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本心を正直者が吐露をする

「入手は罰せられない、発表は…」 石破幹事長会見詳細
 石破茂・自民党幹事長の11日の記者会見での特定秘密と報道の関係に関するやりとりの詳細は次の通り。
 ――我々の仕事は情報入手だけではなくてそれを報じる。それは外国政府やテロリストも読むかもしれない。法律は入手することには阻却されるという条文があるが、報じることには何も書かれていない。報じる行為は外国に利する可能性があるので、そこまでは保障していないという解釈なのか。
 「私は法案の解釈する立場になく、明確なお答えをする立場にないが、それを著しく違法な方法でない限りは、それを入手する行為は正当行為として認められる。
 入手した、それを報じることで、どうなのかということだが、それが他国に漏洩(ろうえい)した場合に、我が国の安全保障にきわめて重大な影響を与えるということを報じる行為を、どのように評価するかということだ。
 確かに論点として、入手することはいいでしょうということだ。それを報道することによって、我が国の安全がきわめて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになるだろうと思う。
 法案をどう解釈するかは、ごめんなさい、その知識は持ち合わせないが、法目的からして、そうなるのではないか、ということだ。
 報道の方々が、それを知って、たとえば画像情報、もっと言えば暗号情報としましょうか。それを開示されるという目的とは一体何なのか。いかなる目的をもってそれを開示されるのか、ということだ。だから、そういうことがないように、その特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならないし、それを承知の上で、なおそれを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」(以上(朝日新聞2013年12月12日00時06分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312110548.html

 自民党幹事長・石破茂が、特定秘密を入手した報道機関がそれを発表したら処罰されるとほざいて、その1時間後撤回した。
 自民党ナンバー2でもこのような曖昧な解釈というか、既に、ことあらば特定秘密保護法の下、言論統制をしようという意気込みを見せたと考えるべきだろう。幹事長ですらこのようにまともに法律の文面を理解していないのだから、同法を賛成した自民党議員の下々まで、同法が理解されているとはとても思えない。自民党幹事長としては、1時間後に撤回したと言うことは、ほとぼりが冷めるまで、同法の使用は控えよう位の認識だろう。また、「法案をどう解釈するか・・・その知識は持ち合わせていない」ともほざいているが、法律を作ることは、法案の解釈を含めて理解していなくても、国会議員になれば、できるのだろうか?と言うよりも、石破茂は、法解釈の知識を持っていないのだから、国会議員として、立法する能力が欠如していると自分で宣っていると考えるべきだろう。
 このような恐ろしいことが、堂々と発表されるようになったこと自体、日本が恐ろしい方向に向いて走り出したことを示している。(No.3855)

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