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賃上げ分以上に税で取り立てる

家計に厳しく企業は優遇 税制大綱 派遣労働も制限緩和
 安倍政権が、個人の家計や働き方よりも、企業の活動をより優遇する経済政策を打ち出した。自民、公明両党が12日決めた来年度の税制改正大綱では、消費増税の負担をやわらげる「軽減税率」の導入判断を事実上、先送りしたほか、会社員の所得増税など「負担増」を相次いで決めた。一方、法人減税や派遣労働者を使いやすくする法改正を進めるなど、企業への支援はさらに手厚くなった。
 【鯨岡仁】「アベノミクス」は、市場に出回るお金の量を大胆に増やす金融緩和や公共事業で景気を下支えする経済政策。政権は「第3の矢」として、法人減税などで企業の収益を増やして経済成長につなげる成長戦略を描く。企業を後押しする財源を確保しようとした結果、個人に「負担増」がしわ寄せされた。
 来年度税制改正は、この秋に決めた設備投資減税などを含めると、差し引きで1兆5千億円の減税だ。その恩恵の大半は、黒字を出す企業が受ける。震災復興に使うために導入した「復興特別法人税」を1年前倒しして今年度限りで打ち切る。これで8千億円の法人減税になるのが大きい。(以上(朝日新聞2013年12月12日23時50分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312120418.html

 安倍死ん三は、個人からの税の搾取はより進めて、企業にはご機嫌を取る減税をする方針を決めたらしい。
 アベノミクスの化けの皮が剥がれたと言っても良かろう。いくら賃上げになっても、それ以上の増税を準備しているのだから、国民にとっては賽の河原だ。それよりも、補正予算で5兆円ものバラマキは忘れないというのだから、姑息以外の何物でもない。個人消費を落ち込ますことばかりにご執心で、経済成長戦略が描けている安倍死ん三と自民党幹部の頭をかち割って中身を調べてみたいものだ。復興増税にしても、法人税は前倒しで打ち切るが、個人の所得税は25年もの間、搾取を続けるというのだから、どうかしているとしか言いようがない。
 総選挙・参院選で勝利したから、安倍死ん三は良い気になっているのだろう。まずは、年内に公邸に引っ越しをして、危機管理を万全にするべきだ。公邸に入れば、軍靴の音が聞こえるという噂があるが、軍靴の音を確かにしているのは安倍死ん三なのだ。(No.3856)

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