調整に乗り出し、召集日までの決着を求めていた。(以上(2014年1月23日17時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140123-OYT1T00524.htm

 衆議院では、ようやくボクの党が折れて「結いの党」の新会派が結成された。
 しかし、ボクの党独裁者の渡辺喜美は、参議院では認めないとほざいているのだから始末が悪い。良識の府である参議院で認めないというのも、良識の欠片も持ち合わせていない渡辺喜美だけのことはある。さらに、参議院の議院運営委員の理事にボクの党所属者がいて、何を言っても「議席を戻せ」とほざいているのだから、衆議院よりも事態は深刻だ。ボクの党の渡辺喜美は、自分の質問時間を稼ぎたい、交付金を横取りしたいという低レベルの発想なのだから、どうしようもあるまい。どうせ質問をしても、中身のない「アジェンダ」を連呼するだけで時間の無駄なのだが、それすら分からない渡辺喜美を代表に据えているボクの党に残留した議員の知能レベルも疑う必要があるだろう。
 民主党でも、比例議員の離脱で揉めたことはあったが、ボクの党ほど酷い状態にはならなかった。ボクの党に入党を考えている議員は、スッポンよりもしつこい渡辺喜美がいることをよく考えてから行動するべきだろう。(No.3898-2)

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すり寄って朴に媚びうる筋はなし

首相、朴大統領講演に飛び入り…外相らと握手
 【ダボス(スイス東部)=飯塚恵子】世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席中の安倍首相は22日昼(日本時間22日夜)、韓国の朴槿恵パククネ大統領が行った講演に飛び入りで聴衆として出席し、場内にいた韓国の尹炳世ユンビョンセ外相や大統領側近らと握手をした。
 首相が昨年末、中韓両国が反発する靖国神社参拝を行って以降、首相と韓国の閣僚級以上の要人が接触するのは、初めて。首相が内外の報道機関代表者との懇談を1時間弱にわたり行い、自ら明らかにした。
 首相は「朴槿恵大統領のセッションに出席した結果、尹炳世外相とも久しぶりに握手する機会があったし、大統領の側近の人々ともあいさつを交わすことができた」と述べた。司会者が「日韓関係改善の突破口か」と尋ねたのに対し、首相は「残念ながら、そこまではいかない」と述べた。(以上(2014年1月23日08時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140123-OYT1T00146.htm

 安倍死ん三が、外遊の予定まで変えて朴槿恵の糞ババアの講演を聞きに行ったそうだ。
 それでなくても、安倍死ん三が外遊と称して遊び歩いていることで、外遊の予算さえ枯渇していると言うのに、わざわざ、悪意を持って嫌っている朴槿恵の講演など聞く必要などないのだ。それよりは、予算を考えて欲しいとさえ思う。何の意味があるのか?国際的に日本はSouth Koreaを嫌っていない、話し合いの窓口は開いているとのアピールなのかも知れないが、悪意を持った輩に何をやっても無駄なことだ。それよりは、South Korea内で、朴槿恵政権打倒の動きを加速するために、朴槿恵の糞ババアの糞親父は、日本の将校として、中国で殺戮を繰り返したとか、いわゆる「小日本」の糞娘だとか、慰安婦問題にしても、賠償金を朴正煕が支払わなかっただけだとか、朴一族がどのような悪行をやって来たか、李承晩がどさくさにまぎれて竹島を不法占拠した等、それこそ歴史認識だが、South Koreanが正しい歴史認識を持つように、朴槿恵他権力者が隠し続けている事実を暴くことに日本政府として、力を入れるべきだ。
 さらに言えば、South Koreaから外交凍結と通牒を受けているのだから、サムスン電子、LGの経営がより悪くなるように、輸出入禁止という経済制裁を朴槿恵が悪いからという理由でやるべきだろう。(No.3898)

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お墨付きやっと貰った日本海

米政府決めた名は「日本海だ」…「東海」使わず
 【ワシントン=今井隆】米国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、バージニア州上院議会で日本海の名称を巡り、公立学校の教科書に韓国が主張する「東海トンヘ」の併記を求める法案が審議されていることに関連し、「米政府は(政府機関の)地名委員会が決めた名称を使用しており、その名称が『日本海』だ」と強調した。
 地名については単独の名称を使用するのが「米国の長年の方針」とも指摘し、「東海」の名称は使用しない意向を示した。
 バージニア州上院では、教育保健委員会が法案を可決し、23日に本会議での採決が予定されている。下院でも可決すれば、州知事の署名を経て7月1日に発効する。
 ハーフ氏は「米国は、日韓がこの問題について協議し、双方が一致する方法を見いだすよう促している」とも語った。(以上(2014年1月23日11時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140123-OYT1T00458.htm

 米国務省の報道官が、記者会見で、政府機関の地名委員会で決めた名称が「日本海」だから、Koreanが主張する「東海」の名称は使わない意向を示したそうだ。
 そもそも、「日本海」という名称を最初に命名したのは、ロシア海軍のクルーゼンシュテルン提督(1770-1846)だ。そして、「日本海」は17世紀初頭の清の世界地図坤輿万国全図や明治以前発行の欧米の地図に既に記載されているのだ。それをKoreanは、日本の植民地支配と屁理屈で結びつけて「東海」などとほざいているのだ。日本海を囲む国で、とやかくほざいているのはKoreanだけであり、中国もロシアも何も言わず「日本海」を使っているのだ。Koreanのロビイストに汚染されたバージニア州で「東海」を教科書に記載する法案が可決されようとしているが、可決されれば、バージニア州だけアメリカ内で異なることを教えることになるだけだ。
 Koreanは、「日本海」を「東海」と呼ぶことにはご執心だが、自分たちが「西海」と呼んでいる「東シナ海」を改称しようという動きはやらない。宗主国・中国のご機嫌を損ねないという配慮だろう。(No.3897-3)

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密漁で鯨食ってて何ほざく

日本のイルカ漁、米大使の批判にもかかわらず続行
米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が最近、日本のイルカ漁を批判したのに対し、和歌山県の仁坂吉伸知事は21日「われわれは、牛も豚も魚も命を奪って生きている。それに目をつぶって捕鯨やイルカ漁を残虐というのは論理的でない」と反論した。日本で最もイルカ漁が盛んな同県太地町ではこの日もイルカ漁が行われた。仁坂知事はこの日の記者会見で「各国の食文化はみんな違う。資源がなくなるのでない限り、相手の立場を認めるのが文明の知恵だ」と述べ、ケネディ大使の批判は文化の相対性を無視した発言だと主張した。
 日本のイルカ漁は400年にわたって行われてきた。ノルウェーと並ぶ代表的な捕鯨国である日本では、年間に約2000頭のイルカが捕獲される。その大部分は、本州南西部の太平洋に面する小さな漁村の太地町が占めている。イルカ漁の方式は簡単なものだ。太地町の漁師たちはまず、イルカ数百頭を小さな入り江に追い込み、数日間閉じ込めておく。そして水族館などに売るイルカ数十頭を選んだ後、残りを銛(もり)で突いて捕獲する。その大部分は食用として売られている。
 米国やオーストラリアなど、捕鯨に反対する国や国際的な市民団体は、このようなイルカ漁を批判し続けてきた。商業目的の捕鯨とは異なり、イルカ漁は国際的な規制の対象ではないが、いわゆる「非人道的な殺りく」に当たるというわけだ。
 日本のイルカ漁をめぐる論争は、2010年にアカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門を受賞した映画『ザ・コーブ』が世界的に有名になったことで大きく盛り上がった。この映画は太地町の小さな入り江で、必死にもがくイルカ数百頭と、そのイルカの血で真っ赤に染まる海の様子を余すところなく見せつけ、イルカ漁の残虐さを告発している。東京= 安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/01/22 09:59)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/22/2014012200994.html

 ケネディ駐日大使が、日本のイルカ漁を批判した尻馬に乗ったSouth Koreaの朝鮮日報が、自国の密漁は棚に上げた好き勝手な記事を掲載した。
 日本のイルカ漁は、国際条約に違反するものではないが、South Koreaでは、漁の網に掛かったことにして日本以上の鯨漁を闇でやっているのだ。それを棚に上げて、「反日」記事なら何でもありの国なのだから、どうしようもない野蛮国だ。まず、自国で何が行われているか、ジャーナリズムならばそれをハッキリさせるのが努めだろう。そのようなことは、棚に上げて、政府・朴槿恵の糞ババアのご機嫌取りをやっていて恥ずかしくないのだから、朝鮮民族という魑魅魍魎とした輩を日本人が理解することは無理だろう。また、安倍死ん三のように無理して理解する努力をすることも無駄だ。
 何があっても、「反日」「歴史問題」に屁理屈で結びつけるSouth Koreaなど相手にすること自体、日本国の尊厳に関わる問題だ。北朝鮮と上手く行かないことまで、日本に責任転嫁しているのが朝鮮日報だ(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/22/2014012201305.html)。

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税金の無駄遣いする「みんな」詐欺

「結い」も「みんな」も譲らず、会派問題物別れ
 みんなの党から分裂した結いの党が国会の新会派を結成できない問題で、逢沢一郎・衆院議院運営委員長は21日、みんな、結い両党幹事長と断続的に会談し、24日の通常国会召集までに決着させるよう求めたが、双方の主張は変わらず、物別れに終わった。(以上(2014年1月21日19時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140121-OYT1T01032.htm

 結いの党の立ち上げに、渡辺喜美ボクの党が、会派離脱届けを出さないという嫌がらせが、衆院議院運営委員長まで巻き込んで、バカなやり取りが続いているそうだ。
 こんなことに時間を費やす無駄というのを考えないのが、ボクの党・渡辺喜美だ。比例議員が新党に参加することについては、公職選挙法でも認められており、合法なのだ。しかし、ボクの党・渡辺喜美は、「会派離脱届けは元の会派の代表が出す」という慣例を楯にして、結いの党の邪魔をし続けているのだ。単なる嫌がらせとは違い、国民の血税を無駄に使っているという認識が、渡辺喜美には欠如しているのだ。ツイッターでも、誰も相手にしないのに「アジェンダ」ばかりを書き込むしか能の無い二世議員だから仕方がないのかも知れない。バカに付ける薬はないとは渡辺喜美を指す名言だ。また、離脱を表明している議員に対する交付金詐欺と言っても過言ではない行為だ。
 国会議員の手を煩わすことは、国民の税金を無駄遣いするに等しい行為だ。そこまで、ボクの党が、比例議員の辞職というのであれば、法的根拠を示すべきだ。また、衆議院も参議院もこのようなバカなことで時間を費やすことなく、新会派を認めてやることが、税金の有効活用というものだ。与党も野党もバカなボクの党に付き合っている暇はないはずだ。(No.3897)

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サメの脳みそが未だにしゃしゃり出る

「原発ゼロなら五輪返上」 ハタ迷惑な森喜朗の“ご乱心”
 こっちの方がよっぽど「ご乱心」だ。
 森喜朗元首相(76)が細川護煕元首相(76)への“バッシング”をエスカレートさせている。
 東京五輪組織委員会会長に決まった途端、「原発を人質にしている。卑怯だ」と細川を“口撃”していたが、先週18日のテレビ番組では「原発ゼロなら五輪返上」とさらに踏み込んだ。原発の有無と五輪が、なぜ結び付くのか理解不能だが、歴代首相の中でも最低といわれる「サメの脳みそ」の頭では合点がいくらしい。しかし、森が本気で「五輪返上」を思っているなら、この男はやはり五輪組織委のトップは「失格」だ。
■招致委は「原発ゼロでもOK」と資料作成
「東京五輪招致委が作成した立候補ファイルで、電力供給のくだりが出てきます。今のような原発稼働ゼロの状況でも大会運営が可能なのか――というIOCの懸念に答えた内容で、招致委は<火力発電所の増設や、火力発電所の新設>などを挙げ、<既存の配電システムで対応することができる>としています。その上、わざわざ<東京都内において、東電が所有している原発は存在しない>とも強調している。つまり、招致委は原発ゼロでも<供給能力は十分足りる>とアピールしていたワケです。今さら<原発ゼロなら五輪返上>と言われても、IOCは<ハテ?>でしょう」(都政担当記者)
 検索大手「ヤフー」は森の発言をどう思うかをアンケート調査している。19日午後5時の時点で寄せられた回答は「納得できない」が約12万件で、「納得できる」(約4万件)の3倍。書き込まれた意見も「オリンピックに政治を持ち込むなら森が辞めればいい」「五輪を人質にして脅してるようにしか聞こえない」と至極まっとうなものばかりだった。
 仮に森が会長のまま東京五輪を迎えたら、各国の要人に「Who are you?」とやりかねない。それこそ日本人は世界中の笑いもの。一刻も早くこの男を「コントロール」するべきだ。(以上(日刊ゲンダイ2014年1月20日 掲載)より引用)
http://www.gendai.net/articles/view/news/147354

 民主党政権で3バカ総理が出るまでは、バカ総理の代名詞だった森喜朗が、何様のつもりか、「原発ゼロなら五輪返上」 とほざいたそうだ。
 自民党も政権を回復したとは言え、森喜朗などを五輪組織委の会長などに据えるのだから、オツムの程度が知れている。何と言っても、「サメの脳みそ」が年を取ったから良くなるなど考えられないことだ。そもそも、東京都は、原発が無くても五輪開催は可能と提案書に明記しているのだから、サメの脳みそ・森喜朗がとやかく言う話ではないのだ。まして、スポーツの祭典であるオリンピックに政治を持ち込むこと自体、森喜朗のバカには付ける薬がないとしか言えない。どうせ、何処かでどうしようもない失言をして、会長をすげ替える事態になることは明白なことであり、自民党は傷口が拡がる前に、森喜朗を会長から更迭した方がよいだろう。
 日刊ゲンダイの記事では、「森が会長のまま東京五輪を迎えたら、世界中の笑いもの」ととても優しいことを書かれているが、森喜朗を会長にしたこと自体、日本は既に笑いものだ。(No.3896-3)

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当然のことをギャアギャア言うコリア

火災で日本領海に漂流した韓国船、海保が避難港要請を拒否
先月29日、釜山市の沖合で貨物船と衝突して火災を起こし、日本の領海に流された韓国の化学物質運搬船M号(2万9211トン)が、事故発生から18日後に消火作業が完了したものの、港に避難できず漂流を続けている。
 M号を所有するMSIシップマネジメント社(以下、MSI社)側は、今月17日に日本の海上保安庁に対し、避難港への入港を正式に要請したが拒否された、と19日発表した。
 M号は現在、日本の排他的経済水域(EEZ)に属する長崎県対馬の南西20カイリの沖合を漂流している。慣例上は日本側が避難港を提供しなければならないが、海上保安庁はその要請を拒否したというわけだ。
 これを受けMSI社は、韓国側に対し避難港への入港を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
 MSI社側は韓国の港湾当局に対しても、避難港への入港を正式な手続きにより要請しており、現在、海洋水産部と外交部(いずれも省に相当)などが要請の受け入れの可否を検討しているという。
 MSI社側は「船体の中央から発生した火を、事故発生から18日後の今月16日に消し止めることができたが、現在船体に残っている化学物質とバンカー油(船の燃料)を安全に移送できる避難港を見つけることが急務だ。今後数日間、海が荒れることが予想されているため、早急に措置を講じなければ、船舶や環境などへの2次被害が発生しかねない」と説明した。
 M号は先月29日未明、釜山市影島区の太宗台の南東9.2カイリの沖合で、試験運航中だった大型貨物船と衝突し火災が発生、そのまま日本の領海に漂流した。火は事故発生から18日後の今月16日午後に消し止められた。
 この船にはパラキシリレンやスチレン、アクルロニトリルなど、自動車や建築資材に使われる化学物質2万9000トンが積載されている。釜山= ハ・ギョンミン記者(以上(NEWSIS/朝鮮日報日本語版2014/01/20 10:40)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/20/2014012001128.html

 South Koreaで衝突事故を起こした化学物質運搬船が、対馬沖に流されたからとSouth Koreaが海上保安庁に対応を要請したが断ったと、朝鮮日報で海上保安庁の対応がおかしいという記事が掲載された。
 しかし、釜山沖で衝突しながら、漂流を阻止できなかった無知無能のSouth Koreaだ。日本の港に何でSouth Koreaの船を曳航してまで、便宜を図らなければならないのか、South Koreanの発想自体、常識外れだ。対馬が近いと言っても化学物質を積んでいる船に対応できる港は、対馬にはないのだ。そうなれば、福岡まで曳航する必要があるのだが、それならば、釜山にSouth Koreaが曳航すれば済む話だ。それを海上保安庁に拒否されたから、日本が悪いという『反日』にまで結びつけるのだから、言い掛かりも甚だしい。South Korea自体が、避難港への入港の要請を受けても、無知無能の海洋水産部と外交部が、無い知恵を絞って検討をしているだけだ。それを日本にまで、言い掛かりを付けるのだから、とんでもない民族が、隣国にいるのだ。日本としては、自宅の隣りにとんでもない自己中心的な言い掛かりを付ける輩の家があるのと同じことだ。
 South Koreaは、自分の尻の始末ぐらい自分で付ける癖を付けるべきだ。そして、何の根拠もない言い掛かりをするのも止めるべきだ。また、日本国政府としても、官房長官談話で、South Koreaから言い掛かりを付けられていると明言し、世界にSouth Koreaの非常識を広めるべきだ。(No.3896-2)

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ワガママの度が過ぎているコリア

韓国系高齢者を追い出した米マクドナルドが公式謝罪
米国ニューヨークのマクドナルドで、韓国系の高齢者たちが店内に長時間居座っているとして、店側が警察に通報し、高齢者たちを店外に追いやった問題で、この店舗が19日(現地時間)、高齢者たちに会って公式謝罪した。
 騒動のあったマクドナルドのニューヨーク・フラッシング店のジャック・バート店長と、韓国系高齢者十数人は同日、ロン・キム(韓国名:キム・テソク)ニューヨーク州下院議員の仲裁により、キム議員の事務所で面会。バート店長は「警察を呼んで顧客を追い出した行為は適切でなかった」として「二度とこのようなことが起きないよう注意する」と謝罪した。
 同店長はまた「高齢者たちに威圧的な態度で接したマネージャーを交代させ、韓国系の顧客のために韓国系従業員1人を追加で採用したい」と話した。また、座席の利用時間を従来の20分から1時間に延長し、これに関する韓国語での案内を掲示することも決めた。
 この店舗は今月2日「韓国系の高齢者6人が明け方から長時間座席を占領し、営業を妨害している」と警察に通報し、高齢者たちを追い出した。この事件が知れ渡ると、ニューヨークの複数の韓国系団体が糾弾集会を開き「人種差別と高齢者差別を行ったマクドナルドに対し、2月の1カ月間、不買運動を展開する」と宣言。だが今回マクドナルド側が謝罪したことで、不買運動も取りやめになる可能性が高くなった。イ・ジュンウ記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/01/21 08:12)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100443.html

 アメリカに移住したSouth Koreanが、マクドナルドに長時間居座って警察を呼ばれて追い出されたことに対して、州議員を使ってマクドナルドにねじ込んだそうだ。
 韓ドラでも遺憾なく表現されているが、自分が悪くても決して謝ることはない、自分を正当化すると言う朝鮮民族ならではの対応だ。警察を呼ばれるまで、何度も店員が注意したにもかかわらず居座り続けたのはSouth Koreanの方だ。それが、「人種差別と高齢者差別」という言い掛かりを付けるのだから、始末に負えない。「区別」と「差別」を都合良く使い分けているのも朝鮮民族だ。こうして、朝鮮民族は世界の嫌われ者になるのだろうが、身勝手な理由で、吠えまくることは、日本に対する「竹島」や「慰安婦」と同じ構図だ。
 日本では、「竹島」が江戸時代から日本の領土であったという証拠の絵図が出てきているが、これで、竹島が日本固有の領土だと主張するだけでは、片手落ちだ。李承晩によって不法占拠された上、関係のない植民地政策と結びつけているSouth Koreaの屁理屈を世界に知らしめ、如何に無茶苦茶な言い掛かりかと言うことをもっともっとアピールするべきだ。(No.3896)

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良識のある人もいるのがコリア

盗難仏像「日本に即時返還を」 韓国僧侶が行政訴訟
 長崎県対馬市から仏像2体が盗まれ韓国に持ち込まれた問題で、文化財返還に取り組む韓国の僧侶、慧門氏は20日、2体のうち海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」について、日本への即時返還を韓国政府に求める訴訟をソウル行政裁判所に起こしたと明らかにした。
 仏像を盗んだ実行犯3人は昨年10月、大田高裁で実刑判決が確定。これを受け慧門氏は同11月、検察が仏像を「証拠品」として保管する必要がなくなったとして、即時返還を求める行政審判を申し立てた。
 だが文化財庁は、通関手続きを手伝った被告の上告審判決を待って返還の是非を決めると主張。今月、審判請求が退けられたため、慧門氏が行政訴訟に踏み切った。訴状で「裁判で仏像が明白な盗難品であることが確定した。直ちに返還手続きに着手するべきだ」としている。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.1.20 21:14)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012021160005-n1.htm

 未だに、South Koreaの裁判所の判決によって、盗まれた対馬の仏像が返還されていないが、South Koreaにも返還すべきだと訴訟を起こした良識のある方が居られることが分かった。
 South Koreaにも良識のある人がいることにはホッとするが、この方がこの後全体主義国家のSouth Koreaでどのような仕打ちを受けるか非常に心配になる。日本の見方をすると「小日本」と言われて、手痛い差別を受けるのではないかと心配だ。
 政府も裁判所も「反日」であれば、屁理屈を並べて超法規的措置でも、いとも簡単にやってしまうのがSouth Koreaだ。South Koreaに良識があるか否かは、この裁判を通じて明らかになることだろう。(No.3895-3)

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無駄遣いDNAは衰えぬ

安倍総理のお膝元、山口で進む「安倍道路」建設のムダ
「アベノミクス」効果で、景気が上向いているという。しかし一部の人にしかその実感はなく、消費税が上がり、社会福祉も削られるなど、厳しくなる一方だ。それもそのはず、インフラの老朽化対策や耐震性強化などの喫緊の課題ならばともかく、到底そうは思えない事業にまで国民の税金がこんなにムダに遣われているのだ。
 そんな「ムダ事業」の最たるものが、「安倍道路」を筆頭にした安倍首相のお膝元における数々の公共事業。
 安倍晋三首相の地元で工事中の「下関北バイパス」の予定地に立つと、国際港湾になるはずだった人工島「長州出島」方面から巨大な橋梁群が立ち並んでいた。本州と人工島を繋ぐ6.8kmの道路建設費は720億円にも及ぶ。
 人工島計画は、首相の父・安倍晋太郎氏の代から推進されてきた、まさに“安倍アイランド”。「大型船入港が可能な国際港」を旗印に、安倍首相直系の江島潔下関市長時代(’95~’09年)に工事が進み、755億円が投入された。しかし、船舶の入港はたった59隻。期待していた外資のコンテナ船はゼロ。利用がほとんどない状態だというのに、巨大アクセス道路が整備されることになった。下関北バイパスもその一つ。市内の渋滞緩和も建設目的になっていたが、下関市の人口は約32万人から約27万人に減少傾向。高齢者増加も重なり渋滞は解消されつつある。
 お膝元のムダ遣いはほかにもある。
 安倍家の故郷・長門市を通る“安倍道路”、山陰自動車道(山口県下関市~鳥取市)の全線開通だ。
未開通区間(100km)の推定事業費は4500億円にも及ぶが、沿線の3市1町の人口は36万人しかいない。東西を結ぶ高速道路としては、山口県内にはすでに山陽自動車道、中国自動車道があり、山陰自動車道は3本目となる。渋滞もなく過疎地と過疎地を結ぶ道路のため、建設が見送られてきたのだ。それが安倍政権になって急に進み始めたのである。
 下関と九州を結ぶ巨大架橋「第二関門橋」(約3000億円)も、’08年にムダだと批判されて調査が打ち切られていたが、安倍首相が担ぎ出した山本繁太郎県知事になってから調査費がついた。
 下関北バイパス、山陰自動車道、第二関門橋の事業費は計8220億円以上。これらの事業が「アベノミクス」で急展開を見せている。
 週刊SPA!1月21日発売号「安倍政権[10のムダ遣い]を斬る!」では、上記の安倍道路以外にも、五輪開催を口実にしたビジョンなき建設計画、巨大防潮堤、原発営業の「おまけ」として使われるODAなど、見過ごせない「ムダ事業」の数々をリポートしている。 <取材・文・撮影/横田一>(以上((SPA! ) 2014年1月21日(火)配信)より引用)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20140121-571550/1.htm

 安倍死ん三のバラマキによって、旧長州に様々な無駄な道路をまた作ろうとしていることが発覚した。
 何と言っても、安倍死ん三の糞爺・岸信介と「非核三原則」というまやかしをやった大叔父・佐藤栄作は、総理在任中に山口県中の道路を田んぼのあぜ道まで舗装したというのは、真実だ。これは今でも、山口・島根・広島県の県境を走ると露骨に分かるのだ。島根・広島の道路は、センターラインも引いていない狭い道路だが、山口県に入った途端に同じ国かと思う位の立派な道路に様変わりするのだ。要するに、未だに悪弊の残る長州閥は、地元にだけ特に厚い恩恵を与えることで、自分たちの票田を守ってきただけなのだ。地元重視の国という立場を忘れた利益誘導は、安倍死ん三に流れているDNAそのものだ。
 民主党の事業仕分けは、法的根拠もなかった茶番劇だったが、自民党独裁に近い政権になった以上、ジャーナリズムによる安倍死ん三の悪行三昧を暴き、地方選挙で自民党を惨敗させることしか、国民の意思を示す術がないのだ。(No.3895-2)

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橋下が懲りず慰安婦口にする

橋下氏、中韓に「言われっぱなしは違う」 慰安婦「アンフェアと言えばいい」
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は19日のNHK番組で、先の大戦に関し「安倍晋三首相ははっきりと態度表明すべきだ。国家運営の責任者としては、サンフランシスコ講和条約を日本が結んだ以上は世界からの『侵略戦争だった』という評価を受け入れざるを得ない」と述べた。
 一方で「中国や韓国に、それ以外の部分で言われっぱなしなのは違う」とも強調した。特に慰安婦問題については「日本も反省するが、日本だけを取り上げて袋だたきにするのはアンフェアじゃないか、としっかり言えばいい」と述べた。
 首相の靖国神社参拝についても「『米国が機嫌を損ねた』と日本がこんなに大騒ぎすることか。自分たちの主張をきちんと出せば反対意見が出るのは当たり前の話だ」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2014.1.20 14:09)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/stt14012014130004-n1.htm

 橋下徹が、テレビ番組で自前の歴史論をほざいたそうだ。
 サンフランシスコ講和条約では、日本の侵略戦争だったことを認めて講和条約を結んだのだから、「『侵略戦争だった』という評価を受け入れざるを得ない」等とほざくこと自体、橋下徹は学校の歴史を真面目に勉強していなかったのだろう。そして、また、「慰安婦」を口にしているが、中国は別として、South Koreaが日本にだけムキになって慰安婦問題を出すのは、South Koreaが国を挙げて、ベトナム戦争時に、ベトナムで虐殺、強姦をやって来たから、それを隠すためだろう。それゆえに、朴槿恵の糞ババアがベトナム訪問しても、日本に対する謝罪要求とは裏腹に、謝罪の言葉さえ口にしなかったのだ。橋下徹は、「しっかり言えばいい」とほざいているが他人事だ。それこそハッキリ「ライダイハン(South Koreaがベトナム戦争時に強姦で作った混血児)」を指摘すれば良いではないか?
 橋下徹は、司法試験に合格したのかも知れないが、司法試験には歴史問題はないのだから、橋下徹が曖昧な歴史観しか持たないのも仕方のないことだ。(No.3895)

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タダならば飴はやらぬと自民党

振興基金500億円見直し 石破氏、名護市長選うけ
 沖縄県名護市長選で選挙期間中、500億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は20日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏(68)の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信(ぶんしん)氏(65)を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。
 菅義偉官房長官も20日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は20日、防衛省で記者団に対し、「地方選挙なので辺野古(への移設)問題に直結するとは考えていない」と述べた。小野寺氏は「埋め立て権限は沖縄県が持っている。法令に基づいて対応すれば認める方向に進んでいくのではないか」とも述べ、移設作業を選挙結果と切り離して進める方針を示した。
 日本維新の会の橋下徹共同代表は20日、「こういう結果が出た以上、スケジュールありき、とはいかない。民意を完全に無視するのは難しい」として、移設へ向けた協議を丁寧に行っていくよう求めた。橋下氏は2012年の衆院選から「他に代替案がない」として辺野古への移設を訴えている。「国全体の事柄を自治体の選挙で決めていいのかという問題意識はあるが、日本は政府が決めたことをごり押しできるような統治機構ではない」とも述べた。(以上(朝日新聞2014年1月20日13時44分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1N2T1CG1NUTFK001.html

 名護市市長選挙で、基地移設反対派が市長になったことを受けて、自民党の石破茂が、名護市への振興基金500億円はゼロベースで見直すとほざいたそうだ。
 3000億円の沖縄振興費にしてもそうだが、自民党は旧態依然とした札束で人の頬を撫でる政治しかできないようだ。要するに「飴と鞭」の政治しかできない、やらないと石破茂が言っているのと同じだ。
 それならば、オスプレイ基地として名乗りを上げている八尾空港を沖縄振興費を使って改装しても良いのではないだろうか?もちろん、八尾空港への基地機能移転は、大阪維新の会がほざいているだけで、八尾市民他大阪府民の総意ではないことは明らかなことだが、大阪維新の会がほざいている以上、八尾空港を拡張してでも、普天間基地の代替案を大阪府と八尾市に政府は投げかけても良いのではないだろうか。
 橋下徹は、また、好き勝手、身勝手、他人事をほざいているが、八尾空港に米軍基地を移転すれば、地元も振興費で潤うし、飛田新地も潤って基地外の性犯罪も減るだろうから、一石三鳥以上の効果があるからと、判断を国に丸投げして自己満足に浸って、来る訳がないとタカをくくるのではなく、積極的に大阪に米軍基地を誘致するべきだ。(No.3894-3)

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無党派が動けば自民など負ける

無党派7割強、稲嶺氏に…名護市長選出口調査
 読売新聞社が19日に実施した沖縄県名護市長選の出口調査(市内13投票所・1429人回答)で、日米両政府が同市辺野古で合意している米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先について聞いたところ、「県外に移す」が6割強に上り、「合意通りにする」は約2割にとどまった。
 稲嶺進氏に投票した人の88%が「県外」と答え、「合意通り」の4%を大きく上回った。一方、末松文信氏に投票した人では、「合意通り」が68%、「県外」が21%との結果が出た。
 また、投票の際に重視した争点については、「普天間飛行場の移設問題」が約5割を占めた。その他は、「地域振興や景気・雇用対策」「市の行財政改革」がいずれも約1割で、有権者が移設問題に強い関心を寄せていたことが裏付けられた。
 自民支持層に限った投票先は末松氏が約7割だったが、稲嶺氏も約3割あった。民主支持層では約8割が稲嶺氏に。社民、共産支持層はともに稲嶺氏が9割強に達した。無党派層でも稲嶺氏が7割強と、末松氏の約2割を上回った。(以上(2014年1月20日07時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140120-OYT1T00005.htm

 普天間基地の移転先を争点として行われた名護市長選挙で、反対派の現職市長が当選した。
 出口調査の結果では、無党派層の7割が稲嶺氏に投票したそうだ。いくら自民党が札束で頬を撫でても、自民党支持者だけでは自民党が勝てないことが実証されたものだ。何しろ、日本の第一党は自民党ではなく、世論調査で無党派層に区分けされる層なのだ。
 しかし、市長選挙ならば、稲嶺氏のように「県外に移す」という公約で良いが、一番腹が立つのは、福島瑞穂だ。ツイッターで自己満足をだらだら書いているが、国会議員としての自覚すら欠如して、市長選レベルの「県外」とほざいているだけだ。国会議員ならば、当然、県外であれば具体策を示すのが仕事だが、福島瑞穂はそのようなことお構いなしなのだ。少なくとも、福島瑞穂は、辺野古沖に再決定した生きた国賊・鳩山由紀夫内閣の閣僚であり、県外の具体策を出せば、話は進んでいたはずだ。当時、社民党の中すらまとめられなかった福島瑞穂にだけは、言われたくない話だ。
 これから、普天間基地移設問題がどう進展するか分からないが、沖縄と話をすることもなく好き勝手していた民主党政権よりは、直談判を続ける自民党の方がまだマシだろう。(No.3894-2)

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消費税上げる意気込み見せる安倍

消費税再引き上げ「今年中に決断」=日中首脳会談重ねて要求-安倍首相
 安倍晋三首相は19日放送のNHKの番組で、2015年10月に予定されている消費税率10%への再引き上げについて「今年中に決断したい」と明言した。その上で首相は「今の景気回復の流れを止めては元も子もない。経済成長できなければ財政再建もできない」と述べ、景気動向などを踏まえ、慎重に判断する考えを強調。「7、8、9月の(成長率などの)数字を見る必要がある。吟味して総合的に判断したい」と語った。
 首相は、日中首脳会談の条件として中国が日本側に沖縄県・尖閣諸島に関して譲歩するよう求めていることに対し、「日本側が(条件を)のまなければ、首脳会談を行わないという姿勢は間違っている」と批判。「条件を付けたいのであれば首脳会談の席で言うべきだ」と述べ、前提条件なく応じるよう改めて求めた。(以上(時事ドットコム2014/01/19-10:45)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014011900027&j4

 安倍死ん三が、消費税10%への増税を「今年中に決断したい」とほざいたそうだ。
 8%への増税で、経済の腰折れが心配されているのだが、安倍死ん三としては、景気対策と称するバラマキで、経済指標の数字だけよくすることしか頭にないようだ。4月の消費税増税は、安倍死ん三が目論んでいる賃金引き上げが行われる前であり、大多数の企業が賃上げは無理だと回答している。そのことからも、少し良くなってきたかな位の一般国民の経済観念に、頭から冷や水をブチ掛けることは間違いない。消費税増税によって、買い控えが増え、また、デフレの悪循環に入っていくことが懸念されているが、それに追い打ちを掛けるように、来年も消費税増税を行うなど経済オンチのバカとしか言いようがない。財務省の言いなりにしかなれないような政府は、どうして財務省の言いなりにしか成れないのか、その理由を明確にして、財務省様がこう仰っているので消費税を増税しますとハッキリ言うべきではないか。
 経済が腰折れすれば、小心者の安倍死ん三は下痢を再発して、内閣を放り出すことだろう。最悪のシナリオは、安倍死ん三が消費税再増税だけを決めて、逃げ出すことだろう。(No.3894)

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盗人の歴史強要するコリア

「李承晩ライン」は日本の歴史認識に対する審判=韓国で式典
【ソウル聯合ニュース】社団法人建国大統領李承晩(イ・スンマン)博士記念事業会は17日午後、ソウル市内の貞洞第一教会で「李承晩元大統領の平和線宣言62周年記念式」を開催した。平和線は1952年に当時の李承晩大統領が沿岸水域保護のために設定したもので、日本では「李承晩ライン」と呼ばれる。 
同事業会は「62年前に李承晩博士は隣接海洋主権線である『平和線』を宣言し、独島はもちろん公海上のすべての資源は大韓民国のものだとした。日本の誤った歴史認識に対する国民の厳しい審判だった」と説明した。
また「第2次安倍政権発足以降、日本が東アジアの覇権を夢見るなど、周辺国家が揺れ動いている。外部条件が最悪でも、李承晩博士の言葉のように一丸となって団結すれば、破局はいくらでも避けることができる」と強調した。 
国家報勲処の朴勝椿(パク・スンチュン)処長は「李承晩元大統領は韓米相互防衛条約を締結し、これまで60年間の平和維持の土台を作った。これとともに平和線の精神を基に平和統一の基盤を作らなければならない」と話した。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2014/01/17 18:17)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/17/2014011703090.html

 朝鮮日報が、サンフランシスコ条約の直前に領土を掠め取った李承晩の作った「李承晩ライン」を日本が受け入れることが、正しい歴史認識だ記事を出したそうだ。
 竹島は、サンフランシスコ条約締結直前に、李承晩がアメリカに対して領土だとほざいたのに対して、アメリカは完全に否定しているのだ。その後、どさくさ紛れに李承晩が不法占拠し、日本の船に対しても発砲を行い死者も出ているのだ。それを正当化することが、歴史認識とほざくのならば、そのような戯言を日本が受け入れる必要もないのだ。どちらの歴史認識が間違っているか、国際司法裁判所でハッキリさせれば良いのだが、悪行三昧を繰り返したSouth Koreaとしては、悪行を世界に知らしめられるのが怖いだけだ。正当というのならば、堂々と国際司法裁判所で決着を付ければ良いのだ。盗人猛々しいとは、South Koreaを指す言葉だ。盗人もテロリストも崇める国である以上、まっとうな考えで話し合いなどする意味もないのだ。朴槿恵の糞ババアなど首脳会談をする意味すらない。
 嘘を百回吐けば事実になるというお国柄のSouth Koreaとは、まともには付き合えるはずもないし、付き合う必要も皆無だ。日本のように「沈黙は金」という奥ゆかしい考えでは、South Koreaとはやっていけない。『倍返し』以上の仕返ししか、South Koreaを黙らせる方法はない。South Koreaでは新聞でもこのような嘘がまかり通る所だ。嘘には事実で対抗する他に手立てはあるまい。世界で大恥を掻かせることこそ、今のSouth Koreaに必要なことだ。(No.3893-3)

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真実を言えば噛みつくのがコリア

米元国防長官、盧武鉉氏を「ちょっと頭がおかしい」と酷評 韓国で波紋広がる
 【ワシントン=小雲規生、ソウル=加藤達也】ゲーツ米元国防長官が14日に発売した回顧録「デューティー(任務)」で、韓国の盧武鉉元大統領を「反米的で、おそらく、ちょっと頭がおかしい」と断じ、韓国で波紋が広がっている。
 ゲーツ氏は2007年11月に会談した際、現職の大統領だった盧氏が「アジアにおける安全保障の最大の脅威は米国と日本だ」と述べたことを暴露し、盧氏を酷評した。
 ゲーツ氏の批判に左派系のハンギョレ新聞は「大統領への露骨な非難は非常に異例で、度を越えた」と指摘。保守系紙の朝鮮日報の論説委員もコラムで「同盟国の大統領をひどい言葉で非難するのは苦々しい」と反発し、同紙の一般記事も発言が「今後、波紋を呼びそうだ」と問題視した。
 ただ、韓国では親北朝鮮の左派政権を率いた盧氏への否定的な評価も保守派を中心に根強くある。
 朝鮮日報はゲーツ氏が回顧録で、李明博前大統領を「意志が強く、現実的で極めて親米的」と評価した点も強調。盧氏を批判した原文の「crazy」を英語の専門家が「精神障害」よりは弱いが「変だ」の意味より強いと解説するなど、ゲーツ氏の真意の見極めに重点を置いている。
 ハンギョレ新聞もゲーツ氏が回顧録でオバマ大統領を痛烈に批判したことも合わせて取り上げるなど、感情的な批判に終始する“突出姿勢”はみられない。
 一方、ゲーツ氏は回顧録で、10年に発生した北朝鮮による延坪島砲撃の舞台裏にも言及。韓国は当初、航空機と砲撃での報復を検討したが、米国側は「不釣り合いに攻撃的」と判断し、オバマ大統領やクリントン前国務長官と連携して韓国側と協議を重ね、北朝鮮の砲台への攻撃に落ち着いたことを明らかにした。(以上(MSN産経ニュース2014.1.18 22:53)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011823000014-n1.htm

 ゲーツ米元国防長官が発表した回顧録で、South Koreaの盧武鉉を「crazy」と称したことに対して、直ぐ頭に血が上るSouth Koreaで波紋が拡がっている。
 朝鮮日報などは、「crazy」を「精神障害」ではなく「変だ」と曲解して訳そうと涙ぐましい努力をしているようだが、「crazy」は「crazy」以外の何物でもない。「ちょっと頭がおかしい」所ではなく、歴代South Koreaの大統領全部が、「crazy」そのものだ。特に、朴槿恵の糞ババアなど精神鑑定を勧めた方が良いぐらいだ。バカに面と向かってバカと言われたから腹が立つのだろう。South Koreanは、アメリカ人の客観的評価を冷静に知るべきだと思うが、South Koreaは国家を上げて、血が頭に上って、まっとうな考えをしたマイノリティを迫害するお国柄だから仕方あるまい。
 まあ、「crazy」を毎度選ぶSouth Koreanも「crazy」そのものの民族だが・・・(No.3893-2)

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森だけには言われたくない過去の人

森元首相「皆、過去の人」 都知事選出馬の細川氏らの政界再編への影響を否定
 森喜朗元首相は18日のテレビ東京番組で、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)で立候補を表明している細川護煕元首相や、細川氏を支援する小泉純一郎元首相の動きが政界再編につながるとの見方を否定した。
 森氏は「そういうふうに思っている人がいるのだろうが、ならない。皆、過去の人だ。自民党が面白くなく出ていき、党と党をくっつけては潰してきた人たちを国民が評価するだろうか」と指摘。都知事選については「東京五輪開催は6年先だ。しっかりと地に足を付けた知事を選んでほしいというのが、われわれ五輪関係者の希望だ」と強調した。
 一方で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「政治にはタイミングがある。棚上げということではないが、今一番大事なことは経済政策だ」と指摘した。(以上(MSN産経ニュース2014.1.18 13:22)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140118/stt14011813240005-n1.htm

 総理時代にはこれといった成果もなく、失言だけが得意技だった森喜朗が、細川元総理、小泉元総理を称して過去の人とほざいたそうだ。
 昔から、森喜朗はバカだったのだから、何を言っても無駄だと思うが、それならば、お前は、なぜ、五輪組織委員会会長などになったのだ。それこそ昭和の遺物が、遺跡から抜け出て、会長になったようなものだ。偉そうにほざいても、自分のことは棚に上げているのだから、言葉に重みというものが欠如している。また、森喜朗が「自民党が面白くなく出ていき」ともほざいているが、それならば、舛添要一についてはどう説明を付ける気なのだろうか。
 「神の国」発言他、腐った脳みそで思いつきをほざく森喜朗こそ、引っ込んで貰いたいものだ。(No.3893)

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四千億使い年金まだできぬ

年金記録、完全解明は困難=菅官房長官「粘り強く努力」
 菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金記録問題に関する特別委員会の報告書で依然、未解明とされている約2100万件の年金記録に関し、これ以上の解明は困難との認識を示した。
 菅長官は未解明分について「解明には本人からの申し出が必要だ。申し出がなければ、なかなか難しい状況だ」と指摘。「国で実施できる作業は一通り終え、そのめどが見えてきたと報告を受けた」と述べ、政府としてこれ以上の対応には限界があるとの立場を示した。
 一方で菅長官は「一人でも多くの方が年金記録を解明できるように、粘り強く『ねんきんネット』などを充実していく必要がある」と強調した。(以上(時事ドットコム2014/01/17-18:30)より引用)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014011700782&g=eco

 第一次安倍内閣の時に、厚労相であった舛添要一が、全ての年金記録を解明するとほざいたが、4000億円もの血税を投入しながら、未だに2100万件の年金記録が解明されず、これ以上の解明は困難と菅義偉がほざいたそうだ。
 年金記録の問題は、旧社会保険庁のいい加減な仕事さえ無ければ、このようなことは起こっていないのだ。しかし、4000億円の血税まで投入しなければならなかったのは、旧社会保険庁とそれを管轄する厚労省の責任だが、誰一人として責任を取った者はいない。まず、旧社会保険庁の責任として、日本年金機構に移った者、退職した者、死亡した者の区別を問わず、旧社会保険庁に関わった人間で、4000億円の血税を返還するべきだ。さらに、年金記録の復元で必要になった年金資金も、全て、旧社会保険庁関連の人間で弁償するべきだろう。
 当然、当時の厚労相であった舛添要一、総理であった安倍死ん三も、全財産を国民への謝罪として、国会議員を辞職した上で国庫に返還するべきだ。(No.3892-3)

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府知事まで図星で怒鳴るのは維新

「答えろや! 答えてみぃや!」 松井知事の怒号 自民府議との激論でヒートアップ
 「答えろや! 答えてみぃや!」。会場に松井一郎大阪府知事(日本維新の会幹事長)の怒号が飛んだ。17日に開かれた大阪都構想の特別区設置協議会(法定協)の会合で、松井氏が都構想反対の論客である自民党府議団の花谷(はなや)充愉(みつよし)幹事長と議論を交わす中、激しく迫る一幕があった。
 花谷氏は維新側が都移行で府と市の二重行政が解消できるとしている点を疑問視し、「再編しなくても、府市と両議会で政策協議をする会議を作り、連携すれば解決できる」という内容の主張を繰り返した。
 橋下徹大阪市長(維新共同代表)が「意思決定を1本化しないといけない。連携では解決されていない問題が山ほどある」と具体例を挙げて反論したが、花谷氏はすかさず「市長と知事と相談すればできる」と応じた。
 やりとりをじっと聞いていた松井氏が突然、憤慨した様子で「大阪市長がやりたいことに、(知事として協力せずに)予算もつけません。そしたら、どうするんや」と仮定の話で質問。指をさして「どうするんや。答えろや!」「答えてみぃや!」と迫った。
 熱くなる松井氏を苦笑しながら見つめていた橋下氏。フォローに回り、「連携も重要。それはわかります。でも知事がいったように、まとまらないこともある」と補足説明した。(以上(MSN産経ニュース2014.1.18 00:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140118/waf14011801000000-n1.htm

 何よりも、大阪都にしたいだけの願望で動いている大阪維新の会だが、橋下徹の腰巾着の松井一郎が、まともにディベートもできない府知事としての欠格者だと言うことを怒鳴ることで自ら示した。
 自民党の花谷氏の言う通り、大阪都にしなくても、大阪府知事と大阪市長が手を組めば、余計なカネを使って大阪都などにする必要などないのだ。腰巾着・松井一郎が怒鳴ったと言うことは、同じ大阪維新の会の府知事と市長であっても、自分たちはアホだから連携もできないと自ら自白しているのと同じことだ。どの政治屋も、仮定の話には返答できませんとほざいて、記者からの追求を逃れるのだが、腰巾着・松井一郎は、最低最悪の府知事といってもよかろう。府知事が予算を付けないと言うのであれば、府知事と市長がディベートをして、論破した方の意見を通せば済む話だ。
 何十年先に利益が出るなどという夢物語をほざいている大阪維新の会に怒鳴られる筋の話ではないと思うが、股座膏薬・公明に裏切られて、大阪都を問う住民投票すら危うくなっている大阪維新としては、屁理屈でも恫喝でもよいから、自分たちの意見を通したいのだろう。松井一郎は、人間としての質をさらけ出したようだ。(No.3892-2)

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韓国人生活保護で丸もうけ

ポルシェに乗って生活保護費受給!? 韓国籍男を再逮捕
 保険金で得た収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、兵庫県警長田署は15日、詐欺容疑で韓国籍の神戸市長田区二葉町の無職、朴永錦被告(48)=別の窃盗罪で起訴=を再逮捕した。朴容疑者は「働いて得た金じゃないのにおかしい」などと供述しているという。朴容疑者はドイツ製高級車「ポルシェ」を所有していたことなどから発覚したという。
4カ月間に車2度はねられ保険金1100万円
 再逮捕容疑は平成23年12月~今年1月、交通事故で得た保険金収入約1100万円を申告せず、生活保護費計約470万円を不正に受給したとしている。
 朴容疑者は23年12月に西宮市で、24年4月に神戸市須磨区で歩行中、車にはねられるなどの交通事故で、2度、保険金を受け取ったという。(以上(MSN産経ニュース2014.1.16 07:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140116/waf14011607470005-n1.htm

 窃盗罪で起訴されているSouth Koreanが、生活保護の不正受給を行ったとして詐欺容疑で再逮捕されたそうだ。
 生活保護を受けながら、ポルシェに乗って「働いて得た金じゃないのにおかしい」などと日本の法律を理解していないSouth Koreanなど日本で刑罰を与えるよりも、身ぐるみ剥いでSouth Koreaに強制送還して、「小日本」とSouth Korea内で一生差別を受け続けさせた方がよいのではないだろうか。また、市役所は、日本国籍ならば親族を探して援助ができるかどうかまで審査するそうだが、外国人に対しては戸籍をたどれないので、申請すればほぼ通るらしい。例え、在日koreanだろうが、親兄弟を調べれば良いのではないか。そして、先祖が昭和20年8月15日以前に日本に来ていたことが分かれば、生活保護を受けさせて、それ以降に日本に来た在日Koreanについては、South Koreaに強制送還して、South Koreaで面倒を見て貰うようにするべきだろう。また、4か月間で二回も車にはねられたと言うのだから、当たり屋としての犯罪も捜査するべきだろう。
 大統領の朴槿恵の糞ババアから『反日』を掲げているのだから、在日Koreanに対しては、日本に帰化するかSouth Koreaに帰るか二者選択を迫るべきだ。日本に置いておく必要はない。(No.3892)

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借りといて謝意も示さぬ朴槿恵(パククンヘ)

銃弾返却、韓国謝意示さず=小野寺防衛相
 小野寺五典防衛相は17日午前の閣議後の記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する韓国軍に陸上自衛隊が無償提供した小銃弾1万発が返却された際、韓国側から謝意の表明がなかったことを明らかにした。 
 防衛相は「返還に当たっては特にそのような知らせを受けていない」と述べた上で、昨年12月の提供時に韓国軍の部隊長から謝意があったと説明。「部隊長からの感謝の言葉で十分だ」と語った。(以上(時事ドットコム2014/01/17-12:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011700403

 South Koreaが、ようやく銃弾を返却したことに対して、小野寺五典防衛相は「部隊長からの感謝の言葉で十分だ」と大人の対応をしたそうだ。
 それに比べて、お隣の朴槿恵の糞ババアは、女学生と野田豚に例えられて糞文句を返したが、野田豚発言は「女学生」に対する最大限の侮辱と言っても良かろう。どうせ例えるのなら「人間とは思えない」と言うべきだったと私は思う。現地で治安維持活動を行っているSouth Korea軍の部隊長も、十分な装備も与えられず、後ろから弾を撃ってくるのが、朴槿恵の糞ババアなのだから、どうしようもないだろう。
 日本国としては、銃弾を超法規的措置によって提供したのに対して、遺憾の意を返し、銃弾を返すのならばサッサと返せば良いものをSouth Koreaからの物資が届くまで返却しなかったことを千年忘れてはならないのだ。次の世界史の教科書には、朴槿恵の悪行三昧を載せられるように、指導要領を改訂するべきだ。そして、日本国民全体に、人間にあるまじき朴槿恵の悪行を知らしめるのだ。(No.3891-3)

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富市がまだ売国に手を染める

韓国、反日外交の“先兵”に利用か 村山富市元首相が訪韓へ
 韓国の革新系野党・正義党は15日、村山富市元首相を2月に韓国に招くと発表した。同月12日に村山氏が国会議員相手に国会で講演する方向で調整中だとしている。韓国では最近、韓国に都合の良い主張を展開する政治家OBの発言を引き出すことに躍起となっており、現在の日本政界ではほとんど影響力がない村山氏まで引っ張り出した形だ。
 「韓日関係の正常化が遠のき、北東アジアの緊張が高まっているため『村山談話』の意味が大きくなっている。緊張関係の解消に向けた方策について虚心坦懐に議論できることを期待する」
 正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)院内代表は15日、こう述べて村山氏訪韓に熱い期待を寄せた。
 韓国では、村山氏が首相在任中の1995年に出した、朝鮮半島の植民地支配と侵略を認めた首相談話の精神を堅持するよう安倍政権に求める声が、与野党問わず強い。つまり、村山氏を反日外交の“先兵”に利用しようというわけだ。
 聯合ニュースは、村山氏の講演テーマについて「安倍晋三政権発足後の日本の右傾化と両国関係の改善策などになるとみられる」と指摘。国会議長団主催の夕食会や韓国政府高官との会談も予定されているとし、「村山氏の来韓に高い関心が集まる」と報じた。
 村山氏だけではない。14日には李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)駐日韓国大使が河野洋平元衆院議長と会談。慰安婦募集の強制性認めた「河野談話」について「権威ある談話だ。発表当時の気持ちや判断に揺るぎはない」との発言を引き出すことに成功。日韓関係の停滞が長期化するにしたがって、こうした動きはさらに激化しそうだ。(以上(ZAKZAK2014.01.16)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140116/frn1401161538005-n1.htm

 South Koreaの政党が、売国奴・村山富市を2月にSouth Koreaに招待すると発表したそうだ。
 村山富市は、旧社会党以来、一貫して日本の国益よりも朝鮮半島に肩入れを続けてきたことは確かだ。その確たるものが、北朝鮮による拉致の否定だ。その言い分が、友党の朝鮮労働党がそのようなことはしないという確たる証拠もなく、北朝鮮の言い分を100%受け入れて、拉致問題の存在すら否定し続けたのだ。そして、今度は、South Koreaによって針小棒大にされた慰安婦問題まで、South Koreaの言いなりになろうとしているのだ。と言うよりも、村山談話で十分に売国行為は既になされているのだが・・・
 事実と反するSouth Koreaの言い分を100%受け入れた村山富市のSouth Koreaへの招待は、日本国の利益に対して多大な損失を与えることは確かだ。外務省は、村山富市のパスポートを剥奪しても、村山富市の出国を阻止するべきだ。また、阪神淡路大震災時に、無知無能を存分なく発揮した村山富市は、自分の悪行を省みて、二度と公的な場に出ないと宣言するべきだ。(No.3891-2)

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裁判で決着付けりゃいい話

結いの党、法的措置も…会派離脱で「みんな」に
 みんなの党から分裂して昨年末に旗揚げした結いの党が国会の新会派を結成できない問題について、結いの党の小野幹事長は16日、国会内でみんなの党の浅尾幹事長と協議し、17日までにみんなの党からの会派離脱が認められない場合、裁判所への仮処分申請などの法的措置を検討する意向を伝えた。
 浅尾氏は、比例選出議員で結いの党に参加した13人への意見聴取の機会を改めて求めた。
 小野氏は会談後、記者団に「会派離脱を認めないのは政治活動の自由、結社の自由の侵害だ」と語った。(以上(2014年1月17日07時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140116-OYT1T01135.htm

 ボクの党代表・渡辺喜美の嫌がらせに業を煮やした結いの党が、会派離脱が認められない場合には法的措置を取る意向を示したそうだ。
 「アジェンダ」とツイッターで吠えるしか能のない渡辺喜美だから、何を言われても自分以外の意見を受け入れないのだから、結いの党もサッサと裁判所で決着を付ければよいのだ。それから、その仮処分が認められたら、昨年暮れに会派登録ができずに、ボクの党が分捕っている助成金についても、損害賠償請求を行えばよいのだ。
 渡辺喜美もここまで頭の悪い奴だという認識はこれまで無かったが、親の七光りで議員になれただけのとんでもない輩だということが、結いの党のお陰でよく分かった。ツイッターでも「アジェンダ」の中身を吠えているのならばまだ分かるが、バカのひとつ覚えに「アジェンダ」「政治は行動だ」と吠えているのだから、国会議員にしておくこと自体、日本の血税の垂れ流しで、無駄以外の何物でもない。(No.3891)

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公明もアホの維新に付き合えぬ

「座して死を待つより打って出る」松井知事vs公明幹部「そんなアホな理屈はない」…都構想めぐり対立先鋭化
 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は15日の定例会見で、大阪都構想で区割り案の絞り込みが17日の特別区設置協議会(法定協)で同意されなかった場合について、都構想をめぐって維新との温度差が鮮明になってきた公明党に対し、「住民投票にいくことなく(都構想を)つぶすなら、不信任(案)を出してほしい」と述べた。不信任案が可決された場合には「一度辞めて選挙になる」と語り、出直し知事選の可能性にも言及した。
 松井氏と維新共同代表の橋下徹大阪市長は、都構想で大阪市を5つの特別区に分割し、税収が多い北、中央両区を分離する区割り案に絞り込むよう17日の法定協で提案する方針だが、公明を含む他会派は慎重な姿勢を崩していない。
 松井氏は「われわれの背骨の改革の都構想を否決するなら当然、不信任。座して死を待つより打って出る。最後まで戦って討ち死にすれば府民、市民にも許してもらえる」と述べた。
 また、議員の解職要求(リコール)の可能性についても「すべての選択肢を排除しない」と強調した。
 一方、公明府議団の清水義人幹事長は「『都構想に力を貸してください』というなら分かるが、放り出すために不信任を出せというそんなアホな理屈はない」と痛烈に批判。「議会や府民を納得させる力がないというなら、自分から辞めるのが筋。子供みたいな屁理屈(へりくつ)に付き合うつもりはない」と吐き捨てた。(以上(MSN産経ニュース2014.1.15 17:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011517090030-n1.htm

 股座膏薬の公明に見放された橋下徹の腰巾着・松井一郎が、大阪都構想をつぶすなら不信任を出せとほざいたそうだ。
 どう言ったって、大阪維新の会が大阪府議会、大阪市議会で過半数を占めていない以上、何処かの党と連携しなければ、大阪都構想の住民投票にもたどり着かないことは、誰の目にも明らかだ。しかし、独裁者気取りの松井一郎は違うようだ。不信任を出せとほざいているが、それよりは、府知事の任期ギリギリまで、針のむしろに座らせておいた方が、得策だろう。選挙にしても住民投票にしても税金の支出は免れないのだから・・・維新としては、他党に責任転嫁して大阪都構想から逃げたいのが本音だろう。それならば、サッサと大阪都構想を取り下げれば、議会でも余計な時間を掛けずに済むのだ。
 「昨日の友は今日の敵」こそ、政界ならではの年中行事だ。まして年中股座膏薬に徹している公明にそのようなことを言っても、それこそ馬耳東風だろう。何せ、50年間股座膏薬に徹してきた党なのだから、公明は維新よりも目先の利に目ざといのだ。(No.3890-3)

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格子でもつけろと言うかこの訴訟

校舎から転落、賠償提訴 下半身不随、新潟の元生徒
 新潟県立津南高(同県津南町、平成20年閉校)に在学中、校舎3階から転落し、脊椎損傷などで下半身不随となった新潟県十日町市の女性(29)が、県に5千万円の損害賠償を求め新潟地裁に提訴したことが15日、分かった。
 訴状によると、高校2年だった平成13年11月、3階の教室を清掃中、窓からひさしに落ちた辞書を拾おうとして約8メートル下の地面に転落した。女性は、転落防止柵を設置していなかったことや、辞書を拾おうとする行為を教室にいた教員が注意せず、学校側の安全管理に問題があったと主張している。
 災害共済給付金など約5千万円を受給した後、それを上回る損害を受けたと県に補填を求めたが認められず、提訴に踏み切った。
 県は「裁判で相手の主張をよく聞いて対応を考えたい」としている。(以上(MSN産経ニュース2014.1.15 18:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140115/trl14011518140005-n1.htm

 高校2年生の時に、窓から落ちたという女性が、「転落防止柵を設置していなかったことや、辞書を拾おうとする行為を教室にいた教員が注意せず」と学校側の安全管理に問題があったと損害賠償請求で提訴したそうだ。
 小学校での事故ならば、まだ、理解できるが、高校2年生にもなって、自分が窓から転落しておきながら、このような理由でいちゃもんをつけるというのだから、日本もアメリカナイズされたとしか思えない。もし、この訴訟で学校側が負ければ、まず、全国の学校に全ての窓に鉄格子を付けなければなるまい。また、辞書を拾うおうした行為を教員が止めなかったというが、そこまで、この女性は幼稚な頭で高校2年生をやっていたのだろうか。困った時には、自分から教師に申し出ることなど、常識の中の常識ではないのだろうか。
 このような訴訟で、勝訴して県の責任が問われるようなことになれば、高校でも、生徒一人一人に腰縄でも付けて、学校側が管理せざるを得なくなるのではないだろうか。(No.3890-2)

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嫌がらせしてでも来いというコリア

韓国訪問の日本人22%減、毛皮店倒産相次ぐ 国籍別トップ中国に
 韓国法務省が15日に発表した昨年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は2012年に比べ22.4%減の約271万人になった。反対に中国人は対前年比43.6%増の約392万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の36.7%を占めた。
 韓国を訪問した外国人の数は、前年比9.6%増の約1220万人で過去最多となった。
 韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、初めて中国が1位になった。
 同省は日本人が激減した理由として円安ウォン高しか挙げていないが、歴史問題をめぐる日本人の韓国に対する感情悪化も影響している可能性が高い。
 日本人観光客が減ったため、ソウルの南大門市場では毛皮専門店などの倒産が相次いでいると韓国メディアは伝えている。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.1.15 14:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011514490002-n1.htm

 朴槿恵の糞ババアの言いたい放題「反日」をほざいていながら、South Koreaへの日本人観光客が激減して、毛皮専門店が相次いで倒産しているというのだから、それも仕方あるまい。
 何しろ、一国の大統領が、「反日」に徹しているのに、なぜ日本人がのこのこSouth Koreaなどに行かなければならないのだ。South Koreaに行かなくても、気持ちよく外国旅行できる国はごまんとあるのだ。好きこのんで、South Koreaなどに行かなくても良い。また、毛皮専門店の倒産が相次いでいるとのことだが、動物愛護の面から見てこれほど喜ばしいことはあるまい。
 外務省は、South Koreaへの渡航を禁止して、South Koreaごと兵糧攻めにすれば良いのだ。何と言っても、朴槿恵の糞ババアが「外交凍結」とほざいているのだから、輸出入禁止措置にして、サムスン電子・LG電子の息の根を止めれば良いのだ。(No.3890)

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誰にでも本音の言える進次郞

「舛添氏支援の大義ない」=小泉政務官
 小泉進次郎内閣府政務官は15日午前、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一元厚生労働相について「応援する大義はないと思う」と述べ、支援する考えのないことを明らかにした。さいたま市内で記者団の質問に答えた。
 小泉氏は「自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、私にはよく分からない」と指摘した。党総裁を務めた父の小泉純一郎元首相が細川護熙元首相を全面支援することへの党内などからの批判に関しては、「(批判は)当たらない。(舛添氏は)自民党本部の支援(推薦)ではない」と語った。(以上(時事ドットコム2014/01/15-13:07)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011500427

 小泉進次郞が、東京都知事選で自民党都連が、国際口先学者の舛添要一を推薦することに対して、「大義はないと思う」と本音をぶつけたそうだ。
 何と言っても、舛添要一は自民党を除名されているのだから、話の筋が通らないことは誰もが思うことだが、自民党内で堂々と言える人間もいないのだから、どこが自由で民主の党なのか分からない。小泉進次郞は父親のバックがあるとは言え、他の糞にもならない二世議員と比較をすること自体、間違っているとさえ思う。
 自民党では、細川護煕元総理の1億円の疑惑を今になって引っ張り出そうとしているが、それしか手はないのかと与党として恥ずかしいという気は無いのだろうか?当面、国政選挙がないのだから、東京都知事選は、安倍死ん三の政策への信任投票でもあるのだ。(No.3889-3)

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独創性欠如しててもウリジナル

ウリジナルで発明多数を主張の韓国 ノーベル賞は平和賞1人
 漢字、演歌、茶道、さらには漫画「サザエさん」もすべて韓国が起源である--。この突拍子もない発想は“ウリジナル”と呼ばれ、「起源はウリ(=我々)にある」とする主張のことだ。それほどの独創力があるのだから韓国人の頭脳は世界を席巻しているはず。早速、統計を見てみよう。
 英雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が発表した「世界大学ランキング2013度版」では、日本の東京大学が23位で、韓国のソウル大学は44位。OECDが発表した成人における世界学力ランキングの最新版でも日本が総合的に韓国を上回っている。
 人類共通のチャレンジともいうべき宇宙開発の分野では、日本が保有・運用している人工衛星の数は134基。対して韓国は11基に過ぎず、日本の10分の1以下。世界のトップエリートの中から選ばれた宇宙飛行士の数も、日本が9人を輩出しているのに比べ、韓国はわずかに1人。
 学術面で日本にまさかの全敗……と思いきや、英語教育が日本よりも進んでいるためTOEICのスコアは日本を凌いだ。
 ウリジナル主張に基づけば、韓国は様々な“発明”をしてきたことになる。ノーベル賞受賞者18人の日本が霞むほどの人数なのだろうと思いきや……たったの1人!(しかも金大中元大統領の平和賞!)。図らずともこの数字が、ウリジナルが妄言であることを裏付けてくれている。※週刊ポスト2013年1月17日号(以上(ZAKZAK2014.01.14)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140114/frn1401141545004-n1.htm

 日本で発明されたものをSouth Koreanは自分たちが考えたウリジナルだと言って譲らない節操の欠如した民族だ。
 そのくせ、ノーベル賞の受賞者は、平和賞の金大中と言うのだから、独創性は皆無と言っても良かろう。そのくせ、日本に対しては、変な対抗意識があって、日本製のものもウリジナルと嘘を百回吐けば嘘も事実となるという朝鮮半島ならではのウリジナルな意識を持っているのだから、どうしようもない。また、海女の世界遺産登録を済州島の海女を持ってウリジナルを主張しているが、海女で言うのならば、日本は魏志倭人伝にも記載されているように、日本オリジナルな文化だ。何でもかんでも、日本は朝鮮半島経由で文化が伝わったという話で、そのようにアホなSouth Koreaが主張しているだけだ。日本人の先祖は、朝鮮人とは違い、南洋ミクロネシアからも海を伝ってきているのだ。それゆえに、全ての文化が朝鮮半島経由というのは間違っている。それでも、日本に対して優位な立場に立ちたいという妄想が、朝鮮ウリジナルを生んでいるのだ。それにしても、丙午(ひのえうま)の伝説が朝鮮半島にもあるらしいが、そのような悪習は日本から来たのだと言い張る所も朝鮮半島らしい発想だ。
 朝鮮半島のウリジナルは、世宗が作った他国では通用しないハングルだけだろう。その代わり、世宗は、節操もなく仏教を弾圧し、仏像が対馬まで逃げてきたのに、日本が盗んだなどとほざく輩とそれを認める裁判所というどうしようもない世界の恥部が、South Koreaだ。(No.3889-2)

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TPP日本がノーと言えば済む

韓国のTPP交渉参加 米がダメ出し?=初予備協議で
【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国は13日(現地時間)に米ワシントンで、韓国の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性を探る協議を行った。
 韓国がTPP交渉参加への関心を表明した後、交渉参加国と2国間の予備協議をするのはこれが初めて。韓国産業通商資源部の崔京林(チェ・ギョンリム)次官補を首席代表とする韓国代表団は、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行率いる米国側と、韓国参加の可能性や参加条件などを話し合った。
 韓国は参加に関心を表明した背景などを説明した。米国は12カ国によるTPP交渉の進行過程などを紹介。カトラー氏は具体的に韓国と言及しなかったものの、「現在、TPP交渉は実質的にエンドゲーム(終了)段階で、新たな国を参加させるのは大変難しい」と述べたようだ。
 また、両国は韓米自由貿易協定(FTA)の完全な履行など、通商懸案も話し合った。米国は韓国がTPPに参加するには通商上の懸案解決と韓米FTAの完全履行が先決との立場を示しているとされる。
 崔次官補らはその後、米国商工会議所(USCC)でアジア担当の副会頭らと米国企業の関心事などを協議した。
 韓国代表団は米国に続き、メキシコ(15日)とチリ(17日)、ペルー(21日)を訪れ、TPP交渉参加をめぐる予備協議を行う。また、産業通商資源部の禹泰熙(ウ・テヒ)通商交渉室長率いる代表団が、マレーシア(21日)、シンガポール(23日)との予備協議を予定している。韓国はこれらの2国間協議を通じ、TPP参加の是非や時期などを見定めることになる。
 ワシントンの外交筋は「TPPに参加するには、関心表明、2国間の予備協議、参加宣言、2国間の公式協議、交渉参加国の承認という手順を踏まなければならない。2国間予備協議も一度で終わるものではない」と説明した。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2014/01/14 10:18)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/14/2014011401223.html

 身の程を弁えないSouth Koreaが、TPPの予備協議を始めたそうだ。
 しかし、2国間の予備協議に日本との日程が組まれていないのだから、どうしようもないバカ一辺倒の国だ。いくら、South KoreaがTPPに参加したいとほざいても、先に協議に参加している日本がノーと言えば、South Koreaは参加することができないのだ。当然、日本がノーと言えば、脳みそが欠如し血が上ることだけは瞬間湯沸かし器のSouth Koreaメディアが、日本が攻撃した位のことは書くだろう。ただ、それだけのことだ。
 South KoreaをTPPの枠から追い出して、身の程を知らしめることこそ、朴槿恵の糞ババアへの報復攻撃と言っても良かろう。やられたら倍返しの精神こそ事大主義のSouth Koreaを叩く手段だ。(No.3889)

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売国奴二人を褒める朴槿恵(パククンヘ)

「村山、河野談話の継承を」 朴大統領が再要求「両談話の歴史認識は正しい」
 韓国の朴槿恵大統領は米CNNテレビと13日に行ったインタビューで、日本政府に対し、植民地支配に反省と謝罪を表明した村山富市首相談話と、従軍慰安婦をめぐる強制性を認めた河野洋平官房長官談話を継承することをあらためて求めた。韓国大統領府が14日、明らかにした。
 朴氏は6日の年頭記者会見でも両談話の堅持を求めており、日本政府に求める具体的な行動をあらためて強調した形だ。
 朴氏は、これまでの日韓関係の発展は「日本の指導者が河野、村山談話などを通じて正しい歴史認識を示してくれたため可能だった」とした上で、日本政府に対し「両談話を継承することを明確にし、誠意が疑われるような言動を控えてほしい」と要請した。
 また、「日本とは正しい歴史認識を土台に、未来志向で関係を発展させたい」とも言及。「両国の次世代にも、友好的に協力できる未来を残してあげられることを願っている」と強調した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.1.14 11:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/kor14011411560001-n1.htm

 朴槿恵の糞ババアが、売国奴・河野洋平と村山富市の歴史認識を日本に強要することをほざいたそうだ。
 しかし、事実に基づかず、South Koreaがこの位だったら文句を言わなくなるという現実から乖離した談話を出したこれら二匹の談話をそのまま踏襲できるはずもない。まして、河野談話をまとめる際には、自称慰安婦と宣っている輩の事情聴取に売国奴・福島瑞穂が立ち会っていたと言うのだが、自分にとって不都合と思うのか知らぬ顔して何もほざかない。朝鮮半島人の史実をひん曲げた歴史観を受け入れる訳にはいかない。それが、South Koreaのいう「未来志向」と言うのであれば、国交断絶すれば良い話だ。
 朝鮮半島人の史実をねじ曲げた歴史観など共有できるはずもないし、そうさせようとする政治屋は、売国奴以外の何物でもない。日本国は、少なくとも朴槿恵が大統領の間は、South Koreaを相手にしないと明言するべきだ。South Koreaは、戦争の一番の被害者面しているが、朝鮮半島で第二次世界大戦中に戦闘が起こった訳でもないのに、被害者面したいがための歴史認識に過ぎない。一番美味しい思いをしたのが、朝鮮半島だ。(No.3888-3)

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お役所にとても優しいのが監査

橋下氏訪米キャンセル料「返還を」 市民団体が提訴へ
 旧日本軍慰安婦などをめぐる発言の影響で、大阪市の橋下徹市長の米国出張が中止になったとして、市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)の6人が14日、キャンセル料相当額約69万円を橋下市長に賠償させるよう市に求める住民訴訟を大阪地裁に起こす。
 原告側は訴状で、昨年5月の橋下市長の慰安婦などをめぐる発言で米国の厳しい批判を招き、翌月に予定していた出張を断念せざるを得なくなったと指摘。「行政の事務を誠実に管理し、執行する義務がある」との地方自治法に違反し、公費で負担したキャンセル料は橋下市長が支払うべきだと主張している。証人として橋下市長に出廷を求めることも検討している。
 見張り番は昨年10月、同様の内容の住民監査請求をしたが、市監査委員は昨年12月、「市長の発言は明らかに違法性があるとまでは言い切れない」として請求を棄却していた。
 市監査委員は一方で「発言で視察を断念せざるを得なくなる状況を招いたのは事実。市長はその責任を十分認識する必要がある」と指摘していた。(以上(朝日新聞2014年1月13日13時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1C7J3GG1CPTIL00R.html

 橋下徹が、訪米を慰安婦発言によってキャンセルしたことで発生したキャンセル料を巡って住民訴訟へと発展したそうだ。
 住民監査請求で、市の息の掛かった市監査委員が「市長の発言は明らかに違法性があるとまでは言い切れない」として請求を却下したが、市の腰巾着の監査委員にまともな判断ができるはずもない。訴訟を起こすのが当然だ。市長であるにもかかわらず、大阪維新の会代表、日本維新の会共同代表の肩書きを自分の好き勝手で使い分けているのが橋下徹だ。違法性とか何とか言う問題ではなく、それによって、大阪市に損害を与えたのだから、問題にするべきは、大阪市が負担しなければならない費用か否かという問題だ。
 市監査委員が、「発言で視察を断念せざるを得なくなる状況を招いたのは事実」とほざいている以上、監査請求によって損害を橋下徹に支払わせておけば済んだ話だ。市監査委員という生き物は、公金を横領して個人的に使わない限り、問題をもみ消す方に動くものだ。(No.3888-2)

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北朝鮮にまたも猪木が茶々を入れ

猪木議員が訪朝へ、張氏処刑で「顔確認したい」
 日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は12日、北朝鮮訪問に向け、羽田空港を出発した。
 中国経由で13日に平壌入りし、16日に帰国する予定。猪木氏は羽田空港で記者団に、金正恩キムジョンウン政権ナンバー2だった張成沢チャンソンテク氏が処刑されたことに触れ、「体制が変わった中で、舞台に立っている人たちの顔を確認したい」と述べた。会談相手は決まっていないことも明らかにした。(以上(2014年1月12日18時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140112-OYT1T00425.htm

 プロレスで頭を打ち過ぎてまともな思考もできないらしいアントニオ猪木が、国会休会中を良いことに北朝鮮に茶々を入れに行ったそうだ。
 力道山の故郷というが、とんでもない国に張成沢の処刑を自分の目で確かめに行くというのだから、まともな思考回路だとは思えない。またどうせ、貢ぎ物を持って北朝鮮に行くのだろう。北朝鮮問題で、アントニオ猪木に何か成果があると言うのだろうか?北朝鮮でプロレス興行をやった自己満足ぐらいではないだろうか?
 北朝鮮とは、核・ミサイルだけでなく、拉致の問題もあるのだから、ど素人が余計なことをしないで欲しいものだ。(No.3888)

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何と言われても竹島は我が領土

韓国、竹島明記検討で警告 公使に「深刻な影響」
 【ソウル共同】文部科学省が教科書作成の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する改定を検討していることに関し、韓国外務省は12日、在韓国日本大使館の小林賢一公使を呼び、明記しないよう求め、明記した場合に起きる問題は日本に責任があると警告した。
 同省は小林公使に対し、日本が最近、「独島(竹島の韓国名)に対する挑発のレベルを上げている」と指摘し、韓国政府は座視しないと強調。「こうした日本の挑発は韓日関係に深刻な影響をもたらす」とも伝えたという。(以上(2014/01/12 19:47【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011201001731.html

 これまで、South Koreaの顔色を窺って教科書に「竹島はSouth Koreaに不法占拠された我が領土」と記載されていなかったが、学習指導要領の改定で明記することを検討していると言うだけで、South Koreaが噛みついてきた。
 これまでの政権が、South Koreaを甘やかせてきたからこうなったのだ。まして、慰安婦問題にしても聞き取り調査になぜ、福島瑞穂などが立ち会わなければならないのか。売国奴を国会議員の銀バッジにしていることも大問題だ。当然のことを教科書で教えて何が悪いのか?李承晩がどさくさにまぎれて不法占拠したことは棚に上げて、何が歴史問題だ。South Koreaの勝手な歴史ねつ造をこれ以上絶対に見逃すことはできない。当然、日本政府としては、竹島に上陸した李明博やソンイルグク等について、日本に入国した場合、直ちに不法入国として身柄を拘束すると表明するべきだ。また、South Koreaは「明記した場合に起きる問題は日本に責任」とほざいたそうだが、それならば、South Koreaとの国交断絶すれば済む話だ。1ミリたりともSouth Koreaに譲歩などしてはならないのだ。

 逆に、サッサと「竹島問題」について、国際司法裁判所に提訴するべきだ。South Koreaが受けて立たなければ、やましいことをSouth Koreaがやっていると言うことを世界に知らしめるのに丁度良い機会だ。日本政府は、ことある毎にSouth Koreaのメンツを丸潰しにすることこそ、日本が独立国家としての存在を示すことだと認識するべきだ。(No.3887-3)

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国がやらぬから脱原発も東京で

安倍首相、「脱原発」争点化に警戒感 都知事選
 安倍晋三首相は12日夜(日本時間13日未明)、細川護熙・元首相が東京都知事選に「脱原発」を掲げて立候補する方向で最終調整していることに関して、「エネルギー政策は東京都だけではなく国民みんなの課題だ。そういうこと(脱原発)も当然議論されると思うが、都知事としての課題もバランス良く議論されるべきだ」と語り、争点が「脱原発」に集中することに警戒感を示した。訪問先のモザンビーク・マプト市内で記者団に語った。
 集団的自衛権の行使容認を打ち出す時期については「今からスケジュールを決めているわけではない。自然体で行きたい」と強調した。ただ、公明党の慎重姿勢に対しては、「責任感を持って考えていくことによって、おのずと結論に近づいていく」と述べた。
 首相は22日に講演予定の「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で成長戦略の取り組みを紹介することを挙げ、「日本はこれから成長していくと、世界の人たちに思ってもらえるようなものにしていきたい」と語った。(マプト〈モザンビーク〉=小野甲太郎)(以上(朝日新聞2014年1月13日03時34分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1F0PK4G1DUTFK006.html

 東京電力の責任も国の責任もうやむやにしたままで、原発再稼働、原発輸出に精力を出す安倍死ん三が、東京都知事選での争点『脱原発』に警戒感を示したそうだ。
 それだけ、国民の意思を無視して原発再稼働に傾いている安倍死ん三なのだから、当面国政選挙が無い以上、有権者の意思を示す選挙は、地方首長選挙しかないのだ。アベノミクスの期待感は良いが、消費税増税で腰折れになることは見えている(見えていないのは安倍死ん三だけ)。もう一年、増税を先送りすれば済んだものを財務省の言いなりになって墓穴となるだけだろう。増税分を自民党の真骨頂であるバラマキに変えても無意味なことだ。経済は市場に任せるのが筋だろう。
 長州閥の安倍死ん三としては、山口県の上関原発も、山口であっても長州ではなく周防の国だからどうでも良いことなのだろう。長州閥とは、山口県の中でも、幕末に有能な志士は全部亡くなり、伊藤博文を頂点とする無能だが生き残った江戸時代の長門の国だけ良ければそれで良い輩が、連綿として日本の政治を牛耳っているのだ。安倍死ん三も岸信介が東京裁判で死刑になっていれば、総理などには成れていなかっただろう。(No.3887-2)

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細川に疫病神が憑いている

細川元首相を支援する迷惑な「トロイカ」 自民は“期待感”
 東京都知事選に出馬する細川護煕元首相に対し、鳩山由紀夫、菅直人両元首相と、生活の党の小沢一郎代表が支援の動きを見せつつある。かつて3人による「トロイカ」体制は政権交代の原動力となったが、民主党政権迷走の原因ともなった。細川氏にとって吉と出るか、凶と出るか。
 「細川さんが立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川さん応援に集中すべきだ」
 菅氏は9日、自身のブログにこう書き込み、脱原発を掲げる細川氏への支援を明確に宣言した。先月21日には「個人的にはしっかりと宇都宮さんを応援したい」と述べていたが、「(宇都宮氏は)社共の支持だけでは当選は難しい」という変わり身の早さだ。
 同じく脱原発を目指す小沢氏は「今後、選挙資金の提供も検討している」(小沢氏周辺)と、「勝手連」として支援する方針。細川内閣時代に官房副長官を務めた鳩山氏も「細川氏支援の可能性を探っている」(民主党関係者)という。
 細川氏をめぐっては、小泉純一郎元首相の支援ばかりに注目が集まるが、鳩山、菅、小沢という、日本の政治を迷走させた3氏が細川氏支援で結集すればインパクトは十分。自民党の都選出議員は「小泉さんの動きは警戒すべきだが、トロイカによる支援は大歓迎。都民の細川氏離れを促してくれるのでは」と“期待感”を表明した。(以上(ZAKZAK2014.01.11)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140111/plt1401111453000-n1.htm

 東京都知事選に立候補する細川護煕氏に、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、守銭奴・小沢一郎という政権交代で国民を騙した現・元民主党の超A級戦犯3匹が、身勝手連として応援を決めたそうだ。
 何と身勝手な輩ばかりよってたかって、目立ちたいのだろうか?『脱原発』だけで、すり寄ってくる有象無象がいては、勝てる選挙も勝てなくなるだろう。それだけ、これら3匹のやった悪行というものは、国民にとって許してはならないものなのだ。東京都民としても、口先男の舛添要一よりはマシとしても、最低最悪の元総理を競う鳩山と菅が憑依したのでは、細川元総理の肩書きも穢れるというものだ。また、社民党の売国ババア・福島瑞穂もすり寄ってきているのだから、呆れるばかりだ。
 細川氏のバックは、小泉元総理だけで十分だ。人を利用することだけには長けている民主極悪3匹は遠ざけるべきだろう。(No.3887)

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橋下の人気で陰る大阪都

反「大阪都構想」で勉強会を初開催へ
 大阪市議会(定数86)で過半数を占める公明、自民、民主系の3会派が16日、市を分割して大阪府と統合再編する「大阪都構想」に批判的な有識者を招き、問題点などを検証する勉強会を初めて開催する。
 橋下徹市長は来年4月の都制移行を目指すが、市長が率いる地域政党・大阪維新の会は少数与党。これまで中立を保ってきた公明を含め、議案の成否を握る3会派が「反都構想」の勉強会で結集する動きに、維新議員らは警戒感を強めている。
 勉強会の講師は、都構想反対の論客として知られる村上弘・立命館大教授(地方自治論)。市議会は維新(32人)と公明(19人)、自民(17人)、民主系(9人)、共産(8人)の5会派で主に構成されているが、特定の3会派で勉強会を開くのは異例だ。
 橋下市長らは、都構想の賛否を大阪市民に問う住民投票を今年秋にも実施したい考え。3会派に所属する市議は「議論が本格化する中、問題点を整理するためだ」と狙いを語る。
 維新の次に議席数が多い公明は、2011年12月に橋下市長が就任した当初は維新と協調路線を取ってきた。しかし、昨年5月の橋下市長の慰安婦発言などで距離を置くようになり、同9月以降は自民、民主系などとともに、市立幼稚園の民営化など市長の肝いり議案を相次いで否決。維新の市議会議長の不信任決議も3会派の賛成で可決、議長を辞任に追い込んでいる。
 都構想を巡っては、自民と民主系は反対を表明しているが、公明は賛否を明らかにしていない。今回、勉強会に参加する理由について、公明市議団幹部は「これまでは橋下市長のペースで話が進んできたが、改めて中身をしっかりチェックした上で議論に臨もうと考えた」と説明する。(以上(2014年1月12日11時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140111-OYT1T00705.htm

 大阪市議会の自民、民主系と股座膏薬・公明系が「反大阪都構想」の勉強会を始めるそうだ。
 まあ、自民、民主というのは分かるが、これまで、橋下を支えてきた股座膏薬・公明系まで含まれるというのだから、もう、大阪都などほとんど無理と言えるだろう。それにしても、政教分離されていない公明系の節操の無さには、ほとほと呆れかえるものがある。本当に、コウモリ状態にもかかわらず、創価学会の票のお陰で議員ができるのだから、これほど日本国政に不要な党はあるまい。
 広島でも、秋葉忠利の広島五輪招致予算を裏切り行為によって認めたのも公明党だ。公明党の存在自体、日本国憲法から見ても違法行為そのものだ。(No.3886-3)

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属国がギャアギャアほざく歴史観

「三韓征伐・任那日本府説は『新羅コンプレックス』の産物」
ヨン・ミンス東北アジア歴史財団研究委員ら『日本書紀』総合訳註本を初めて出版
「西暦8世紀に編さんされた『日本書紀』は、日本の歴史歪曲(わいきょく)の根源と言えます。統一新羅に対する競争意識や敵対感から、そのような本を書いたのです」
 ヨン・ミンス東北アジア歴史財団研究委員(写真)はじめ、金恩淑(キム・ウンスク)韓国教員大学教授、李根雨(イ・グンウ)釜慶大学教授、チョン・ヒョウン東義大学教授など日本史研究者7人が『訳註日本書紀』(全3巻、東北アジア歴史財団)を翻訳・出版した。計約2000ページもある同書は、半分以上を註釈が占める。これまでにも翻訳本は幾つかあったが、大論争の震源地になっている『日本書紀』の争点を、註釈によって細かく解説した本は、同書が初めてだ。
 『日本書紀』についてヨン研究委員は「一言で言えば、韓国古代史研究における両刃の剣のような本」と語った。『三国史記』にも載っていない韓国史の重要な事実が多数記録されている一方、神功皇后の三韓征伐や任那日本府が韓半島(朝鮮半島)南部を統治したというような虚構も含まれているからだ。「史料を信じて安易にアプローチしたら、本自体の論理に取り込まれ、選択的に史料を利用したら、論理的矛盾にぶつかる、そんな本なのです」。
 ヨン研究委員は「神功皇后は、13世紀の蒙古襲来時に作り出された架空の人物で、『任那日本府』は、日本とは関係なしに伽耶の設置した機関が、ゆがんだ形で記録されたとみるべき」と語った。しかしこれらの記録は、その後、日本人に誤った韓国観を植え付けた。近代日本のいわゆる「征韓論」の根拠になり、朝鮮侵略を合理化するのに利用された。
 なぜ、西暦8世紀の日本はこんな「原初的歴史歪曲」を行ったのか。「日本は8世紀に、律令国家として中央集権体制の構築に乗り出し、その過程で統治の正当性を確立する歴史書を作った」という。韓半島から渡来した遺民が天皇の臣下に組み込まれたことを根拠に、既に滅亡した高句麗・百済・伽耶が「天皇の臣下の国」であったかのように装い、新羅すらもまるで「朝貢国」だったかのように歪曲した。
 なぜそんなことをしたのか。ヨン研究委員は「当時、三国を統一して新たに再編された新羅は、日本よりも経済的・文化的にはるかに進んだ国だったので、常に克服の対象だった」と語った。一種のコンプレックスだったというわけだ。
 ヨン研究委員は「現在、日本の学界で任那日本府説は学問的に廃れているも同然だが、『百済・伽耶が日本に朝貢していた』 という誤った学説はまだ維持されている。『日本書紀』歪曲の影響がまだ続いているということ」と語った。兪碩在(ユ・ソクチェ)記者(以上(朝鮮日報2014/01/12 08:42)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/12/2014011200176.html

 有史以来、ずっと中国の属国であったSouth Koreaが、日本書紀の記述にいちゃもんをつけた歴史事実をひん曲げた注釈書やらを作ったそうだ。
 何と言っても、中国の属国だった事実として、朝鮮史は李氏朝鮮になったやっと歴史書ができたというのだから、日本に古い歴史書があること自体、気に入らないだけだ。いちゃもんをつけるのならば、中国の歴史書なりを解析してほざくのならばまだ、学問的だが、自分たちの都合良いように何の根拠もないことをでっち上げているのだから、あきれて物も言えない。それも、日本が新羅にコンプレックスを感じていたなどと、好き勝手もここまで進めば笑うしかあるまい。日本は隋書にもあるように、聖徳太子の時代から中国と対等であったことは、確かな歴史事実だ。日本より朝鮮半島の文化が進んでいたと言うのであれば、なぜ、朝鮮半島に歴史書がないかを明らかにするべきではないだろうか?要するに、独立国家としての認識が無かったから、中国の歴史書に書かれていることで安心しただけではないか、また、それこそが、朝鮮半島が有史以来、中国の属国だったという事実をしめしているのではないか。
 South Koreaは、悔しかったら、李氏朝鮮よりも前の歴史書でもねつ造して、新発見として出せば、世界の笑いものになるだろう。(No.3886-2)

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有権者バカにしているボクの党

「猪瀬氏は5千万、細川氏は億単位」渡辺・みんな代表
 ■渡辺喜美・みんなの党代表
 今回の都知事選は猪瀬直樹知事が5千万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった。佐川急便から借りたのか、もらったのかよく分からないが、そういった問題で辞めた方がどういう公約をもって都知事選に臨むのか、ぜひお聞きしたい。20年前の話だからと言っても覚えている人は覚えている。当然そういったことは問題にならざるを得ない。単に脱原発を掲げているから、それだけでいいということにはならない。(仙台市内での会見で)(以上(朝日新聞2014年1月11日20時59分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG1C63DJG1CUTFK005.html

 ボクの党代表渡辺喜美が、久し振りに「アジェンダ」以外の言葉を発したと思えば、細川護煕氏の20年前の疑惑をほじくり出したそうだ。
 そのようなことは、有権者が判断するべきことであり、20年経過していると言うことは、時効が成立しているのだから、刑事罰には問えない内容だ。ボクの党が問題にしたければ、問題にすれば良いことだ。何しろナルシスト渡辺喜美なのだから、結いの党に対する嫌がらせも、バカとしか言いようのない輩だ。
 それよりも、まだ、ボクの党には15匹も渡辺喜美を慕うバカが集っているのだから、その方が問題ではないだろうか?それこそ、本来、結いの党が受け取るべき公金を利用したカネによる縛りではないのだろうか?(No.3886)

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細川に有象無象が群れている

細川元首相、都知事選出馬の意向…小泉氏連携も
 元首相の細川護煕氏(75)は、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に無所属で立候補する意向を固めた。
 「脱原発」で考えを共にする小泉元首相(72)との連携を視野に入れ、来週、小泉氏と会談して最終判断する。細川氏は、周辺に「『原発ゼロ』以外にも、都民に関心のあるテーマを政策に掲げたい」などと話し、具体的な公約の検討を始めているという。
 複数の細川氏の側近は11日午前、読売新聞の取材に「最終的な判断は来週になる」「あの人は決めたら止まらない」と話した。
 細川氏は当初、民主党から出馬を打診されたが固辞。細川氏に近い関係者によると、細川氏は当時、「それほど意欲を持てない」と語っていた。だが、知事選への出馬表明が相次ぐ中、改めて細川氏に出馬を求める声が強まり、最近では周辺に「総合的に判断したい」などと意欲を見せ始めていた。現在は、出馬表明の文言や公約の検討を進めているという。(以上(2014年1月11日14時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140111-OYT1T00558.htm

 東京都知事選挙に、細川護煕元総理が出馬する意向を固めたそうだ。
 しかし、政治信念も糞もない歩く国賊・菅直人や辺野古ババア・福島瑞穂などの糞にもならない政治屋が、細川護煕氏にまとわりつこうとしていることには辟易する。自分が何を言っても、国民から相手にされないので、細川の殿を神輿に乗っけて好き勝手したいだけの輩としか思えない。細川氏は、『脱原発』を掲げる予定らしいが、そこに歩く国賊・菅直人や福島瑞穂などが加わること自体、脱原発の足を引っ張る行為だと、銀バッジのバカな政治屋には分からないのだから、質が悪い。
 細川護煕は、例え都知事選に立候補しようとも、歩く国賊・菅直人や辺野古ババアの福島瑞穂など相手にしないことだ。歩く国賊・菅直人のブログを見ても反吐が出る。(No.3885-3)

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返すならサッサと返せこらコリア

日本からの弾薬1万発返却=南スーダンの韓国部隊
 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、南スーダンに派遣されている韓国部隊は10日、日本から支援を受けた弾薬1万発を国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じて返却した。
 韓国から補給物資として送られた弾薬、武器が10日、部隊に届けられたことを受け、返却された。
 南スーダンの東部ジョングレイ州の州都ボルで活動する韓国部隊は昨年12月22日、南スーダン情勢の悪化を受け、UNMISSを通じて日本政府に弾薬提供を要請。日本政府は23日に支援を閣議決定し、現地の陸上自衛隊が保有する弾薬1万発を提供した。
 自衛隊から初めて武器供与を受けたことに対し、韓国内では批判が噴出。26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことを受け、韓国国防省は27日、韓国からの補給が到着し次第、返却することを表明していた。 
 韓国の補給支援物資は昨年12月末に南スーダンの首都ジュバに到着。しかし、情勢が不安定なため、UNMISSのヘリが韓国部隊まで飛べず、これまでUNMISSが保管していた。(以上(時事ドットコム2014/01/11-00:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011000982

 南スーダンで、超法規的措置によってSouth Koreaに銃弾を貸してやったが、糞文句の上に遺憾の意まで付けてきた礼知らずのSouth Koreaが、ようやく銃弾を返したそうだ。
 現地では非常事態として、国連に要請したくせに、South Korea政府は、銃弾は足りているとほざいて、銃弾を突き返すとまで表明しておきながら、South Koreaからの銃弾が届くまで返却しなかったというのだから、単なる無知無能の権化・朴槿恵政権の先見性の欠如とSouth Korea国防省のバカさ加減を示しただけだ。足りていると言うのであれば、物資が届くまでに返却すれば済んだことだ。本当に朝鮮半島にはろくな国がない。北が「ろくでなし国家」ならば、南は「ろくでもない国家」と言えるだろう。
 South Korea政府は、軍が現地で混血児を作らないように良く監視しておくべきだ。そのためには、国連事務総長の潘基文を現地で陣頭指揮させるのが良かろう。(No.3885-2)

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我を押し通す何と言ってもボクの党

結いとみんな、新会派で民主「離婚調停役に?」
 結いの党が国会の新会派を結成できない問題で、民主党の対応が焦点になってきた。
 結いの党は、みんなの党を離れた国会議員15人で旗揚げしたが、みんなの党は比例選出議員13人の会派離脱について、「離脱届は会派代表が提出する」とした衆院議院運営委員会の各党申し合わせをたてに、認めていない。申し合わせの見直しには、議運委に理事を出している自民、公明、民主、日本維新の会の4党の合意が必要で、民主党以外は見直しに理解を示しているためだ。
 結いの党の会派結成の問題は、10日の衆院議運委理事会で協議される見通しだ。これに先立ち、結いの党の小野幹事長は9日、国会内で民主党の大畠幹事長と会い、「一つの政党として完全な形で活動できるように協力をお願いしたい」と理解を求めた。みんなの党の浅尾幹事長も同日、大畠氏と会談。記者団に「比例選出議員が党を出る場合は議員辞職し、議席を返上すべきだという我々の立場を説明した」と語った。
 これに対し、大畠氏は記者会見で「両党の話し合いで解決していただきたい。何らかの結論が出るよう私たちも期待したい」と述べるにとどめた。民主党内からは「離婚夫婦の調停役みたいだ」(幹部)といった声も漏れる。
 会派は、国会で活動を共にする議員の団体で、国会運営の中心となる。質問時間や控室も会派の人数によって割り当てられている。
 会派の離脱に関し、衆院議運委理事会は昨年12月、「個人の意思を尊重する」こともあらたに申し合わせた。自民、公明、維新の会からは、結いの党の新会派結成に関し「新党ができれば、当然会派は分かれるべきだ」(脇雅史・自民党参院幹事長)などと理解を示す声が出ている。
 一方、参院でも「離脱届は会派代表が提出する」との申し合わせがある。参院議院運営委員会理事会も10日にこの問題を話し合うが、みんなの党が理事ポストを得ていることから、参院で申し合わせ見直しが実現する見通しはたっていない。(以上(2014年1月10日15時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140110-OYT1T00179.htm

 ボクの党の渡辺喜美の嫌がらせによって、結いの党の国会における新会派の設立ができなくなっている。
 ボクの党の独裁者・渡辺喜美は、公職選挙法でも認められている比例議員の新党への移籍を個人のワガママを押し通し続けているというのだから、このような奴が国会にいること自体、本当に立法府としての国会運営ができるのか疑問だ。ボクの党では、無理難題として比例選出議員が党を出る場合は議員辞職し、議席を返上すべきだ」と繰り返すだけで、単に「離脱届は会派代表が提出する」という申し合わせを楯に結いの党の邪魔をしているだけだ。如何に無駄な時間かという認識は、渡辺喜美のバカの脳みそには無いのだ。その証拠に、ツイッターで1時間毎に「アジェンダ」と吠えているだけと言うことからも、渡辺喜美に付ける薬がないことを自ら証明している。
 民主党が、申し合わせの見直しの話に乗れば済む話だ。国民の民意と言っても、バカな渡辺喜美が国民の意向を聞くはずもないことぐらい、海江田万里は知っているだろう。(No.3885)

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自民より殿だと思うエネルギー

「殿、ご乱心」と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判
 甘利明経済再生相は10日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相(75)について「殿ご乱心」と話した。
 甘利氏はその理由について、「エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ」と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入などで、1日約100億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは「政治家として努力が足りない」と話した。
 また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した。(以上(MSN産経ニュース2014.1.10 11:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140110/trd14011011340006-n1.htm

 自民党の何をしているか分からない経済再生相の甘利明が、細川護煕元総理の出馬という噂に噛みついたそうだ。
 まあ、自民党としては、候補がいないから、除名をした舛添要一を推すという論理矛盾をしているのだから、出馬宣言前からカリカリきているのだろう。いくら、舛添要一のバカが人気投票で一番でも、細川の殿が出るとなると話は変わってくるのだろう。エネルギー政策は国策と甘利はほざいているが、その結果が、東京電力への血税の垂れ流しという訳か!さらに、未だに福島第一原発菅災の現場検証すら行われていない状態で、原発の再稼働、さらには原発輸出というとんでもないことを国民を無視して決めた安倍死ん三のお粗末な脳みそだから仕方あるまい。自民党の国策で原発を推進し、安全を無視して作らせたのだから、その報いは、国民が受けるべきと言うのが安倍死ん三の政策だ。これでは、殿の出馬を願うのも仕方あるまい。
 甘利が甘利にも酷いことをほざくので書いたが、自民党が原発推進をするのであれば、まず、核のゴミの最終処分場を作ってから行うべき内容だ。順序が間違っていることに気付かないのは、頭の悪い政治屋にありがちなことだ。(No.3884-3)

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影響力持ったつもりでいたい菅

菅元首相、細川氏にエール「宇都宮氏は当選できない」
 東京都知事選で細川護煕元首相(75)が出馬を検討していることについて、民主党の菅直人元首相は9日、自身のブログで「自民党にとっては、細川氏の出馬が実現することは悪夢だろう。立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川氏の応援に集中すべきだ」とエールを送った。
 菅氏は、細川氏と同じく「脱原発」を掲げてすでに立候補を表明し、社民、共産両党が推薦する方針の日本弁護士連合会前会長、宇都宮健児氏(67)に対し「良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい」と指摘。「脱原発」勢力の結集を図るため、宇都宮氏の出馬辞退を促した。(以上(MSN産経ニュース2014.1.9 21:40)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/stt14010921410006-n1.htm

 歩く国賊・菅直人が、東京都知事選で、細川護煕元総理の出馬に対して勝手にエールを送っている。
 歩く国賊・菅直人のブログでほざいていることだが、果たしてどれだけの人が見ているやら、分からない。まあ、本人は、ブログでほざいたことを証拠に安倍総理を告訴しているのだから、どうしようもない奴だ。ブログで何をほざいても、誰もが見ているという妄想自体、精神鑑定物だと言ってもよかろう。それより、細川護煕氏が、もし、都知事選に立候補することとなると、一番大きな障害は、歩く国賊・菅直人が応援していることになるだろう。身の程を知らないバカを総理にまで祭り上げたのは、民主党であり、国民の意思は全く考慮されずに総理になったのが、歩く国賊・菅直人だ。無能の東京地検特捜部は、歩く国賊・菅直人の事情調査も行わずに、無罪放免にしたが、東京電力にベントを命じながら、周辺住民の十分な避難措置を取らずに、無用の放射線被曝を与えたことに対する罪は問えるのではないか。本人も、東電にベントを命じたことは自慢しているし、ベント時の政府の避難指示も時系列で明らかだ。また、歩く国賊・菅直人が東電に乱入した際に、陰で民主党への献金を迫ったという噂もあるが、これも、東電のビデオを押収して調べれば明らかになる話だ。
 歩く国賊・菅直人に、自分のことは棚に上げた言論の自由を謳歌させないためにも、東京地検特捜部は、重箱の隅をつついてもよいから、一日も早く歩く国賊・菅直人を拘束するべきだ。(No.3884-2)

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盗人の論理に妥協などしない

安倍首相は「馬耳東風」 靖国参拝で韓国
 韓国外務省報道官は9日の定例記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝への米国の「失望」声明に「説明していけば誤解は解ける」と述べたことについて、韓国メディアが安倍氏を「馬耳東風」と批判したことを強調し、事実上同じ考えだと表明した。
 また、竹島(島根県隠岐の島町)について、島根県の溝口善兵衛知事が2月22日の「竹島の日」の式典に、安倍首相や関係閣僚を招待した昨年と同じ対応を取る考えを表明したと伝えられたことに対し、竹島の日を設けることも式典に首相らが出席することも認められないと主張。
 島は「日本の朝鮮半島侵奪の最初の犠牲」だとして、「(日本が自国領だとの)不当な主張を一日も早くやめることが韓日友好の基礎であり出発点だ」と強調した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.1.9 20:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/kor14010920310002-n1.htm

 盗っ人猛々しいSouth Koreaが、竹島の領有主張を止めることが友好の出発点だと大きな面をしてほざいたそうだ。
 安倍死ん三には「馬耳東風」、竹島の日には領有主張を止めろと好き勝手ほざいているSouth Koreaだが、竹島をどさくさにまぎれて不法占拠したのは、李承晩であり、今すぐ返すべきなのはSouth Koreaの方だ。竹島の場合、不法占拠されているのだから、自衛隊による国土の自衛措置として、護衛艦で竹島を取り囲み、South Koreaの守備隊に対して兵糧攻めをしても良いのではないだろうか。F15Kが飛んでくれば、イージス艦の餌食にすれば良いだけだ。いくら話し合いの場と言っても、朴槿恵の糞ババアが出てくる訳ないし、竹島が日本固有の領土ということは、サンフランシスコ講和条約締結前後のアメリカのやり取りで明確に日本領なのだ。South Koreanは、バカなのだから同じ土俵で話し合いなどできる状況にはない。民族として、単純で頭に直ぐ血が上るバカな民族なのだから、それなりの対応をするしか手立てはあるまい。日本が竹島を包囲すれば、それに呼応して、第二次朝鮮戦争勃発とでもなれば、北も南も焼け野原で丁度良いのではないだろうか?別に、South Koreaがなくても日本はやっていけるのだから、大きな面をされている方がよっぽどか腹が立つ。
 South Koreaは自分の都合の悪いことには、歴史をひん曲げて犠牲と言うが、第二次世界大戦で攻撃目標になったとでも言うのか?そう言えば、南スーダンで銃弾を突き返すとほざいた癖に未だに返さないことに対し、防衛省は、South Koreaは直ぐ返すとほざいたがまだ返さないので、今すぐ返すように全世界にSouth Koreaの実態を知らしめるべきだ。(No.3884)

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愚策でも水に流すは通じない

橋下市長が生産中止した水道水、要望受け復活へ
 大阪市水道局が浄水技術のPRとして2007年に売り出し、その後に就任した橋下徹市長の意向で12年に生産が中止されたペットボトル入り水道水が、15年度にも販売再開の見通しになった。
 市内の中学生から復活の要望があったほか、同年度中の水道事業の民営化方針を決めている市は、ペットボトルで手軽に飲んでもらうことで、「大阪の水」のブランド力の向上につなげたい考えだ。
 市は「大阪の水はまずい」というイメージ払拭などのため、07年3月にペットボトル入り水道水「ほんまや」(500ミリ・リットル、100円)を発売した。
 11年5月には欧州の国際的な食品品評会で金賞を受賞し、平松邦夫・前市長も積極的にアピール。しかし、同年12月に就任した橋下市長が「民業圧迫だ」と批判し、計150万本を売り上げながら、12年3月に生産中止となった。
 これに対し、13年8月、市内の中学生が市議会の質疑を体験する「子ども市会」で、女子生徒が「大阪のPRのためにも、また売ってほしい」と提案。橋下市長は「検討する」と答えた。
 さらに市は、現在は直営の水道事業について、市が100%出資する新会社に30年間分の運営権を売却して15年度中に民営化する方針を昨年11月に決定。民営化にあたり、水質を改めてアピールするためにも「ペットボトル事業は有効」と考え、幹部会議で近く、橋下市長を交えて協議する。
 具体的には、炭酸水やビタミン入りにして販売することやネーミングの変更なども検討しているといい、市幹部は「大阪の水のおいしさを再認識してもらい、民営化に弾みをつけたい」と話している。(以上(2014年1月9日10時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140109-OYT1T00256.htm

 思いつきで吠えているだけの大阪の独裁者・橋下徹が、自分が止めさせたペットボトル入りの水道水の販売再開を認めたそうだ。
 中学生に指摘されてようやく気付く程度の脳みそなのだから仕方あるまいが、メチャクチャな市政をやっていることは確かだ。と言うよりも、自分の発想でないことが橋下徹にとっては気に入らないのだろう。大阪市の水道事業の民営化とほざいているが、そもそもは、大阪府と大阪市の二重行政の解消の旗印に水道事業を橋下徹は挙げていたのではないか。それを新会社に30年間一括で運営権を売却するということは、二重行政の解消などしないと明言しているのと一緒だ。全く自己矛盾しても、それすら気付かないのが橋下徹のお粗末な脳みそだ。
 結局、大阪は橋下徹の売名行為のために存在しているに過ぎないのだ。橋下徹の過去の愚策を水に流せば済む話ではないのだ。(No.3883-3)

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どうしても森にさせたいのは五輪

東京五輪組織委会長に森元首相…政府など調整
 2020年に東京で開催される夏季五輪・パラリンピックの運営主体となる大会組織委員会のトップとなる会長について、政府と東京都などが森喜朗元首相(76)を軸に調整を進めていることが、8日分かった。
 複数の政府関係者が明らかにした。森氏の内諾が得られれば、24日にも組織委を発足させる考えだ。
 下村五輪相、竹田恒和日本オリンピック委員会(JOC)会長が来週、森氏と会談し、就任を正式に要請する。森氏は東京五輪招致委員会評議会議長として招致に携わったほか、各国要人との人脈が豊富なことから政府・自民党内で推す声が強かった。
 組織委トップは、企業からスポンサー料や寄付金を集める役割が期待され、長野五輪などでも財界出身者が就任した。森氏も昨年11月の安倍首相との会談で、財界人がふさわしいとの考えを伝えた。(以上(2014年1月9日03時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/politics/20140108-OYT1T01411.htm

 森喜朗のオリンピック大会組織委員会長に反対していた前東京都知事・猪瀬直樹がいなくなったことを良いことに、政府は、会長に失言魔・森喜朗をどうしても据えたいようだ。
 森喜朗が総理時代に何をした、何か成果があったかと言えば、ハワイ沖での漁業実習船と潜水艦の衝突事故を受けてもゴルフを続けた危機管理の欠如、本心から出る常識を逸脱した失言、それだけしか無いではないか!それでも、自民党がごり押しをすると言うことは、森喜朗がくたばる前に、少しでも成果を作ってやりたいという「おもてなし」なのだろうか?
 もし、森喜朗が会長を引き受けたら大笑いだ。何と節操のない総理経験者かということで歴史に名を残すことだろう。(No.3883-2)

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靖国に拘らせるのは血筋

「今度はこっち」慎重に…首相、追悼施設に難色
 安倍首相は8日夜のBSフジ番組で、靖国神社に代わる国立追悼施設を建立する構想について、「立派なものを作って、『今度はこっちですよ』ということが果たして成り立つかどうか、慎重に検討していくべきだ」と述べ、具体化に消極的な考えを示した。
 靖国神社の役割については、「(戦没者の)亡くなったおじいちゃん、おばあちゃん、ご主人、奥さんと、魂が触れ合うのではないかと思うからこそ、靖国にお参りする」と指摘した。
 また、「一国の指導者もお参りすることによって、(戦没者遺族の)気持ちも癒やされる。自分の夫は『国のために戦ったんだ』との思いを持つことができる。多くの遺族は国のリーダーが参拝することを望んでいる」と強調した。(以上(2014年1月9日07時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140108-OYT1T01027.htm

 安倍死ん三が、靖国神社に代わる国立追悼施設の建立に反対することを表明した。
 それは当然のことだろう。極東軍事裁判は戦勝国による一方的な裁判で、おかしな裁判だったとしなければ、A級戦犯が浮かばれないと安倍死ん三が考えているためだ。それは、糞爺の岸信介もA級戦犯だったが、アメリカとの闇取引で無罪にして貰ったこととの矛盾が生じるのだ。要するに、靖国のA級戦犯も戦争犠牲者としなければ、岸信介の血を受け継ぐ安倍死ん三にとっては、岸信介の名誉に関わることなのだ。岸信介が生き延びたのは、中国、北朝鮮、旧ソ連のお陰だ。アメリカとの闇取引で生き延びた岸信介は、日米安全保障条約を国民の意思を無視して締結した。それは、アメリカの犬になることで、アメリカに命を救われた個人的な恩返しと言っても過言ではない。安倍死ん三はとやかく屁理屈を並べているが、日本国の総理である以前に、過去の亡霊・長州閥なのだ。岸信介が、極東軍事裁判で死刑になっていれば、今の安倍死ん三が総理になることもなかっただろう。
 また、安倍死ん三は、国民が納得するまで説明を尽くさずに強行して決めるという悪弊を持った岸信介の血を継いでいるのだ。このような輩には、一日も早く下痢を起こして、政権を投げ出して貰うしか道は無いのだ。(No.3883)

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外交で嘘をごり押しするコリア

慰安婦問題、政府報告にも韓国介入 事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告(公式事実認定)も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが7日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑(しんぴょう)性は事実上、失われた。
 当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表4日前の7月31日に届いた。
 調査結果報告は(1)慰安所設置の経緯(2)慰安所が設置された時期(3)慰安所が存在していた地域(4)慰安所の総数(5)慰安婦の出身地(6)慰安所の経営および管理(7)慰安婦の募集(8)慰安婦の輸送等-の8点について、政府の事実認定を記述している。
 証言によると、韓国側は(1)と(7)に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。
 韓国側は、(4)に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。
 その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。
 韓国側は(6)の部分では、原案の「(慰安婦は)自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。
 一方で、(7)の原案の「業者らが或(ある)いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。
    ◇
 慰安婦に関する調査結果報告 政府による慰安婦関係資料の調査は平成3年12月に始まり、4年7月に政府の関与を認める第1次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、5年8月4日、河野談話と合わせて強制性を認める第2次調査結果が発表された。(以上(MSN産経ニュース2014.1.8 07:50)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n1.htm

韓国外相は日本に「誠実な行動」要求 米長官は歴史問題に触れず
 韓国の尹炳世外相は7日、ワシントンでケリー米国務長官と会談後、共同記者会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を念頭に、「歴史問題が地域の和解と協力を妨げている。(日本側の)誠実な行動が必要だ」と述べた。日本を名指しはしなかった。
 一方、ケリー氏は「今年が(アジア地域の)すべての隣国にとってより安定し、平和になるように期待する」と述べただけで、歴史問題には言及しなかった。両氏とも会見では質問を受け付けなかった。
 両氏は会談で、実力者の張成沢元国防副委員長が処刑された北朝鮮情勢について集中的に協議。ケリー氏は会見で「北朝鮮を核保有国とは認めない」と述べ、非核化をあらためて要求した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.1.8 08:48)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140108/amr14010808500001-n1.htm

 South Koreaの尹炳世が、「誠実な行動」を日本に対して要求したそうだ。
 しかし、South Koreaの求めている「誠実な行動」とは、売国奴・河野洋平のようにありもしない事実をSouth Koreaの言う通りあたかも事実として日本政府が認めるということを求めている以上、South Koreaの求める「誠実な行動」は一切やってはならないことであるし、やれば売国奴だ。嘘八百も百回言えば事実になるというSouth Koreaのお国柄をそのまま国際社会として受け入れる訳にはいかないのだ。また、慰安婦の聞き取り調査時に、社民党の売国奴・福島瑞穂がなぜだか立ち会っていながら、自分の不都合には口をつぐんだままだ。
 また、South Koreaの求める「誠実な行動」とは、歩く国賊・菅直人が何の法的根拠もないのに宮内庁所有の「朝鮮王朝儀軌」を返還したように、South Koreaが返せと言えば何でも返還すると言うことも含まれるだろう。それだから、South Koreaが盗んだ対馬の仏像も返せと言うなと言うことと推察される。さらに、李氏朝鮮の末裔が、国立博物館の朝鮮にまつわる展示物を返せとほざいたことも忘れてはならない。日本が購入した(朝鮮半島人がカネを受け取った)ものですら、返せというのだから、中国よりも格段低レベルのお国柄だ。中国は、文化大革命時に流出した文化財を買い戻す動きはしているが、South Koreaのように屁理屈を並べて奪い取ろうなどと言う汚いことはやっていないのだ。
 世界の最低最悪国であるSouth Koreaから、外交の凍結とほざかれているが、それならば日本から国交を断絶するようにすれば良いことだ。そして、輸出入を禁止すれば、それだけで、サムスン電子が倒産して、South Korea経済が破綻するだろう。それを事実として、South Korea経済を破綻させて、現実に目を向けさせることが、隣国としての努めだろう。(No.3882-2)

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郵便局消印ないと後回し

消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化
 全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。
 日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。
 朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国6カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。6局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。
 日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間223億通(2012年度)。通信販売会社など企業から個人へのカタログやダイレクトメールなどが多い。割引率に応じて、郵便局が引き受けてから配達するまでの「猶予期間」を7日ほど余裕を持たせるものと、猶予期間が3日ほどあるもの、基本的に即日配達すべきものの3種類がある。
 しかし、郵便局員らによると、即日配達すべきものや猶予期間を過ぎたものを後回しにすることが常態化しているという。料金別納郵便は消印が押されないため、引き受けた日が届け先にはわからないからだ。(以上(朝日新聞2014年1月8日08時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASFDW778SFDWUTIL03V.html

 郵便局内で、消印のない料金別納郵便を後回しにするということが定常的に行われていることが明らかになった。
 さらに、郵便局のローカルルールで割引率に応じて、引き受けから配達までの「猶予期間」が7日まで認めていることも明らかにされた。このとんでもないことに、私も遭ったことがある。大阪北郵便局に投函された第三種郵便が一週間経っても届かないので、配達する広島西郵便局に問い合わせたが、調べてみるとのことで、その返答はまだ、広島西郵便局に届いていないのでどうしようにもない、とのことだった。その夜、広島西郵便局から電話があり、「今届いたから明日届ける」とふざけた内容だったので、「今すぐ持ってこい」というと「郵便受けに放り込んでおく」とまたふざけた内容をほざくので、「これだけ迷惑を掛けていながら、家に直接持ってくるのが筋だろう」というとようやく家に持ってきやがった。昔の民営化前ならば、このようなことがあれば何か手土産を持ってきていたが、民営化後は、「済みません」という心にもない言葉だけだった。まだ、酷かったのは郵便局が佐川遅便に下請けをさせている「ゆうメール」だ。問い合わせてもいつ着くか分かりませんというのだから、果たして、日本郵政に独占的に郵便事業をやらせていること自体、国民の不利益になっているとしか言いようがない。宅配業者のメール便では、日本全国4日以内には届くのに、日本郵政では7日掛かるというのは致命的な組織の問題だ。送った郵便が遅れようとも、送った側の自己責任であり、日本郵政は何時届いても届けば責任はないのだから、総務省も日本郵政の独占事業を諦めて、送り主の自己責任で業者を選べるようにするべきだ。また、現金書留という方法があるが、現金でなく郵便小為替または切手ならば普通郵便で送ることができる。ただし、郵便局員が猫糞した場合には、80円しか送り主に対する賠償はない。それならば、現金書留も止めて、送り主の自己責任で普通郵便なり、宅配業者のメール便を使えるようにするべきだ。
 郵便局の悪行三昧は、今回の記事にしても氷山の一角だろう。国が筆頭株主だからという総務省の悪行政がこのような事態を引き起こしているのだ。一日も早く、国の保有する郵政株を売却して、名実ともに民営化するべきだ。(No.3882)

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憲法を解釈論で済ます国

自衛隊、海外活動での後方支援拡大…政府が検討
 政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法など自衛隊の国際貢献活動に関する現行法の解釈を見直す方針を固めた。
 自衛隊が海外で多国籍軍などに対して行う後方支援の拡大や、PKOでの駆けつけ警護容認に関する検討が柱で、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を推進するためのものだ。首相は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈とあわせ、今年夏をめどに見直し方針を表明する。
 礒崎陽輔首相補佐官が昨年12月、関係機関に具体的な検討を指示した。政府は、首相が現行法解釈見直しを表明後、PKO協力法や周辺事態法など関連法の見直しに着手する見通しだ。
 後方支援活動の拡大では、医療や捜索・救難活動などを戦闘地域でも可能にする方向で検討する。
 政府はこれまでの憲法9条解釈で、「自衛隊は海外で武力行使できず、他国の武力行使と一体化する活動もできない」とし、輸送、補給など武力行使にあたらない後方支援であっても、非戦闘地域以外で行うことは憲法上問題があるとして行わないことにしてきた。
 今回は、医療などは「米軍や多国籍軍の戦闘行為を支援しているとは言えない」と判断。負傷者の応急手当てや搬送などは人道的な活動として認める方向で、すでに検討に入っている。
 補給や輸送などについては「非戦闘地域」の解釈を変更し、より前線に近い地域で行えるように検討する。(以上(2014年1月7日07時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140106-OYT1T01595.htm

 政府というのだから、安倍死ん三の魂胆だろうが、取り敢えず、PKOの後方支援の解釈変更から着手したようだ。
 このような小汚いことをするぐらいだったら、サッサと憲法改正の手順を明確にして、国民に信を問うべきだろう。とにかく、長州閥の出戻り安倍死ん三は、靖国の御霊を増やすための『積極的平和主義』なる軍国化に向けて、解釈変更で着実に日本をおかしな方向に進ませようとしているだけだ。
 歩く国賊・菅直人といい、安倍死ん三といい、山口県出身の総理ほど糞の役に立たないどころか、国を危うくする輩しか排出しない。とんでもない県だ。(No.3881-2)

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桝添のどこがよいのか分からない

石破幹事長、都知事選「人気投票ではない」
 自民党の石破幹事長は5日のフジテレビの番組で、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)の候補者選びについて、「人気投票をやっているわけではない。東京五輪をどう成功させるのか、首都直下地震にどう対応するのか、山ほど行政課題がある」と述べ、政策遂行能力を重視する考えを改めて示した。(以上(2014年1月5日18時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140105-OYT1T00456.htm

 東京都知事選に田母神が立候補を決めたが、後は「後出しじゃんけん」待っているだけだ。
 しかし、世論調査による人気投票では、厚労相時代に何もせず、口先だけは衰えない舛添要一が一番というのだから、東京都民は何を考えて、桝添が都知事にふさわしいと考えているのか全く意味不明だ。それと同じように、あれだけの悪行三昧を繰り返した歩く国賊・菅直人でも、比例復活できるだけの投票をした東京18区有権者は、それほど、歩く国賊・菅直人の政治が素晴らしいと思っているのだろうか?何に価値を求めようとも日本は自由の国だから、私がとやかく言う筋合いではないが、東京都知事は、有名人ならば官僚組織がしっかりしているから、バカでも見栄えのよいのを据えておけば済むのだろうか?
 口先国際学者崩れの舛添要一のどこが良いのかまで、世論調査では調べて欲しいものだ。(No.3881)

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当然のことに噛みつくのはコリア

朴大統領を批判した読売新聞のむちゃくちゃな主張
「日本に責任を押し付ける朴大統領の主張は容認できない」
日本の有力紙・読売新聞が5日「警戒すべき中韓の『反日』接近」と題する社説を通じ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の外交政策を批判した。
 同紙は、経済強国に成長した中国と韓国が反日を触媒に紐帯(ちゅうたい)を強める気配が、不透明な北朝鮮情勢と合わせ、北東アジアの行方にどう影響するのか、日本は冷静に見極め、適切な対策を練らねばならないと主張した。また、(米国など)第三国の要人を相手に日本を批判してやまぬ朴大統領の言動は、一国の指導者としていかがなものかとし、特に、韓国と日本の安保協力ができない責任を日本に押し付けるのは到底容認できないと述べた。
 このような同紙の主張に対し「前後のつじつまが合わない」と指摘する声が出ている。韓日両国の協力をめぐって問題が生じているのは、安倍晋三首相の靖国神社参拝をはじめとする歴史認識問題のためだというのは、米国など国際社会が認めていることだ。米国は、A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を安倍首相が参拝するや否や「失望した」という表現を用い、強く批判した。
 読売新聞はまた、中国の習近平国家主席の韓国訪問計画をめぐり、韓国が安全保障面でも対中傾斜を深める契機となるのかどうかと述べ、これは米韓同盟の弱体化につながり得るだけに、両国の首脳会談の行方を注視したいと主張した。その上で、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題をめぐり、中韓との協力も必要だが、それが難しい現状を踏まえれば、日米同盟の役割がその重みを一層増したと見るべきだとも述べた。東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/01/06 10:26)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010601039.html

 South Koreaの無茶苦茶な屁理屈を日本に押し付けようと企んでいる朴槿恵の糞ババアの事実を書いた読売新聞の社説に朝鮮日報が噛みついたそうだ。
 何の屁理屈を並び立てても、朴槿恵の糞ババアの言い分など日本には受けいられないし、受け入れてまでSouth Koreaと国交を継続する必要も皆無だ。朝鮮戦争が勃発しても、飛び火しないように自衛隊を配備するだけで、朝鮮半島が火の海になるのを眺めていれば済む話だ。村山売国談話など破棄すればよいのだ。それよりは、日韓基本条約等の条約を無視して、日本に賠償を求めようとする朴槿恵の言い分など一分の理もないのだ。アメリカが「失望」と言っているのは、安倍死ん三の靖国参拝ではない。今の東アジアの状況に対して失望していると報道官は、チャンと述べているが、South Koreaに伝わると話がねつ造されて都合よいようにすり替えられるだけの話だ。
 朴槿恵ならぬパボ(ハングルでバカの意)槿恵が大統領である限り、関係修復などあり得ないし、そのための無駄な努力をしても無駄だ。South Korea政権が崩壊するように、South Koreaに対し禁輸措置を発動し、経済破綻を起こさせることが一番早い解決手段だ。(No.3880-3)

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もう元に戻るはずない民主党

「もう一度、本来の力を」 民主・大畠幹事長が「反転攻勢」に決意
 民主党の大畠章宏幹事長は6日、党本部で開いた仕事始め式で、安倍政権に通常国会で反転攻勢を掛ける決意を示した。党職員を前に「もう一度、党の本来の力を取り戻して国民の信頼を得られるよう先頭に立つ。どんなにつらく、厳しくても前に進む」と述べた。
 安倍晋三首相の経済政策について「『アベノミクスは買いだ』というが、その声が届かない地域の方々がたくさんいる」と、格差拡大の危険性を指摘。「まじめに働きながらも、厳しい生活を余儀なくされている方の立場を受け止めるのが私たちの原点だ」と語り、結束を訴えた。(以上(MSN産経ニュース2014.1.6 11:40)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140106/stt14010611420000-n1.htm

 民主党の大畠章宏が、「もう一度、本来の力を」と新年早々ほざいたそうだ。
 しかし、民主党には歩く国賊・菅直人という疫病神が取り憑いたままだし、野田豚は景気策もなしに消費税増税をやろうとした売国奴も残っている。それをご破算にして、民主党をどうのこうのと言われても、誰も見向きはしないだろう。アベノミクスを揶揄しているが、野田豚ミクスは、経済再生もせずに日本全国に重税を課そうとしたのだから、まだ、景気の上向いたアベノミクスの方がマシなのだ。また、「まじめに働きながらも・・・受け止める」ともほざいているが、消費税増税を決めたのは野田豚だと言うことを失念した暴言だ。
 民主党の目指すのは、党再生ではなく、社民党のように政界から消えゆくことが、国民のためだと悟るべきだ。(No.3880-2)

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すり寄っている自民党渡辺派

集団的自衛権、棚上げ通用しない…みんな渡辺氏
 みんなの党の渡辺代表は4日、栃木県大田原市での新年会であいさつし、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「憲法改正や集団的自衛権について、公明党は『棚上げしましょう』とやってきた。そういうことが通用するのか。我々は党内で議論を尽くす」と述べ、今年前半に党の見解をまとめる考えを明らかにした。
 渡辺氏は会合終了後、記者団に「(与党が)棚上げしてきた問題に結論を出すわけだ。連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と語り、集団的自衛権の憲法解釈見直しが自公連立政権の解消につながる可能性があるとの見方を示した。(以上(2014年1月4日22時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140104-OYT1T00671.htm

 ボクの党代表渡辺喜美が、集団的自衛権に慎重な公明党を追い出して、自民党のイエスマンとしてすり寄りたいとほざいたそうだ。
 渡辺喜美の独裁政権を夢見たみんなの党だが、実際は渡辺喜美のボクの党に過ぎなかった。そして、江田憲司らが逃げ出してからは、自分の存在感を示すために、安倍死ん三にすり寄ることにしたらしい。アジェンダとだけほざいている、糞の役にも立たない二世議員としては、集団的自衛権に賛成して、連立与党から公明党を追い出して、ボクの党が取って代わりたいという願望が渦巻いているらしい。ツイッターでも暇ある毎に「アジェンダ」だけを繰り返している粘着質というか、蛇より質の悪い渡辺喜美だ。
 自民党渡辺派という元の鞘に帰るだけなのだから、ギャアギャア目立とうとほざくことなどない。自民党の中に埋もれれば良いのだ。(No.3880)

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当然のこともギャアギャア言うコリア

敵基地攻撃能力、日本が研究を本格化
日本が、北朝鮮のミサイル攻撃に備えるという名目で、敵の基地を先制攻撃できる能力を備えるため航空自衛隊の体制を改編する。
 防衛省は、航空自衛隊に「航空戦術教導団(仮称)」を新編し、敵基地攻撃能力に関する研究を本格化させるという。産経新聞が3日付で報じた。敵基地先制攻撃に関する戦闘技術や戦略を開発する任務を帯びた航空戦術教導団は、団司令部に100人、団全体ではおよそ1000人規模で、今年の夏に設置される予定だ。
 航空戦術教導団には、電子戦支援隊や航空支援隊が配属される。電子戦支援隊は、戦闘機が敵基地を直接攻撃する場合に敵の地対空ミサイルを無力化する、電波妨害の技術を開発する。また航空支援隊は、敵基地付近まで潜入し飛行経路や爆撃目標を指示する「爆撃誘導員」を養成する任務を帯びる、と産経新聞は伝えた。さらに日本は、敵基地攻撃のため長距離出撃する戦闘機に空中給油ができる、新型の空中給油機を3機配備する予定だ。
 敵基地攻撃能力に関して日本政府は、昨年末に確定・発表した「中期防衛力整備計画(中期防)」の中で「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と表明していた。
 これまで日本は、攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使するという専守防衛の原則や、戦争を放棄した平和憲法に基づき、巡航ミサイルなど先制攻撃用の武器の保有を禁じて来た。しかし安倍晋三首相は「ほかに手段がない場合、敵の基地を攻撃することは憲法に違反しない」と語った。日本政府は今年、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の推進と並び、先制攻撃用の戦力を大幅に強化する計画だ。攻撃用の部隊に分類される海兵隊的機能を有する部隊の創設も急いでいる。東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014/01/04 08:59)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/04/2014010400408.html

 日本まで射程距離を持つ長距離ミサイルを保有していながら、日本が敵基地攻撃能力を持つことには、South Koreaは嫌がっているようだ。
 当然、お隣に日本を直接攻撃できるミサイルをあると言うことは、ことあれば、撃破しなければ日本の安全保障は守れない。当然、北朝鮮同様にSouth Koreaも仮想敵国であることは確かだ。だから何だとほざくのだろうか?撃ってきたミサイルをイージス艦で撃ち落としても、元を絶たない限りはいつ再度ミサイルを撃ってくるとも限らない。日本に向けてミサイルを撃たれた以上は、その基地を完膚なきまで撃破するのは日本の安全保障として必須だ。これは、集団的自衛権云々という問題ではなく、日本の独立を守るために必要な措置だ。北朝鮮が日本に対して、ミサイルを撃ち込んでも同じことだ。
 政府は、アメリカに対して、集団的自衛権の適用範囲に朝鮮半島を外してもらい、South Koreaがどうなろうが、日本の旭日旗をSouth Korea領海内には入れないことを明言すれば良いことで、アメリカにも第三国が介入しない限り、朝鮮半島内の内紛は傍観することを勧めるべきだ。(No.3879)

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増税にわくわくできるはずもなし

首相「わくわくする1年に」 ゴルフ場で今年の抱負
 安倍晋三首相は3日、神奈川県茅ケ崎市で財界人らとゴルフを楽しんだ。プレーの途中、2014年の抱負を記者団に問われると「わくわくしながら1年を送ることだ」と応じた。
 首相はこの日「入れ」「ナイスショット」などと声を上げながら、リラックスした様子でプレー。1月は中東・アフリカ、スイス、インドへの外交日程が控えており、趣味のゴルフで英気を養ったようだ。(以上(2014/01/03 11:48【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010301000865.html

 安倍死ん三が、今年を「わくわくする1年に」とほざいたそうだ。
 しかし、実際は、賃上げ前の4月から消費税の増税が行われ、国民生活と経済を直撃することは確かなことだ。その中で、どうやって「わくわく」しろと言いたいのか、全く意味不明。また、集団的自衛権の解釈をひん曲げてまで、憲法改悪に走ろうとする安倍死ん三のどこを信じれば良いというのだろうか。
 日本を奈落に落とす長州出身のアホ総理以外の何物でもない。そのくせ、選挙制度改革にはまるで興味がなさそうだが、いっそ、山口県と島根県をくっつけた選挙区を作って、長州閥を薄めた方が良いのではないだろうか。まあ、石破茂が、鳥取県の既得権益をほざく限りは、選挙制度改革など望む術もないが・・・(No.3878-2)

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増税でアベノミクスももう終わり

主要104社、「賃上げ」17% ベア明言はゼロ
 共同通信社は2日、主要104社を対象としたアンケートをまとめた。2014年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の17%に当たる18社にとどまった。賃金全体を底上げするベースアップ(ベア)を明言したのはゼロだった。14年の景気は7社が「拡大」、67社が「緩やかに拡大」を見通し、合わせると74社(71%)に達した。
 安倍政権は4月の消費税増税による景気の腰折れを回避するため経済界に賃上げを求めているが、多くの企業が慎重姿勢を崩していないことが鮮明となった。(以上(2014/01/03 05:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010201000809.html

 共同通信社の主要各社のアンケートによると、安倍死ん三が目論んでいる賃金アップについて、賃金を上げると答えた企業は全体の17%に過ぎないことが分かった。
 新聞社が調査する位だから、大企業だけに限ったアンケートであろう。大企業でも、この程度だから、アベノミクスの恩恵を受けていない中小企業では、消費税増税によって、賃金が下がることさえ危惧される。アホの総務副大臣が、3%位の賃金アップとほざいていたが、単なる机上の空論であることが明確になったのだ。せっかく、国債を増発して、経済対策をしても、消費税増税で国民に冷や水をブチ掛けて、どうして、景気が良くなるのだろうか?アベノミクスも消費税増税後には、糞のミクスと化すことは、火を見るより明らかだ。
 景気も大切だが、何よりも安倍死ん三は、日本を軍国主義の国に変貌させようとしている。それを阻止するためには、景気は我慢しても、安倍死ん三にストレスを掛け、下痢の再発を誘発するしか日本を守る方策はあるまい。明治維新の亡霊・長州閥などに政治を任せては駄目なのだ。しかし、歩く国賊・菅直人は、山口生まれなのに長州閥どころか、山口県出身の総理にも入れて貰えていないというのも、長州人の特権意識がそうさせているのだろう。(No.3878)

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増税に賛成をして何を言う

公明代表、集団的自衛権議論を牽制 「まず経済再生を」
 公明党の山口那津男代表は2日、東京・新宿で街頭演説し、「まずは経済の再生、デフレ脱却を最優先課題として力強く進めていきたい」と訴えた。政権として経済を重視すべきだとの考えを強調して、集団的自衛権の行使容認をめざす安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。
 山口氏は演説で、政権交代後のアベノミクスによる景気回復の実績を列挙。「全国津々浦々にこの勢いを及ぼしていくのが、今年の私たちの政権の課題である」と指摘した。さらに、公明党が今年11月に結党50周年を迎えることにも触れ、「大衆の中から生まれて、大衆とともに戦って、その大衆の中に死んでいくという立党の精神は永遠に保ち続けていかなければならない」と述べた。(岡村 夏樹)(以上(朝日新聞2014年1月2日22時26分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG124W01G12UTFK001.html

 日本政界の股座膏薬・公明党の山口那津男が、安倍死ん三の集団的自衛権を牽制して、まず経済再生とほざいたそうだ。
 経済再生とほざくならば、消費税増税を1年先送りするとか手立てはあったのだ。来年度予算では、消費税増税分を自民党の旧態依然としたバラマキに使って経済対策だとほざいているが、増税をしないければ、このような無駄遣いをしなくても、経済は立ち直ることだろう。消費税増税をするからややこしくなるのであって、既に決めてしまったこと、股座膏薬の公明党がそれに賛成したこと、これは既成事実だ。集団的自衛権云々ともほざいているが、どうせ、何かと抱き合わせで認めるのが関の山だ。股座膏薬結党50年と言うことは、公明党は50年間憲法違反を続けてきたと言うことになる。
 いくら創価学会の票があるとは言え、無党派層が投票行動を起こせば糞の役にも立たないことを思い知らせる選挙が早く行われることを祈る。(No.3877-3)

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国連を私物化しているのはコリア

国連総長も「失望」表明 安倍首相参拝で韓国大統領に
 韓国大統領府は2日、国連の潘基文事務総長が同日の朴槿恵大統領との電話会談で「(安倍晋三首相の)靖国神社参拝問題などにより北東アジアで対立が深まっていることに失望した」と述べた、と発表した。
 潘氏の報道官は昨年12月27日、参拝に関し「過去から生じる緊張がいまだに(北東アジア)地域を悩ませていることを非常に遺憾に思う」と述べた。大統領府の発表が事実なら、潘氏はより強い表現で事実上安倍氏の参拝を批判した。
 大統領府によると、朴氏は「過去を直視できずに頻繁に周辺国を傷つけるなら、協力できる環境の醸成は阻害され、不信と反目をつくり出すことになる」と安倍氏を批判し、潘氏に和解や協力の道を開くよう助けを求めたという。電話は新年のあいさつとして潘氏がかけたという。
 潘氏は昨年8月、歴史問題に絡み「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要」と安倍政権を批判したこともある。(共同)(以上(MSN産経ニュース2014.1.2 20:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/kor14010220030002-n1.htm

 公正中立という概念すら欠如したSouth Koreaから出した国連事務総長・潘基文が、朴槿恵の糞ババアと電話会談して、日本の悪口を言い合ったそうだ。
 これで、潘基文のSouth Koreaに肩入れした発言は3回目であり、日本国としては、国連に対して、公正中立ではないという理由で、潘基文の国連事務総長のリコールを出すべきだ。地球上で最低最悪の低レベルのSouth Koreaから出して、有頂天になっているのが潘基文だ。このような輩に、国連を任せているから、南スーダンもシリアも何も解決しないのだ。朴槿恵の糞ババアのほざく「周辺国」とは、単に、朝鮮半島の糞国家群と中国だけだ。特に、朝鮮半島の糞国家群に媚びを売るなど、独立国家としてやってはならないことだ。
 安倍死ん三は嫌いだが、朴槿恵の糞ババアと潘基文は、1000倍嫌いだ。こいつらの思うようにならない世界を構築することこそ日本外交の目指す道だと考える。(No.3877-2)

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あんたには言われたくないその言葉

「北東アジア協力の障害物」=安倍政権を批判-韓国外相
 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は2日、省内の仕事始めのあいさつで、「最近の安倍晋三首相の靖国神社参拝が示すように、日本の政治指導者の歴史修正主義的な態度は、自らの孤立を招くことはもちろん、域内の2国間関係だけでなく、北東アジアの平和と協力の大きな障害物になっている」と日本を強く批判した。
 外相は「米国、中国、ロシアといった周辺の主要国との信頼・協力関係を深めていく」と強調。一方で、日韓関係に関しては「確かな原則と立場に立脚して進めていかなければならない」と述べ、安倍政権の歴史問題での前向きな姿勢が関係改善の前提との立場を改めて示した。(以上(時事ドットコム2014/01/02-12:29)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010200048

 South Koreaの尹炳世が、日本を称して「障害物」とほざいたそうだ。
 歴史認識でも同じだが、立場変われば見方変わるで、日本から見たら、朝鮮半島の存在自体が地球から見た障害物以外の何物でもない。東西冷戦も終わったのに前世紀の遺物の南北対立がそのまま残った世界有形文化財と言っても過言ではない。日本の隣に、何時勃発するか分からない障害物があるのだから、邪魔以外の何物でもない。できることなら、月にでも火星にでも行って、ドンパチ決着がつくまでやって欲しいものだ。まだ、まともに反日運動をやっていた金日成の方が、アメリカに逃げていた李承晩や日本軍人だった朴正煕などよりも信念が通っているとさえ思えるが、三代目になると単なるバカの偶像崇拝以外の何物でもない。
 世界から見ても、朝鮮半島の存在自体が、国際紛争の場であることは間違いのないことだ。(No.3877)

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口先で存在示すイエスマン

公明代表「経済再生が最優先」 首相をけん制
 公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、連立政権が2014年に取り組むべき課題は引き続き経済再生だとして、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せる安倍晋三首相をけん制した。「経済再生とデフレ脱却をこの政権でやり遂げれば、歴史的な大偉業になる。最優先課題として力強く進めたい」と述べた。
 昨年末の首相の靖国神社参拝に関し「韓国、中国の反発はもちろん米国、ロシア、欧州連合(EU)からも心配する声、厳しい声が聞かれた。進むべき道を外さないのが連立政権だ」と重ねて苦言を呈した。(以上(2014/01/02 11:52【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010201000726.html

 政教分離の原則に反する股座膏薬・公明党の山口那津男が、経済再生とデフレ脱却が最優先とほざいたそうだ。
 それならば、股座膏薬の意地にも賭けて、消費税増税に反対するべきだったということすら頭に浮かばないのが山口那津男だ。股座膏薬らしく何でも自民党様の言う通りとやっていればよいのだろうが、何か存在感を示したいのだろうが、公明党自体に存在意義などはない、存在自体憲法違反なのだ。消費税増税を認めた以上、公明党にとやかく経済のことを言われる筋合いはない。
 股座膏薬らしく、自民党のイエスマンに徹して、創価学会の票だけで生きていけばよいのだ。(No.3876-3)

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駑馬のまま逝って下さい国のため

安倍内閣は必ず破綻=生活・小沢氏
 生活の党の小沢一郎代表は1日、東京・深沢の自宅で恒例の新年会を開いた。小沢氏はあいさつで、安倍晋三首相の政権運営について「強者の論理に立った安倍内閣は必ず破綻する。強い者をどんどん強くし、弱い者は切り捨てるのは政治ではない」と厳しく批判した。
 また、小沢氏は自身が1942年生まれの午(うま)年で年男であることに触れ、「昔から『麒麟(きりん)も老いては駑馬(どば)にも劣る』という言葉があるが、このまま駑馬となり老いて死んでいくわけにはいかない」と党勢回復への意気込みを語った。
 新年会には同党所属の国会議員5人のほか、落選中の元議員ら約40人が集まった。 (以上(時事ドットコム2014/01/01-15:52)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010100119

 例年行われている元旦恒例の小沢邸での新年会と言うより、新年早々の踏み絵会が行われ、小沢マネーに集りたい落選議員ら40人が集まったそうだ。
 そういえば、民主党幹事長時代には、人数が多く午前の部、午後の部と2部構成になっていたが、今では凋落したものだ。それでも、守銭奴・小沢一郎とすれば、まだ、政界にしがみついて、銭儲けを企んでいるようだ。自分が民主党幹事長時代、何でもできた立場であったのに、権力を集めることにご執心で、何もできなかったのだから、サッサと政界から足を洗った方が良いだろう。「駑馬にも劣る」とほざいたらしいが、これほど駑馬をバカにした言葉はあるまい。駑馬に失礼極まりない話だ。
 安倍内閣が破綻しようとも、旧態依然とした金権政治を踏襲しようとする小沢一郎に次の出番などはない。サッサと逝って欲しいものだ。(No.3876-2)

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喚問をせずにはおれぬ売国奴

河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。
 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

【用語解説】河野談話
 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。(以上(MSN産経ニュース2014.1.1 12:36)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm

 歴史に残る売国奴・河野洋平が官房長官時代に出したいわゆる「河野談話」が、South Koreaと内容を摺り合わせて出すという売国談話だったことが明らかになった。
 そうなった以上、維新の会が求めているように、河野洋平を国会で喚問して事実関係を明らかにする必要がある。明らかな売国談話である以上に、South Koreaと摺り合わせてSouth Koreaのご機嫌を伺ったと言うことは、許されない売国行為だ。宮沢喜一は、既にくたばっているが、朝鮮のように墓から骨を出して罪を問うべき内容だ。South Koreaの都合の良い談話を出した河野洋平は、サッサとくたばっていれば墓の下で聞いていたことだろうが、生きている以上は、物事の白黒を明確に付けてから、くたばるべきだ。
 河野談話は、国際的な条約や取り決めとは違うのだから、安倍死ん三は、明確に河野談話は継承しないと国際的に明言するべきだ。(No.3876)

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AKBに私物化される受信料

大島優子さん、AKB卒業を発表…紅白で突然
 第64回NHK紅白歌合戦が31日夜、東京・渋谷のNHKホールで行われ、AKB48の出演中、人気メンバーの大島優子さん(25)が「私、大島優子はAKB48を卒業します」と、同グループを離れることを突然発表した。
 大島さんはステージ終了後、「ひとりで活動していくことにわくわくしています」と話した。「卒業」時期は未定という。
 また、通算50回目の今回を最後の紅白出場と表明している演歌歌手の北島三郎さん(77)が、大トリで代表曲の「まつり」を歌った。巨大な竜のセットに乗って熱唱した北島さんは「北島はこれで紅白を卒業させてもらいます」と話した。
 2013年に大きな話題となったNHK連続テレビ小説「あまちゃん」に出演した能年玲奈さん(20)らも登場し、劇中歌を披露した。結果は白組の勝利となった。(以上(2014年1月1日00時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20131231-OYT1T00930.htm

 AKB48の大島優子が、公共放送の電波を使って卒業宣言をしたそうだ。
 わざわざ、受信料を搾取している糞あっち行け~でそのような個人的なことを出すこと自体、常識を疑う。まあ、糞あっち行け~自体、自分たちの好き勝手に放送法違反行為でもシャアシャアとやっているのだから、その位サプライズで儲けた位だろう。卒業など大島優子の個人的事情であって、公共放送の電波を使ってまで、表明することだろうか?
 NHKは、放送法を遵守して、一切の広告を出さないようにするべきだ。マラソンなど屋外の放送では、全ての看板にモザイクを掛けて、一部の企業の利にならないようにするべきだ。ラグビーの試合だったか、主催者の朝日新聞といざこざを起こして、審判や朝日新聞の看板を映さずに試合中継をNHKはやったことがある。NHKが了解すれば、映しても良いなどという手前勝手な放送法解釈が今は許されているのだ。安倍死ん三政権では、NHKの委員にも安倍死ん三のお友だちがなるそうだが、二度とNHKから大本営発表をさせてはならないのだ。そのためには、政治からの独立性が問われるが、予算・決算を国会に握られているので、中立性が本当に保たれているか甚だ疑問だ。(No.3875-3)

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歳食った少女時代が脱ぎそうだ

少女時代のユリ、目のやり場に困る胸の谷間露出
  少女時代のユリが魅力あふれるセルフショットを公開した。
  29日に自身のインスタグラムのアカウントに「またあとで~」という短い文とともに写真を掲載した。
  公開された写真のユリは、SBS歌謡大祭典の舞台衣装を着てカメラを見つめている。胸に切り込みが入った衣装で見えそうで見えなさそうな胸の谷間が多くの男性たちの心を揺さぶる。
  少女時代は韓国国際展示場(KINTEX)で生放送で行われた「2013SBS歌謡大祭典」に出演し、『Express999』と『I Got A BOY』を歌い節制されたセクシー美を披露した。(以上(2013年12月31日11時36分[(c) ISPLUS/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/056/180056.html

 婆さんになっても『少女時代』のユリが、胸の谷間を披露したそうだ。
 最近、嫌韓ムードもあって、ほとんど日本の放送では出なくなったようだが、25歳にもなろうかというのに、日本語ともつかない日本語で、歌詞にほとんど意味のない歌をラインダンスのように歌っていては、日本でも愛想が尽きるというものだ。いくら綺麗だと言っても25歳はお肌の曲がり角だ。若い子には勝てまい。露出がさらに増えたと言うことは、そろそろ、脱ぐしか取り柄のない時期になったとも思われる。まあ、キーセンになっても上玉として稼ぐことができるだろう。
 少女時代も、そろそろ解散して、第二の人生を歩んだ方が良いのではないだろうか?テヨンはソロでも通じるだろうが、ソ・ヨンウンの歌を歌っても、まだまだ、青いのだ。恋愛経験をしないと想像で歌っているだけでは限度があろう。(No.3875-2)

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改憲をどうして急ぐ自民党

自民、年明けから憲法改正に注力…国民投票法も
 自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。
 1月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。
 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後4年間は20歳以上。その後は18歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満18歳以上」としながら、付則で成人年齢なども18歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。
 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得るためには、日本維新の会、みんなの党などの野党の協力が欠かせないためだ。だが、日本維新の会は投票年齢について、「すぐに18歳以上」を主張しており、調整が難航する可能性もある。
 自民党は5月3日の憲法記念日前後に、改正案を成立させたい考えだ。ただ、来年4月には政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しを求める提言をまとめる見通しだ。公明党は憲法解釈の見直しに否定的で、与党内の不協和音が強まれば、国民投票法改正案の議論に飛び火するおそれもある。(以上(2013年12月31日09時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131231-OYT1T00179.htm

 とうとう改憲への自民党の野心が剥き出しになったと言えるだろう。
 国民投票法の附則3条に『18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成年年齢(20歳以上)などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も20歳以上とする』とあるから、それを利用してサッサと改憲して、国民から何を反発されても、逮捕拘留できるようにしたいのだろう。安倍死ん三は、特定秘密保護法成立後にも、「丁寧な説明」とほざいたが、嘘八百の安倍死ん三は、内閣支持率が高い内に、何でもかんでも、自分の思う積極的平和主義という隠れ蓑を被って、国民の主権を憲法改正によって制限しようと考えているだけだ。タカもハトもない、日本を駄目にしようとしているだけだ。国民投票法に、18歳以上と明記されており、現行の選挙制度と照らし合わせて、その変更手順まで附則3条に明記されているのだ。それを無視すること自体、特定秘密保護法の時と全く同じだ。集団的自衛権にしても、South Koreaに銃弾をくれてやったことにしても、これまでの歴代政権の解釈さえひん曲げて、安倍死ん三の我を通そうとしているだけだ。国民投票の年齢を18歳以上と決められている以上、そんなに急いで、法をひん曲げてもやるべきことだろうか?
 安倍死ん三は、一日も早く官邸に引っ越して、昼間は野党の追及、夜は嫁姑の確執、夜中は軍靴の音を聞き、ストレスによって下痢を起こして、政権を放り出すべきだ。(No.3875)

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