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公明党強きに靡く民主主義

少数与党の橋下氏、苦戦…目玉議案に「ノー」
 19日で就任3年目を迎える橋下徹・大阪市長が、市議会で苦戦を強いられている。
 実質審議が終了した今議会(9~12月議会)では、改革の目玉だった市立幼稚園の廃園・民営化や大阪府立大と市立大の統合に向けた議案などで「ノー」を突き付けられた。橋下氏が率いる大阪維新の会は、市議会で過半数に満たない少数与党。2年前は協力的だった他会派が厳しい態度を示す中、「決定できる民主主義」を掲げた橋下氏が、民主主義のルールにあえいでいる。
 2011年12月に市長となった橋下氏は翌12年2月、定例市議会で早速、国歌起立条例など「橋下改革」に関する議案を提案した。
 橋下氏が当時、施政方針演説などで頻繁に口にしていたのは「決定できる民主主義」というフレーズだ。
 その言葉通り、市を分割して府と再編する「大阪都構想」の実現を目指す大都市制度推進協議会の設置条例は、第2会派の公明党市議団の協力で過半数を得て成立。国歌起立条例や職員基本条例は修正して第3会派の自民の賛成も取り付け、次の5月議会までに成立させた。
 風向きが変わったのは、今年に入ってからだ。橋下氏のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言があった5月、橋下氏の宿願でもあった大阪府内の水道事業一元化を目指す議案が維新以外の各会派の反対で否決された。
 今議会では、他会派の態度はさらに厳しい。市立幼稚園の廃園・民営化議案は19園のうち認められたのは5園だけ。将来的に市立・府立両大学を統合して理事長を1人にするため、まずは市立大の理事長と学長の兼任をやめようとした議案も否決された。市営地下鉄・バス民営化議案は異例の3度目の継続審議となった。(以上(2013年12月15日17時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131215-OYT1T00234.htm

 大阪市議会で、慰安婦問題以降、股座膏薬・公明党に見放された橋下徹が、窮地に追い込まれているそうだ。
 今に始まったことではないが、股座膏薬・公明党は強きに靡いてその存在を生きながらえてきたと言っても過言ではない。しかし、その政治倫理には、国民のためということは存在せず、自分たちが長らえることしか頭に無いのだ。その証拠に、特定秘密保護法に賛成する代わりに、自党の言い分を自民党に押し付けることを平気でやっている輩の集まりだ。かと言って、どのような国にすれば良いかなどというグラウンドデザインなど公明党に存在せず、コウモリとしてどっちつかずでやっているだけだ。もし、世論調査で「無党派層」と区別されてる有権者が、公明党にノーを突きつければ、いくら創価学会の学会票をかき集めようとも、敵うはずがないのだ。
 政教分離していない公明党は、憲法違反の政党だ。それを放置し続けた日本の民主主義も考え直す時期に来ていると思う。(No.3859-2)

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